「車庫飛ばし」とは？違法性と罰則を解説

📋 この記事の要点

✔ 自動車の保有者は、道路以外の場所に、保管場所を確保しなければならない(車庫法第3条)

✔ 保管場所は、使用の本拠の位置から2km以内であること、支障なく出入りでき全体を収容できること、使用する権原があることが要件(施行令第1条)

✔ 保管場所について虚偽の書面を提出して登録などの処分を受けると、20万円以下の罰金(車庫法第17条第2項)

✔ 保管場所の位置を変更したときは、変更した日から15日以内に届け出る。怠る・虚偽の届出は10万円以下の罰金(第7条・第17条第3項)

✔ 車庫証明は、保管場所の所在地を管轄する警察署に申請する。申請から交付まで、警視庁の案内では3日から7日

動画でも解説しています。（YouTube「くるまのかーぎーくん」）

📑 目次

1. 車庫法の決まりと、「車庫飛ばし」が問題になる理由

2. 罰則の内容(車庫法第17条)

3. 使用の本拠を偽ると、税や保険で何が問題になるか

4. 正しい車庫証明の取り方(警視庁の案内の例)

5. 引っ越し・車庫の変更のときの届出

6. よくある質問

📌 補足

車庫法の保管場所の規定は、人口の少ない地域など、政令で定める地域以外では適用されません(附則第2項)。自分の地域が適用されるかは、警察署や都道府県警察のページで確認してください。

📌 補足

法人の代表者や従業者が、業務に関して違反したときは、行為者のほか、法人にも罰金刑が科されます(第18条)。2025年6月から、刑法の「懲役」は「拘禁刑」に一本化されており、現行の条文は「拘禁刑」と書かれています。

⚠️ 注意

原記事は、悪質な場合に刑法の「公正証書原本不実記載罪」などを問われる可能性があると書いていましたが、車庫法や関連する公的資料では確認できませんでした。この記事では、条文で確認できた罰則だけを記載しています。個別の判断は、弁護士や行政書士へご相談ください。

⚠️ 注意

自動車保険の保険料の決まり方(地域の区分など)は、保険会社ごとに異なります。原記事にあった「全国を7つの地域に区分」という説明は、根拠を確認できなかったため削除しました。保険の申込みでは、実際の使用の本拠や保管場所などの情報を、正しく申告してください。個別の判断は、保険会社や専門家にご相談ください。

🧭 車庫証明の取得の流れ

⚠️ 注意

警視庁の案内では、原則として交付後の書類の訂正はできないため、受け取るときに確認するよう案内されています。また、手続は保管場所(車庫)を確保してから申請するよう案内されています。

📝 車庫まわりのチェックリスト

☑️ 車を保管している場所が、申請した保管場所と同じである

☑️ 保管場所が、使用の本拠の位置から2km以内である

☑️ 貸し駐車場の場合、保管場所使用承諾証明書を、所有者・管理者に作成してもらった

☑️ 引っ越しや車庫の変更があったとき、15日以内に届け出る

☑️ 道路を、保管場所として使っていない(12時間以上、夜間は8時間以上の駐車をしていない)

☑️ 自動車保険の申込みで、使用の本拠や保管場所を、正しく申告した

⚠️ 注意

以上は一般的な制度の説明です。個別の判断は、警察署や、弁護士・行政書士などの専門家へご相談ください。

Q. 「車庫飛ばし」とは、何ですか?

A. 実際には保管しない場所を、保管場所として申請するなど、実際の使用の本拠や保管場所と異なる内容で手続きをすることを指す、俗称です。条文としては、保管場所に関する虚偽の書面を提出して登録などの処分を受けると、20万円以下の罰金の対象です(車庫法第17条第2項)。

Q. 引っ越して、届出を忘れました。どうなりますか?

A. 保管場所の位置を変更したときは、15日以内の届出が必要で、怠ると10万円以下の罰金の対象になる場合があります(車庫法第7条・第17条第3項)。気づいたら、管轄の警察署へ早めに相談してください。

Q. 車庫証明は、どこで、いくらでとれますか?

A. 保管場所の所在地を管轄する警察署です。警視庁の案内では、窓口での申請の手数料は2,400円、交付まで3日から7日です。手数料などは、都道府県で異なるため、管轄の警察の案内で確認してください。

Q. 保管場所は、家から何km以内が必要ですか?

A. 施行令第1条第1号で、自動車の使用の本拠の位置から、2kmを超えないことが要件とされています。ほかに、出入りと全体の収容ができること、使用する権原があることも必要です。

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