車を廃車にする手続きには、「一時抹消登録」「永久抹消登録」「解体届出」などがあります。この記事では、国土交通省・軽自動車検査協会・国税庁・環境省・東京都などの公開情報をもとに、種類の違い、必要書類、税金・保険の扱い、リサイクル料金の考え方を整理します。費用の金額は、公式に一律の相場が確認できないため、載せていません。
📋 この記事の要点
✔ 廃車の手続きは、登録車は運輸支局等、軽自動車は軽自動車検査協会が窓口。使用の一時中止(一時抹消)と、解体後の永久抹消などがある
✔ 永久抹消登録と解体届出の手数料は無料(国土交通省)。軽自動車の返納証明書の交付を受ける場合は、450円(軽自動車検査協会)
✔ 自動車税は、抹消登録した月の翌月から月割で減額(東京都主税局)。軽自動車税は、月割・還付の制度がない
✔ 自動車重量税は、適正に解体された場合、車検残存期間が1か月以上あれば還付の対象。支払いまで、おおむね2か月半程度(国税庁)
✔ 自賠責保険は、廃車したあとに、保険会社の窓口で解約手続きが必要。残りが1か月未満だと返戻はない
📑 目次
1. 廃車の種類と、手続きの窓口
国土交通省の案内では、登録を受けている自動車の使用を一時中止する場合、解体をした場合、または自動車を輸出する場合には、抹消登録の手続きが必要です。
📊 登録車(普通車・小型車など)の廃車の種類
| 手続き | 内容 | 手数料・ポイント | 出典 |
|---|---|---|---|
| 一時抹消登録 | 自動車の使用を、一時的に中止する場合に必要。ナンバープレートを返納する | 手数料は、「登録手数料一覧」で確認 | 国土交通省 |
| 永久抹消登録 | 自動車を、リサイクル事業者に引き渡し、適正に解体処分した場合に必要 | 手数料は無料 | 国土交通省 |
| 解体届出 | 一時抹消登録中の自動車が、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体処理されたときに必要な手続き | 手数料は無料。届出書に、解体に係る移動報告番号と、解体報告記録がなされた日を記載 | 国土交通省 |
| 輸出抹消仮登録 | 自動車を輸出する場合に必要 | 別の書類が必要 | 国土交通省 |
※表は横にスクロールできます
📊 軽自動車の廃車の種類(軽自動車検査協会)
| 手続き(軽自動車) | 内容 | 手数料・ポイント | 出典 |
|---|---|---|---|
| 自動車検査証返納届(一時使用中止) | 軽自動車の使用を一時中止する場合の手続き | 自動車検査証返納証明書の交付を受ける場合は、1件につき450円 | 軽自動車検査協会 |
| 解体返納 | 車体を解体して、返納する手続き | 手続きの詳細は、軽自動車検査協会の各ページで確認 | 軽自動車検査協会 |
| 解体届出 | 一時使用中止の後に、解体した場合の手続き | 同上 | 軽自動車検査協会 |
※表は横にスクロールできます
📌 補足
登録車の窓口は、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等です。軽自動車は、使用の本拠の位置(ナンバー)を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室です。
⚠️ 手数料は変わることがあります
軽自動車の返納証明書の手数料は、現在の軽自動車検査協会のページでは450円と記載されています。過去の情報や、他のサイトの金額と異なる場合があるため、手続きの前に、窓口の公式ページで最新の金額を確認してください。
2. 手続きの流れ
🧭 登録車の廃車の大まかな流れ
リサイクル料金の預託状況を確認する
自動車リサイクルシステムの「リサイクル料金検索」で、預託状況を確認できます(利用時間の目安は7:00〜24:00)。
登録を受けた引取業者に、車を引き渡す
環境省の案内では、所有者は、都道府県知事または保健所設置市の登録を受けた引取業者に、使用済自動車を引き渡す必要があります。
使用済自動車引取証明書を受け取り、内容を確認する
引渡しの際に発行されます。必ず受け取り、内容を確認するよう、環境省が案内しています。
解体後、抹消登録・解体届出を行う
永久抹消登録、または解体届出を、運輸支局等(軽自動車は軽自動車検査協会)で行います。解体に係る移動報告番号が必要です。
税金・保険の手続きを行う
自動車重量税の還付申請は、抹消登録等と同時に行います。自賠責保険は、保険会社に解約の手続きをします。
⚠️ 廃車した日は、「引き渡した日」ではありません
東京都主税局の案内では、廃車した日は、業者への引渡し日ではなく、運輸支局で実際に抹消登録した日です。税金の扱いは、抹消登録の日で決まるため、手続きの時期に注意しましょう。
3. 必要書類
📊 永久抹消登録の主な必要書類(登録車)
| 書類 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 永久抹消登録申請書 | OCR申請書第3号様式の3 | 国土交通省 |
| 手数料納付書 | 永久抹消登録の手数料は無料 | 国土交通省 |
| 所有者の印鑑証明書 | 発行されてから3か月以内のもの | 国土交通省 |
| 委任状 | 代理人が申請する場合 | 国土交通省 |
| 自動車検査証(車検証) | 原本を提出 | 国土交通省 |
| 自動車登録番号標(ナンバープレート) | ナンバープレートを返納 | 国土交通省 |
| 氏名・住所の変更の証明書類 | 車検証と、現在の氏名・住所が異なる場合 | 国土交通省 |
| 移動報告番号 | 解体に係る番号。解体届出書などに記載 | 国土交通省 |
📊 軽自動車の一時使用中止の主な必要書類
| 書類 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 自動車検査証 | 原本のみ(コピーは不可) | 軽自動車検査協会 |
| ナンバープレート | 現在使用中のものを外して提出。紛失した場合は、「車両番号標未処分理由書」が必要 | 軽自動車検査協会 |
| 申請書・届出書 | 自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書(軽第4号様式) | 軽自動車検査協会 |
| 事業用自動車等連絡書 | 事業用(黒ナンバー)の場合のみ | 軽自動車検査協会 |
| 申請依頼書 | 使用者以外が手続きする場合 | 軽自動車検査協会 |
⚠️ 書類は、状況で変わります
上の内容は、公式ページに載っている主な書類です。所有者と使用者が異なる場合は、あらかじめ所有者の同意が必要になる場合があります(軽自動車検査協会)。ローン会社などが所有者になっている場合も、書類が増える可能性があるため、窓口や取引先の業者に事前に確認してください。
4. 税金と保険の扱い
📊 廃車に伴う税金・保険の扱い
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 自動車税(普通車など) | 年度の途中で抹消登録をした場合は、抹消登録した月の翌月から、月割で減額。納付後の廃車では、抹消登録した月の翌月以降の税金が還付される | 東京都主税局 |
| 自動車税の注意 | 4月1日現在の所有者に、1年分が課税される。3月31日までに、抹消登録を完了する必要がある。還付は、通知が届くまで約1か月かかる | 東京都主税局 |
| 軽自動車税 | 月割課税や還付の制度がない。4月1日時点で所有していれば、廃車手続きをしても、年税額の全額を納付する | 清瀬市(市の公式FAQ) |
| 自動車重量税 | 自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された場合、永久抹消登録の申請または解体届出と同時に、還付申請を行う。要件の1つは、車検残存期間が1か月以上あること。支払いまで、おおむね2か月半程度 | 国税庁 |
| 自賠責保険 | 廃車(一時抹消を含む)した場合も、解約手続きが必要。保険会社(共済組合)の窓口で手続きする。廃車した時点ではなく、手続きをした時点で解約となる。保険期間の残りが1か月未満の場合、解約返戻保険料はない | 国土交通省 |
| 任意保険 | 保険の対象の車を廃車・売却した場合は、保険会社に通知する。中断制度(中断証明書)もあるため、詳細は保険会社に確認 | 日本損害保険協会 |
💡 ポイント
自動車税は、3月に廃車すると、月割で減額される対象の月がなくなります。手続きの時期は、税額表・月割のしくみの記事も参考にしてください。
⚠️ 税金・保険の個別判断は、公的窓口・保険会社へ
還付の可否や金額は、車の種類・登録の状況・手続きの時期で異なります。上の内容は一般的な情報です。個別の判断は、税務署・自治体の窓口・保険会社などでご確認ください。
5. リサイクル料金と引取業者の選び方
📊 リサイクル料金と引取業者
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| リサイクル料金 | 原則として、新車購入時に負担する。購入時に未払いの場合は、使用済となり、引取業者に引き渡す際に負担する | 環境省 |
| 廃車時の返金 | 自動車リサイクルシステムの案内では、リサイクル料金は、返金されない | 自動車リサイクルシステム |
| 引取業者 | 都道府県知事または保健所設置市の登録を受けた引取業者に引き渡す。引渡時に、使用済自動車引取証明書が発行される | 環境省 |
| 無許可の業者 | 許可なく営業する場合は、廃棄物処理法の無許可営業として、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金に該当する | 環境省 |
📌 補足
紙のリサイクル券の扱いは、2026年1月の自動車リサイクルシステムの改造にあわせて変わっています。詳しくは、当サイトの記事で整理しています。
6. 費用と依頼先を考えるときの確認事項
廃車にかかる費用(引取・解体・レッカー・書類の代行など)は、事業者や地域で異なり、公的機関が一律の相場を示しているわけではありません。金額の目安は載せず、見積もりで確認したい項目を整理します。
📊 廃車の依頼時の確認項目
| 確認項目 | ポイント |
|---|---|
| 登録手数料 | 永久抹消登録・解体届出は無料。一時抹消登録は、運輸支局の「登録手数料一覧」で確認 |
| 引取・解体・運搬の費用 | 業者ごとに異なる。無料をうたう場合も、条件(車の状態・地域など)を確認 |
| 手続きの代行費用 | 書類の準備や運輸支局での手続きを、業者に任せる場合の費用の有無 |
| リサイクル料金 | 預託済みか、未預託か。未預託の場合は、引取時の負担が発生 |
| 税金・保険の還付 | 還付の手続きを、誰が行うか。還付金の扱い(見積もりに含まれているか)を書面で確認 |
| 業者の登録 | 引取業者としての登録を受けているか。使用済自動車引取証明書を発行してもらえるか |
📝 廃車前のチェックリスト
☑️ 車検証、印鑑証明書(発行から3か月以内)など、必要書類を確認した
☑️ リサイクル料金の預託状況を、システムで確認した
☑️ 登録を受けた引取業者かを確認した
☑️ 使用済自動車引取証明書を受け取る段取りを確認した
☑️ 自動車税の月割・年度末(3月)の手続き時期を確認した
☑️ 重量税の還付要件(車検残存期間1か月以上)を確認した
☑️ 自賠責保険・任意保険の解約(または中断)の手続きを確認した
☑️ 見積もりの内訳と、還付金の扱いを書面で確認した
7. よくある質問
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まとめ
廃車の手続きは、使用を一時中止する一時抹消、解体後の永久抹消登録、一時抹消後の解体届出などに分かれ、登録車は運輸支局等、軽自動車は軽自動車検査協会が窓口です。税金は、自動車税の月割、軽自動車税の還付なし、重量税の還付要件(車検残存期間1か月以上)など、制度ごとに異なります。自賠責保険は自動で解約されない点にも注意し、登録を受けた業者に見積もりの内訳を確認して進めましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。制度・料金・基準・製品仕様は変更されることがあるため、最新の内容は、公的機関・メーカー・各公式サイトでご確認ください(2026年10月時点)。
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