高速道路の逆走は、政府広報オンラインによると毎年約200件発生しており、そのうち約4割が重大事故につながっています。もし前方から逆走車が向かってきたら、あるいは自分が逆走に気づいてしまったら、どう行動すればよいのでしょうか。通報方法とあわせて整理します。
📋 この記事でわかること
- 逆走は年間約200件、4割が重大事故に
- もし自分が逆走に気づいたら
- 逆走車を見かけたら「道路緊急ダイヤル#9910」
- 逆走が起きやすい状況とは
- 道路側でも進む逆走対策
動画でも解説しています。（YouTube「くるまのかーぎーくん」）
逆走は年間約200件、4割が重大事故に
政府広報オンラインが2025年11月に公開した情報によると、高速道路の逆走は毎年約200件発生しており、そのうちの約4割が重大事故につながっているとされています。逆走は多くの場合、インターチェンジ(IC)やジャンクション(JCT)の出口・入口を間違えることが原因で発生します。国土交通省は「高速道路での逆走対策に関する有識者委員会」を設置し、物理的・視覚的な対策技術の導入や、AI技術を活用した最新の逆走対策の検討を進めています。
もし自分が逆走に気づいたら
万が一、走行中に「逆走しているかもしれない」と気づいた場合、もっとも大切なのは焦らないことです。専門家が推奨する対処法は次の通りです。
- 無理にUターンしない:方向転換しようとすると、かえって後続車や対向車との衝突リスクが高まります。
- 安全な場所に停車し、ハザードランプを点灯する:路肩など、できるだけ安全な場所を選んで停車します。
- 車外の安全な場所に避難する:逆走車は前方から来る車に衝突されるおそれがあるため、車内にとどまらず、ガードレールの外側など安全な場所に避難します。
- 110番、または非常電話で通報する:逆走してしまったことを伝え、指示に従います。
なお、高速道路を逆走した場合は「通行区分違反」として、違反点数2点、反則金は普通車9,000円・大型車12,000円・小型車7,000円が科されるとされています。
逆走車を見かけたら「道路緊急ダイヤル#9910」
前方や対向車線に逆走車を見かけた場合は、国土交通省が運用する「道路緊急ダイヤル#9910」に通報できます。24時間受付・通話料無料で、落下物や道路の異状と同様に扱われます。「#9910」をダイヤルすると自動音声ガイダンスが流れ、案内に従って道路の管理者を選択すると、その道路の管理者につながります。通報の際は、道路名・進行方向・キロポスト(路肩や中央分離帯にある距離標識)・目印となる周辺施設をあらかじめ確認しておくと、スムーズに状況を伝えられます。運転中の通話は道路交通法で禁止されているため、必ずSA・PAなど安全な場所に停車してから通報してください。
逆走が起きやすい状況とは
逆走は、インターチェンジやジャンクションの分岐で進行方向を誤るケースのほか、休憩のために立ち寄ったサービスエリア・パーキングエリアから本線に戻る際に方向を間違えるケース、渋滞中にUターンを試みるケースなど、いくつかのパターンに分けられます。高齢ドライバーによる発生が比較的目立つとされる一方、若年層を含め誰にでも起こりうる事象であり、「自分は大丈夫」と思い込まないことが重要です。夜間や見通しの悪い分岐点、慣れない土地でのドライブでは特に注意が必要とされています。
道路側でも進む逆走対策
国土交通省は、逆走そのものを未然に防ぐためのハード対策も進めています。具体的には、進行方向を大きな矢印で路面に表示する「逆走注意」の路面標示、逆走しやすい分岐点への大型看板の設置、センサーで逆走車両を検知し、電光掲示板や後続車への警告で知らせるシステムの導入などが、高速道路会社各社によって進められています。前述の有識者委員会では、こうした物理的な対策に加えて、車両側のカメラやAI技術を活用した新しい逆走検知・警告の仕組みについても検討が続けられており、今後さらに逆走そのものの発生件数を減らす取り組みが強化されていく見通しです。
まとめ
高速道路の逆走は年間約200件発生し、そのうち約4割が重大事故につながる危険な事象です。もし自分が逆走してしまったら、無理にUターンせず、安全な場所に停車・避難したうえで110番または非常電話で通報しましょう。逆走車を見かけた場合は、安全な場所に停車してから「#9910」で通報するのが基本です。日頃からIC・JCTの案内標識をよく確認し、逆走を未然に防ぐ運転を心がけましょう。
出典・免責
本記事の内容は、以下の情報源に基づいています。
罰則の内容や対策の詳細は今後変更される場合があります。最新情報は警察庁・国土交通省の公式サイトでご確認ください。
アイキャッチ画像: Sign of guide in direction by W-nexco（NEXCO西日本）, CC BY 3.0
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