後部座席のシートベルト着用率、一般道では45.8%止まり！なぜ広がらない？2026年最新調査

後部座席のシートベルト着用が義務化されて15年以上が経ちますが、今も着けていない人が半数以上を占めています。JAFと警察庁が合同で実施した2025年の全国調査によると、一般道路での後席シートベルト着用率はわずか45.8%にとどまりました。なぜ後席は着用が広がらないのか、法律上のルールとあわせて整理します。

シートベルトは全座席で着用義務がある

道路交通法では、運転席・助手席だけでなく、後部座席を含むすべての座席でシートベルトの着用が義務付けられています。後席のシートベルト着用義務化は2008年からで、すでに15年以上が経過しています。ただし、違反時の扱いには座席によって違いがあり、高速道路等(高速自動車国道または自動車専用道路)での後席シートベルト非着用は、運転者に行政処分の基礎点数1点が科されます。一般道路での後席非着用については、取り締まりの対象ではあるものの、罰則としての点数は付されません(このため「一般道なら大丈夫」という誤解が広まりやすい面があります)。

2025年調査:後席の着用率は一般道45.8%、高速道路等79.9%

JAF(一般社団法人日本自動車連盟)は警察庁と合同で、2025年10月6日〜11月7日にかけて全国885カ所で「シートベルト着用状況全国調査」を実施し、2026年2月16日に結果を公表しました。

運転席・助手席がいずれも95%を超える高い着用率を維持しているのに対し、後部座席は一般道路で半数にも届いていません。前年からの伸びもわずか0.3ポイントにとどまっており、JAFは「後席でのシートベルト着用の重要性が十分に浸透していない」と指摘しています。

なぜ後席は着用率が低いのか

後席シートベルトの着用率が伸び悩む背景には、前述の「一般道路では違反点数が付かない」という制度上の違いに加え、「後ろの席なら事故の時も安全」という思い込みがあるとみられます。しかし、後席の乗員がシートベルトを着けていない場合、追突などの事故の際に車内で強い衝撃を受けて自ら大きなダメージを負うだけでなく、前の座席に投げ出されて前席の同乗者に衝突し、二次的な被害を及ぼす危険性も指摘されています。タクシーやハイヤー、家族の送迎など、後部座席に乗る機会がある方は、一般道路であっても習慣的にシートベルトを着用することが大切です。

非着用時の致死率は着用時の何倍か

警察庁の分析では、シートベルトを着用していない場合の致死率は、着用している場合と比べて大幅に高くなることが繰り返し示されています。特に自動車乗車中の交通事故死者について、シートベルト非着用者の致死率は着用者の数倍に達するとされ、これは前席・後席を問わず共通する傾向です。後席は「前席ほど危険を実感しにくい」という心理的な油断が生まれやすい座席ですが、衝突事故の物理的な力そのものは座席の位置によって変わるわけではなく、シートベルトという基本的な保護装置の有無が生死を分ける大きな要因になっている点は変わりません。

タクシー・ハイヤーでも着用義務がある

2008年の後席シートベルト着用義務化から時間が経った今でも、「タクシーは対象外」という誤解が一部で残っています。実際には、タクシーやハイヤーを含むすべての自動車の後部座席で着用義務があり、乗客自身にも着用の義務が課されています。運転手から着用を促されることに戸惑う人もいるかもしれませんが、これは法律上正当な案内であり、シートベルトを着用しない理由にはなりません。

まとめ

後部座席のシートベルトは、運転席・助手席と同じく道路交通法上の着用義務があるにもかかわらず、一般道路での着用率は45.8%と半数を下回る状態が続いています。高速道路等での非着用には行政処分の点数が付きますが、一般道路では点数が付かないことも、着用が広がりにくい一因と考えられます。座席や道路の種類にかかわらず、後席に乗る際は必ずシートベルトを着用する習慣をつけましょう。

出典・免責

本記事の内容は、以下の情報源(2026年9月2日確認時点)に基づいています。

• JAF「一般道路の後席シートベルト着用率は45.8%〜今なお広がらない着用意識〜」(2026年2月16日)

統計はJAF・警察庁合同調査(2025年10月6日〜11月7日実施、全国885カ所)に基づくものです。最新の調査結果はJAF公式サイトでご確認ください。

アイキャッチ画像: Teen fastening seat belt by State Farm, CC BY 2.0