個人事業主の自家用車、確定申告の経費はどう扱う?|国税庁公式で見る家事按分・減価償却の基本

個人事業主・フリーランスの方で、自家用車を仕事にも使っている場合、確定申告の際に車の費用をどう扱えばよいか迷ったことはありませんか。この記事では、国税庁の公式情報をもとに、車両費用の経費化・減価償却の基本を整理しました。(2026年9月時点の情報)

家事按分とは

一つの支出が仕事用とプライベート用の両方に関わる費用を「家事関連費」といい、自家用車を仕事とプライベート両方で使う場合の車両関連費用はこれにあたります。国税庁のタックスアンサーによれば、家事関連費のうち必要経費になるのは「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合」の、その区分できる金額に限られます。

按分の具体的な基準としては、使用時間・使用日数・使用割合・走行距離などが一般に用いられます。ただし国税庁の公式ページ自体は「合理的な基準で区分できる場合」という原則を示すのみで、車固有の按分方法(業務利用日数割合か走行距離割合か)を明記した個別のタックスアンサーは見当たりませんでした。実務では走行距離割合や使用日数割合を目安にする解説が多いですが、これは一般的な整理であり、最終的な妥当性は税務署・税理士にご確認ください。

車の減価償却の基本

減価償却とは、車のような高額な資産の取得費用を、一定の方法で複数年に分けて必要経費に計上していく手続きです。個人事業主の法定償却方法は原則「旧定額法または定額法」で、届出をしなければ自動的にこの方法が適用されます。

車両の法定耐用年数は、一般的な普通乗用車で6年、軽自動車(総排気量0.66リットル以下)で4年とされる区分があります。

中古車を購入した場合の耐用年数

中古車の耐用年数は、原則「使用可能期間として見積もられる年数」ですが、見積りが困難な場合は簡便法で算定できます。

• 法定耐用年数の全部を経過した資産:法定耐用年数×20%
• 法定耐用年数の一部を経過した資産:(法定耐用年数−経過年数)+経過年数×20%(1年未満は切り捨て、2年未満は2年とする)

なお、中古資産を取得後に支出した資本的支出(改造費用等)の額が取得価額の50%を超える場合は、この簡便法を使えません。

青色申告者だけが使える「少額減価償却資産の特例」

一定の中小企業者に該当する青色申告者が、取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産を業務に使った場合、その取得価額を全額その年の必要経費に算入できる特例があります(年間の対象資産合計額が300万円を超える場合は300万円が上限)。この特例は青色申告者のみが対象で、白色申告者は利用できません。白色申告の場合でも、取得価額10万円以上20万円未満の資産を3年均等償却する「一括償却資産」の制度は利用可能とされています。

経費にできる項目・できない項目

租税公課のうち必要経費になるものとして、国税庁は事業税・固定資産税・自動車税・登録免許税・印紙税などを明記しています。所得税・住民税・延滞税・加算税・罰金等は必要経費になりません。

ガソリン代・車検費用・自動車保険料・駐車場代・洗車代・ETC利用料などについて、品目ごとの経費該当性・家事按分の要否を個別に扱った国税庁の公式解説は見当たりませんでした。これらは前述の家事関連費の一般原則の枠組みで、業務利用割合分のみが必要経費になると整理するのが実務上の一般的な考え方ですが、断定は避け、気になる場合は税理士・税務署への確認をおすすめします。

事業用に転用した場合の減価償却

もともとプライベート用に使っていた車を、途中から事業用に転用した場合は、非業務用として使用していた期間分の減価を「法定耐用年数の1.5倍の年数で旧定額法に準じて計算」し、取得価額から控除したうえで、転用後は中古資産としての見積耐用年数(簡便法可)により償却する、という手順になります。

チェックリスト

• 青色申告か白色申告か、自分がどちらで確定申告しているか確認したか
• 車の業務利用割合をどう算定するか(走行距離・使用日数など)記録を残しているか
• 取得価額が10万円未満・10万円以上30万円未満・30万円以上のどの区分にあたるか確認したか
• 不明な点は税理士・税務署に確認したか

まとめ

自家用車を仕事に使う場合、家事按分・減価償却ともに国税庁が定める基本ルールがありますが、個別の品目や按分割合の細部まで公式に明記されているわけではありません。基本の仕組みを押さえつつ、最終的な判断は税理士や税務署に確認しながら進めることをおすすめします。

アイキャッチ画像: Car dashboard on highway (Unsplash) by Arkady Lifshits / overdriv3, CC0