レンタカーの「免責補償」と「NOC(ノン・オペレーション・チャージ)」は、似た名前ですが、別の費用を対象にした別の制度です。この記事では、ニッポンレンタカーとトヨタレンタカーの公式ページ(2026年9月25日確認)をもとに、両者の違い、公式に示されている金額、補償が受けられないケース、加入するときの考え方を整理しました。料金や条件は会社・プラン・車種で異なり、改定されることもあります。借りる前に、必ず利用する会社の最新の案内を確認してください。
📋 この記事の要点
✔ 免責補償は、事故時にお客様が負担する保険の免責額を免除する制度(トヨタレンタカー)
✔ NOCは、事故・盗難・故障・汚損などで車両の修理・清掃が必要になったときの、営業補償の一部
✔ 両社とも、NOCは自走して予定の店舗に返却できた場合が20,000円、それ以外は50,000円と案内している
✔ 免責補償に加入しても、NOCの免除とは別。トヨタレンタカーは、免責補償とNOC免除がセットの「安心Wプラン」を用意している
✔ 警察への事故の届出をしなかった場合や、貸渡約款に違反した場合は、補償が適用されない
動画でも解説しています。（YouTube「くるまのかーぎーくん」）
📑 目次
1. 免責補償とNOCの違い
トヨタレンタカーの案内では、免責補償制度は、事故時に、お客様が保険の一部を自己負担する費用(免責額)を免除する制度とされています。対物補償・車両補償のうち、お客様に負担いただく金額が免除されます。一方、NOCは、事故・盗難・故障・汚損などで、車両の修理・清掃が必要になった場合に、その期間中の営業補償として負担する費用です。
📊 免責補償とNOCの違い(両社の公式案内をもとに整理)
| 比べる点 | 免責補償制度 | NOC(ノン・オペレーション・チャージ) |
|---|---|---|
| 何のための費用か | 保険で補償しきれない、お客様の自己負担額(免責額) | 修理・清掃の期間中、車を貸し出せないことに対する営業補償 |
| どんなときに関わるか | 事故で、対物・車両の損害が生じたとき | 事故・盗難・故障・汚損・臭気(禁煙車での喫煙を含む)などで、修理・清掃が必要になったとき |
| 金額の決まり方 | 会社・車種で異なる(免責額が免除される) | 自走して返却できたか、できなかったかで、決まった金額が示される(両社の案内) |
| 加入するもの | 免責補償料を払って加入(選べる補償) | 免除を受けるには、別のオプション(ニッポンレンタカーのECO、トヨタレンタカーの安心Wプラン)に加入 |
📌 補足
「免責補償に入っていれば、事故のときの費用は全部なくなる」というわけではありません。NOCは別の費用なので、免除を受けるには、NOCを免除するオプションが必要です。
2. 公式に示されている金額(2026年9月25日確認)
📊 両社の公式案内にある金額
| 項目 | ニッポンレンタカー | トヨタレンタカー |
|---|---|---|
| NOC(自走して予定の店舗に返却した場合) | 20,000円 | 20,000円 |
| NOC(上記以外の場合) | 50,000円 | 50,000円(走行可能でも店舗に返却されなかった場合、路上放置等を含む) |
| NOCを免除する制度 | NOC補償制度(ECO):加入料440円/日(税込)。加入するとNOCの負担が0円 | 安心Wプラン:免責補償制度とNOC免除がセット。1,650円(税込)/24時間(1・2ナンバー車は2,750円) |
| 免責補償制度 | (このページの範囲では、確認できなかった) | 1,100円(税込)/24時間(1・2ナンバー車は2,200円) |
📊 加入するときの注意(公式案内)
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| ECOの加入料の計算(ニッポンレンタカー) | 1ヶ月までの貸渡しについて、加入料は15日間で打ち切り計算 |
| ECOの加入のタイミング(ニッポンレンタカー) | 貸渡手続き後の加入・解約はできない |
| ECOの申告(ニッポンレンタカー) | 運転する人全員を、貸渡し時に申し出る。過去に事故があり、会社が不適当と認めた場合は、加入を断られることがある |
| 安心Wプランの追加内容(トヨタレンタカー) | 免責補償制度に550円(税込)を加えるだけで、NOC免除が付く。損傷したタイヤの修理代・ホイールキャップの紛失の補償もつく |
⚠️ 注意
金額・条件は、会社・車種・プランで異なり、改定されることがあります。ここに載せた金額は、2026年9月25日に確認した公式ページの内容です。原記事にあった「免責補償は1日1,000円台」「NOC免除は数百円」といった目安は、公式の金額に置き換えました。予約の際は、必ず最新の料金を、公式サイトや店舗で確認してください。
3. 補償が受けられない・免除されないケース
トヨタレンタカーの案内では、次のようなケースは、保険・補償制度が適用されないとされています。ニッポンレンタカーのECOにも、適用できない場合が示されています。
📊 補償が適用されない例
| ケース | 内容(公式案内) | 会社 |
|---|---|---|
| 警察に事故の届出をしなかった | 事故証明がない場合は、補償されない場合もある | トヨタレンタカー |
| 申し出た人以外の運転による事故 | 出発時に申し出た人以外が運転して起こした事故は対象外 | トヨタレンタカー |
| 無免許運転・酒気帯び運転 | 対象外 | トヨタレンタカー |
| 無断で借受期間を延滞して使用 | 対象外 | トヨタレンタカー |
| 貸渡約款に違反した | 例:キーを車内に放置していて盗難にあった場合 | トヨタレンタカー |
| Wプランの場合の禁止行為・故意の事故・汚損 | 貸渡約款に定める禁止行為、故意による事故、汚損(禁煙車での喫煙を含む)が認められた場合は、NOCの支払いは免除されない | トヨタレンタカー |
| 当社の責任によらない盗難・汚損・臭気 | これらにより発生したNOCには、ECOを適用できない | ニッポンレンタカー |
⚠️ 事故のときの警察への届出
道路交通法第72条は、交通事故があったときは、運転者が直ちに運転を停止して、負傷者を救護し、危険を防止する措置を講じ、警察官に事故の日時・場所などを報告しなければならないと定めています。報告義務に違反した場合の罰則は、第119条第1項第17号により、3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金とされています。レンタカーの補償を受けるためにも、事故の届出は欠かせません。
4. クレジットカード付帯保険との関係
クレジットカードに、レンタカーの保険が付帯している場合があります。ただし、NOC(営業補償)が対象に含まれるかは、カードの種類と保険の約款で異なります。公式に確認できたものではないため、一般的な整理として、次のように考えてください。
📊 クレジットカード付帯保険を使うときの確認事項
| 確認したいこと | 確認先 | 見るポイント |
|---|---|---|
| カードの保険が、レンタカーの事故に使えるか | カード会社の約款・案内 | 対象となる車種・貸出期間・支払いの条件(そのカードで代金を払うことが条件のことがある) |
| NOCが補償の対象か | カード会社の約款・案内 | NOCが対象に含まれるかを、明記した文書で確認 |
| 免責額の自己負担 | カード会社の約款・案内 | 免責額(自己負担額)がある場合の扱い |
| レンタカー会社側の補償との重複 | レンタカー会社の案内 | 追加のオプションが必要かを判断 |
💡 ポイント
「カードがあるから大丈夫」と決めつけず、事前にカード会社の約款でNOCの扱いを確認しましょう。不安があれば、レンタカー会社のNOC免除のオプションを検討するのも、ひとつの方法です。
5. 加入するかを決めるときの考え方
📝 予約・貸出し前のチェックリスト
☑️ 免責補償とNOC免除が、別の制度であることを理解した
☑️ 利用するレンタカー会社の、免責補償・NOC免除の料金と、24時間・1日あたりの計算方法を確認した
☑️ 運転する人全員を、貸渡し時に申し出た
☑️ 貸渡約款(キーの管理、無断延滞、飲酒運転などの禁止事項)を確認した
☑️ 万が一の事故のとき、警察と会社に連絡する手順を確認した
☑️ クレジットカードの保険を使う場合は、NOCの扱いを、カード会社に確認した
🧭 レンタカーを借りるときの進め方
借りる会社と、プランを比べる
基本の補償、免責補償、NOC免除の料金を、公式サイトで比べます。
貸渡手続きの前に、加入を決める
ニッポンレンタカーのECOは、貸渡手続き後の加入・解約ができません。
運転者全員を申し出る
出発時に申し出た人以外が運転した事故は、補償の対象外になる場合があります。
事故のときは、警察と会社へ連絡する
事故証明がないと、補償されないことがあります。
⚠️ 注意
以上は一般的な情報です。実際の補償の内容と適用は、貸渡約款と保険約款で決まります。詳細は、利用する会社の公式サイトや店舗で、ご確認ください。
6. よくある質問
まとめ
免責補償は保険の自己負担額(免責額)を免除する制度、NOCは修理・清掃の期間中の営業補償で、別の制度です。両社とも、NOCは自走して返却できた場合が20,000円、それ以外は50,000円と案内しています。NOCの免除には、別のオプションが必要です。警察への届出や貸渡約款の遵守も、補償の前提になります。借りる前に、利用する会社の最新の案内を確認しましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。制度・料金・基準・製品仕様は変更されることがあるため、最新の内容は、公的機関・メーカー・各公式サイトでご確認ください(2026年10月時点)。
コメント