車検費用の内訳|法定費用(重量税・自賠責・検査手数料)は店を変えても同じ額。2026年の公式の表で計算する

車検の見積もりは店によって金額が違いますが、その中には店を変えても変わらない部分と、店ごとに変わる部分が混ざっています。変わらないのが法定費用(自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料)です。この記事では、2026年時点で有効な3つの公式の表から法定費用を自分で計算できるようにし、見積書のどこを比べればよいのかを整理します。

【PR・広告表示】この記事には広告(アフィリエイトリンク)が含まれます。記事中の金額はすべて国や公的機関の公表資料によるもので、広告の有無で内容は変えていません。

使った資料の時点。自動車重量税は国土交通省の「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」(同じ資料のフローチャートは2028年4月30日までの継続検査等が対象)、検査手数料は国土交通省の改定のお知らせ(令和8年4月1日以降)、自賠責保険料は損害保険料率算出機構の基準料率表(2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約)です。確認日は2026年11月13日です。

車検費用は「法定費用」と「それ以外」に分かれる

車検場を運営する独立行政法人 自動車技術総合機構は、継続検査にかかる費用を2つに分けて説明しています。

区分 機構が挙げている内訳
法定費用(国に納める手数料や税金などで、必ず必要な費用) 検査手数料/自動車重量税/自賠責保険料
その他の費用 整備費用/部品代/代行手数料/書類代

検査時には検査手数料のほかに、付帯する諸経費(税、保険)が必要となります。 このほかに、点検整備料金が伴う場合がありますが、これは自動車の機能の劣化具合や故障箇所の多少などにより、料金が変わってきます。

— 自動車技術総合機構「継続検査の受け方 費用目安」

車種・重量・年数・地域・受け方・保険の月数が同じなら、法定費用は店を変えても同じ額になります。見積もりの差は、主に「その他の費用」の側で生まれます。まず法定費用を自分で出しておけば、見積書の残りの部分がその店の取り分と整備の中身だと分かります。

法定費用① 自動車重量税(2年分)

自家用乗用車の継続検査で納める2年分の税額は、車両重量と、エコカーかどうか、新車登録からの年数で決まります。国土交通省の税額表(継続検査等時)から、自家用の2年分を抜き出します。単位は円です。

車両重量 エコカー(本則税率) エコカー外・13年未満 エコカー外・13年経過 エコカー外・18年経過
0.5t以下 5,000 8,200 11,400 12,600
〜1t 10,000 16,400 22,800 25,200
〜1.5t 15,000 24,600 34,200 37,800
〜2t 20,000 32,800 45,600 50,400
〜2.5t 25,000 41,000 57,000 63,000
〜3t 30,000 49,200 68,400 75,600
軽自動車(重量に関係なく定額) 5,000 6,600 8,200 8,800

税額表の列は「エコカー」と「エコカー外」に大きく分かれ、13年経過・18年経過の列はエコカー外の中にあります。表の「エコカー外・13年未満」は税額表で「右以外」と書かれている列です。エコカー(本則税率)の車は、年数では税額が変わりません。どちらに当たるかは同じ資料のフローチャートで決まり、本則税率になる条件のひとつは「令和12年度燃費基準80%以上である」ことです。このほか「免税」の区分があり、条件は「2026年5月1日から2028年4月30日までの間に新車新規登録をし、令和12年度燃費基準125%達成しており、初回継続検査等である」とされています。なお、このフローチャートが対象にしているのは乗用車(ガソリン車・LPG車・クリーンディーゼル車(ハイブリッド車を含む))です。電気自動車などは下の照会サービスで確認してください。自分の車がどの列に当たるかは、国土交通省の同じページからリンクされている「次回自動車重量税額照会サービス」で確認できます。

「13年経過」は13年ちょうどではない

年数の数え方には注意が要ります。税額表の参考資料は、登録車についてこう書いています。

初度登録年月(小型二輪車の場合は初度検査年月)から12年10ヶ月以後に自動車検査証の交付等を受ける場合、「13年経過」となります。

— 国土交通省 自動車重量税の税額表(継続検査等)参考資料

軽自動車は数え方が別で、「初度検査年から13年を経過した年の11月以後に自動車検査証の交付等を受ける場合、「13年経過」となります。」とされています。登録車は月単位、軽自動車は年単位で切り替わるということです。軽自動車は11月1日が境目なので、13年目にあたる年は、その前に受けるか後に受けるかで税額が変わります。登録車は、初度登録から12年10か月より前に受けた場合に限って13年未満の税額になります。資料には「18年経過」の考え方も同様とあります。

法定費用② 自賠責保険料(24か月)

自賠責保険料は損害保険料率算出機構の基準料率で決まっていて、車検を受ける店によって変わるものではありません。2026年11月に改定されたばかりなので、古い記事の金額とは合いません。金額は地域で4つに分かれていて、大半の人が当てはまる「離島以外の地域(沖縄県を除く。)」の額は次のとおりです。

車種 24か月契約 25か月契約
自家用乗用自動車 18,560円 19,070円
軽自動車(検査対象車) 18,660円 19,170円

本表の基準料率は2026年11月1日以降に保険期間の始期を有する保険契約に適用されます。

— 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率 届出のご案内」

見積書に書かれている月数(24か月か25か月か)で、どちらの金額になるかを確認してください。沖縄県と離島は額が大きく違います。自家用乗用自動車の24か月契約は、沖縄県(離島地域を除く)が10,620円、離島地域(沖縄県を除く)と沖縄県の離島地域が8,260円です。改定の経緯と車種別の新旧比較は自賠責保険料の値上げの記事にまとめています。

法定費用③ 検査手数料(印紙・証紙代)

検査手数料は2026年4月1日に改定されました。国土交通省は理由をこう説明しています。

近年の人件費・物価の上昇に伴う施設・設備・機器の老朽化更新費及び自動車検査登録情報処理システムの維持費の増加等に対応するため、本年4月1日(水)より、自動車の登録・検査の法定手数料を改定します

— 国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について(令和8年4月1日)」

継続検査の手数料は、どの経路で受けるかによって変わります。同じ資料の表から、継続検査の部分を抜き出します。金額は国(軽自動車は軽自動車検査協会)の分と自動車技術総合機構の分の合計で、単位は円です。

受け方 車種 改定前 2026年4月以降
指定整備工場で受ける(保安基準適合証・窓口申請) 普通・小型/軽 1,800 2,100
指定整備工場で受ける(保安基準適合証・OSS申請) 普通・小型/軽 1,600 1,850
検査場に持ち込む(持込検査) 普通自動車 2,300 2,600
検査場に持ち込む(持込検査) 小型自動車(二輪以外) 2,200 2,500
検査場に持ち込む(持込検査) 軽自動車 2,200 2,500

見積書に「印紙代」「検査手数料」などの名前で載るのがこの金額です。指定整備工場経由と持込検査とで数百円違うので、見積書の印紙代が店によって少し違うのは、受け方の違いによる場合があります。上の表の額と合うかを確かめてください。

3つを足すと、自分の車の法定費用が出る

ここまでの3つの表を足し合わせます。下の表は当サイトによる計算で、条件は、重量税が税額表の「エコカー外」の「右以外」(13年・18年を経過していない)に当たる車で、指定整備工場で受けて窓口申請、自賠責は24か月、地域は離島以外(沖縄県を除く)です。単位は円です。

車両重量 重量税 自賠責24か月 検査手数料 法定費用の合計
軽自動車 6,600 18,660 2,100 27,360
〜1t 16,400 18,560 2,100 37,060
〜1.5t 24,600 18,560 2,100 45,260
〜2t 32,800 18,560 2,100 53,460
〜2.5t 41,000 18,560 2,100 61,660

条件が違う場合は、該当する欄の数字に入れ替えてください。たとえば車両重量1.5t以下で13年を経過していれば、重量税が24,600円から34,200円に変わるので、合計は54,860円になります。エコカー(本則税率)に当たる車なら15,000円なので35,660円です。

見積書の法定費用がこの計算と合わないときは、重量税の区分(エコカーか、13年・18年を経過しているか)、自賠責の月数(24か月か25か月か)と地域、検査手数料の受け方(指定整備工場か持込検査か、窓口申請かOSS申請か)を順に確認してください。

差が出るのは「それ以外」——どこで受けるかの4通り

法定費用が同じなら、見積もりの差は整備費用・部品代・代行手数料から生まれます。それは受け方によって構造が違います。自動車技術総合機構は、継続検査の方法を次のように説明しています。

検査には、整備工場に点検整備とともに検査手続きを依頼する方法と、ユーザー自身等が検査手続きを行う方法とがあり、いずれかをユーザーが選択します。

— 自動車技術総合機構「継続検査の方法」

受け方 機構の説明
指定整備工場 指定整備工場とは、いわゆる民間車検場のことで、認証工場の中でも特に検査機器を持ち、自動車を点検整備するだけでなく、国に代わって自動車検査員が検査をできる工場のことです。ここで検査を受け保安基準適合証を発行してもらった場合、検査場への現車の持ち込みを省略することができます。
認証整備工場 認証整備工場とは、エンジンやブレーキなどの分解整備を事業として行うことができる整備工場のことです。ただし、指定整備工場とは違い、国に代わって検査を行うことはできませんので、ここで点検整備を行った場合は、自動車技術総合機構の検査場に車を持ち込んで検査を受ける必要があります。
ユーザー車検代行 ユーザー車検における、自動車の持ち込み、検査場での検査を業者が代行して行います。
ユーザー車検 ユーザー自身が運輸支局等に自動車を持ち込み、自動車技術総合機構の検査場にて検査を受ける方法です。

見落としやすいのは、ユーザー車検とその代行についての一文です。機構はどちらにも「自動車の点検整備は、検査の前または後に、ユーザー自身の責任で行う必要があります。」と書いています。検査に通ることと、点検整備が済んでいることは別です。代行の見積もりに点検整備が含まれていなければ、整備込みの見積もりとは同じ内容の比較になりません。

見積もりで確かめること

  1. 法定費用と、それ以外を分けた見積書をもらう。合計金額だけでは比べられません。法定費用はこの記事の表で自分で検算できます。
  2. 比べるのは「それ以外」の欄。整備費用・部品代・代行手数料・書類代が、店ごとの違いです。
  3. 点検整備が含まれているかを確かめる。定期点検(2年点検)を含む見積もりと、検査を通すだけの見積もりは、中身が違います。
  4. 追加整備は事前に連絡をもらう約束にする。車を預けてから見つかった不具合の修理は、見積もりに入っていません。機構が書いているとおり、整備料金は車の状態で変わります。
  5. 重量税の区分を自分でも調べておく。13年・18年の切り替わりは受ける月で変わることがあります。
  6. 受ける時期を決める。いつから受けられるか、早めに受けた場合に次の満了日がどうなるかは、車検は何か月前から受けられるかの記事で説明しています。

車検を通す前に、今の買取価格を知っておく

車検には法定費用と整備費用がかかります。年式や走行距離によっては、車検を通す費用より売却したときの金額のほうが大きいこともあります。通すか乗り換えるかを決める前に、今いくらで売れるかを確認しておくと比較して判断できます。査定額を見てから決めて構いません。

申し込むと買取店から連絡が入ります。金額を見てから、車検を通すか乗り換えるかを決めて構いません。

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アイキャッチ画像: 「Aichi-Toyota-Anjo-Shaken-center」by HQA02330(Wikimedia Commons, CC BY-SA 4.0)

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