車を売るときの注意点|自動車税は名義変更では戻らない・中古車の名義は3月に集中

車を売るときに手取りを左右するのは、交渉術よりも名義が変わる時期です。自動車税は4月1日時点の所有者に1年分が課税され、名義変更(移転登録)では月割にならず還付もありません。この記事では自動車税と軽自動車税の扱い、名義変更の期限と義務者、13年・11年を超えた車の重課、年式ごとの残存率を、東京都主税局・自動車検査登録情報協会・日本自動車販売協会連合会(自販連)の公表資料で確認してまとめました。

自動車税は「4月1日の所有者」に1年分かかる

東京都主税局の「自動車税」のページは、納める方を「4月1日現在、自動車の所有者として自動車検査証(車検証)に登録されている方」「ただし、割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は、使用者として自動車検査証(車検証)に登録されている方」と定めています。ローンの残債があって所有者がディーラーや信販会社のままになっている車は、車検証の使用者に課税されるということです。そして年度の途中で登録が動いた場合の扱いを、次のように区分しています。

登録の状況 課税の取り扱い
新規登録 月割課税。登録の月の翌月から年度末までの月数による課税
廃車(抹消登録) 月割課税。4月から消滅(抹消登録)の月までの月数による課税
所有者変更・転出・転入 年課税。4月1日現在の所有者にその年度分を全額課税

つまり、年度の途中で売っても自動車税は月割になりません。抹消登録(廃車)だけが月割の対象で、名義変更では年度分を払い切ることになります。買取店に売った車を店が転売すれば抹消登録はされないので、翌年度から払わなくて済むだけで、今年度の残り分は戻ってきません。

軽自動車はさらに単純で、月割の制度そのものがありません。江戸川区の案内には「軽自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に課税されます。月割はありません」と書かれており、廃車にしても年度分は全額かかります。

納期限の感覚もつかんでおくと安心です。東京都の場合は「5月上旬に都税総合事務センターから送付する納税通知書で、5月末日(納期限)までに納めます」とされています。4月に車を渡しても、その年度の納税通知書は5月に自分に届くのが原則です。売買の際に「未経過分を販売店が負担する」といった清算をすることはありますが、それは当事者間の取り決めであって、税制上の還付ではありません。清算するのか、するなら何か月分かを、書面で残しておいてください。

税の名前が2026年4月に変わっています

東京都主税局は「令和8年4月1日より、自動車税種別割は自動車税へ名称が変更されました」「令和8年3月31日をもって自動車税環境性能割は廃止されました」と告知しています。これは東京都だけの話ではありません。総務省自治税務局が令和8年1月21日に各都道府県などへ出した事務連絡「令和8年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」には、環境性能割を「令和8年3月31日をもって廃止」すること、そして「環境性能割の廃止に伴い、現行の自動車税種別割を自動車税とし、現行の軽自動車税種別割を軽自動車税とする」ことが記されています。古い記事や過去の納付書に「種別割」と書かれていても、指しているものは同じ税です。購入時にかかっていた環境性能割は、2026年3月31日でなくなりました。

廃車なら月割で戻る。計算式は公表されている

売るのではなく廃車にする場合は、月割の対象になります。東京都主税局は廃車(抹消登録)の課税を「4月から消滅(抹消登録)の月までの月数による課税」と定め、計算式も「税率表の年額 × 課税される月数/12 = 税額(100円未満切捨て)」と示しています。5月に年額を納めたあとで年度の途中に抹消登録した場合は、この式で計算し直した額との差が還付の対象になります。

たとえば、年額39,500円(1.5リットル超〜2リットル以下・令和元年9月30日以前の初回新規登録)の車を、5月に年額を納めたうえで10月に抹消登録した場合です。課税される月数は4月から10月までの7か月で、東京都が公表している自家用車の月割税額表では、この年額の7か月分は23,000円とされています。納めた39,500円との差額16,500円が還付の対象という計算になります。金額は通知で確認してください。都のQ&Aにも「納付後に自動車を廃車した場合には、抹消登録した月まで課税されますが、その翌月以降の税金は還付されます」と書かれています。

この月割が効くのは登録車(軽自動車以外)です。軽自動車税には月割の制度がないので、廃車にしても戻りません。軽自動車税の納期限も自動車税とは別で、江戸川区の場合は6月1日と案内されています(市区町村ごとに異なります)。もうひとつ、東京都主税局は「賦課期日(4月1日)時点で車検が切れている自動車は、納税通知書の送付を差し止めております」とも案内しています。車検切れで放置している車は、通知が来ていないだけで登録は残っています。手放すときは抹消登録まで済ませないと、車検を通した年度から課税が再開します。

業者に売ったときの還付は、委任状で行き先が変わる

ここが手取りに直接ひびきます。買取店に売った車を店が一時抹消登録した場合、自動車税は抹消登録した月までの月割に計算し直され、差額の還付が発生します。ところがその還付金は、納税義務者(売った本人)に戻るのが原則です。

これを販売業者が受け取るための書類が還付委任状です。東京都主税局のQ&Aには「委任状は、本来、納税義務者へお返しすべき還付金等を第三者(受任者)へお返しするために提出していただいております。したがって、委任状に自署・押印する場合には、記載内容に十分注意をしてください」「還付委任状を第三者(自動車販売業者等)の方が提出される場合には、実印押印と印鑑証明書(コピー可)の添付をお願いします」と書かれています。

つまり、売却の書類の束に還付委任状が混ざっていて、そこに署名すると、その還付金は業者のものになります。買取額にその分が織り込まれているなら問題ありませんが、何の書類なのか分からないまま署名するのは避けてください。なお都のQ&Aによると、廃車による還付の委任状は「登録後3日目までに提出」で、3日を過ぎると納税義務者に還付されることがあるとされています。

名義変更をする義務は、買った側にある

売った側が見落としやすいのがここです。道路運送車両法第13条は「新規登録を受けた自動車(以下『登録自動車』という。)について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない」と定めています。申請するのは新しい所有者で、期限は15日以内です。

この申請を怠った場合は、同法第109条第2号により50万円以下の罰金の対象になります。罰則があるのは申請義務を負う側、つまり買った側です。

しかし税金の請求書が届くのは、登録上の所有者です。東京都主税局は名義変更・廃車の申告について「これらの登録・申告をしませんと、前の所有者に引き続き課税されることがありますので、ご注意ください」と注意を促しています。相手が手続きをしないまま年度をまたぐと、乗っていない車の納税通知書が自分に届きます。

個人売買のいちばん現実的なリスクは、値段の交渉ではなくこの点です。引き渡した日ではなく、移転登録が完了した日が自分の責任の切れ目になります。業者に売る場合も、譲渡書類を渡したあとに登録が済んだかを確かめておくと、翌年度の通知書で慌てずに済みます。

中古車の名義は3月に集中している(月別の実数)

「2月から4月は新生活シーズンだから需要が高い」「夏と冬のボーナス期が狙い目」という説明はよく見かけます。自販連が公表している月別の数字で確かめられるのは、売れた台数ではなく名義が動いた台数です。自販連自身が「公表しているデータは登録台数であり、小売台数ではありません」「中古登録台数は、新規登録台数と所有権の移転登録台数及び使用者名の変更登録台数の三つの手続きを合算」と明記しています。その前提で見ると、集中しているのは3月だけでした。下の表は乗用車(普通乗用車+小型乗用車)の中古車登録台数です。

月 2025年 2026年
1月 222,425 219,962
2月 255,746 252,929
3月 361,027 362,323
4月 258,904 257,120
5月 249,809 235,710
6月 265,083 275,103
7月 279,014 276,211
8月 229,822 230,078
9月 270,592 258,248
10月 282,049 —
11月 228,237 —
12月 256,855 —

2025年の3月は361,027台で、最も少ない1月(222,425台)の1.62倍です。2026年も3月が362,323台で同じ形になっています。一方で2月と4月は25万台台で年間の平均並み、「冬のボーナス期」の12月は256,855台、11月は228,237台で1月に次いで少ない月でした。「夏のボーナス期」の7月は279,014台で3月以外では多いほうですが、3月との差は8万台あります。

この形は、需要が3月に集中していることの証明ではありません。登録台数は名義変更も含むので、4月1日の課税を避けるために3月中に名義を移す動きと、年度末の決算が重なった結果として読むのが自然です。逆に言えば、売る側が3月を選ぶ理由は「高く売れるから」ではなく「翌年度の自動車税を負わないため」になります。

売る側が確実に手にできるのは、相場の上下ではなくこの1点です。3月31日までに移転登録が終われば、翌年度の自動車税を負いません。3月の運輸支局と販売店はどちらも立て込むので、月末ぎりぎりに持ち込むのは避けたほうが安全です。

ガソリン13年超・ディーゼル11年超で自動車税が重くなる

東京都主税局は、自動車税のグリーン化(環境配慮型税制)の重課について、対象を「4月1日現在、初回新規登録後」でディーゼル自動車は11年を超えるもの、ガソリン自動車・LPG自動車は13年を超えるものとし、重課率を「概ね15%」(バス・トラックは概ね10%)としています。この仕組みは今後もしばらく続きます。前述の総務省の事務連絡に「自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例(軽課)及び自動車税におけるグリーン化特例(重課)については、現行の措置を2年延長することとしていること」と記されているためです。

対象外も明記されています。電気・天然ガス・メタノール自動車、ガソリンを燃料とするハイブリッド自動車、一般乗合用バス、スクールバス、被けん引車です。注意したいのは、ハイブリッドなら無条件に対象外というわけではないことです。対象外とされているのは「ガソリンを燃料とするもの」で、ディーゼルハイブリッドはこれに当たりません。その場合のしきい値は13年ではなく11年超です。

判定日が4月1日なので、13年を超える年度に入る前に手放すかどうかで、その年度の税額が変わります。下は東京都の税率表(グリーン化特例の適用を受けない自家用乗用車)からの抜粋です。自家用乗用車の額は地方税法が定める標準税率と同じなので、おおむね全国共通の目安として読めます。

総排気量 令和元年10月1日以後の初回新規登録 令和元年9月30日以前の初回新規登録
1リットル以下・電気自動車 25,000円 29,500円
1リットル超〜1.5リットル以下 30,500円 34,500円
1.5リットル超〜2リットル以下 36,000円 39,500円
2リットル超〜2.5リットル以下 43,500円 45,000円
2.5リットル超〜3リットル以下 50,000円 51,000円
3リットル超〜3.5リットル以下 57,000円 58,000円

重課は「概ね15%」とされていて単純な掛け算ではないため、具体的な金額はここには書きません。13年を超える車は令和元年9月30日以前の登録にあたるので、上の表の右側の額を基準に、そこへ概ね15%が乗ると考えると見当がつきます。正確な額はお住まいの都道府県の税率表でご確認ください。なお東京都には、平成21年度から令和12年度までに初回新規登録を受けた電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド自動車の自動車税を課税免除にする「ZEV導入促進税制」(都独自)があります。上の表の「1リットル以下・電気自動車」の額がそのままかかるとは限りません。重課と延長の根拠条文については、13年超の重課と「免除」の誤解を整理した記事でも扱っています。車検のときに払う自動車重量税にも経過年数による区分がありますが、これは自動車税とは別の税なので、この記事では扱いません。

「10年で乗れなくなる」は起きていない(公的統計)

自動車検査登録情報協会が2026年10月20日に公表した令和8年版「わが国の自動車保有動向」によると、2026年3月末時点の乗用車(軽自動車を除く)3,851万4,423台の平均車齢は9.59年でした。前年より0.15年延び、32年連続で最高齢を更新しています。車種別では普通乗用車が8.84年、小型乗用車が10.57年です。

もうひとつの指標が平均使用年数で、13.13年でした。前年より0.22年短くなり、2年ぶりに短期化しています。過去最長は令和3年の13.87年です。普通乗用車は12.42年、小型乗用車は13.88年でした。ただしこれは「スクラップになるまでの年数」ではありません。協会の定義文には、算出に使う減少台数には一時抹消登録されたものも含まれるため「自動車が完全にスクラップされるまでの年数とは若干異なる」と明記されています。ナンバーが外れるまでの長さと読むのが正確です。

同じ資料には、初度登録年度ごとに何割がまだナンバーを付けているかを示す残存率が載っています。乗用車計の値を抜き出すと次のようになります。

経過年 残存率
0.5年 98.30%
5.5年 85.69%
10.5年 72.03%
13.5年 55.02%
14.5年 48.12%
15.5年 39.39%
20.5年 11.86%

10年を少し過ぎた車は、まだ7割が現役で走っています。半分を切るのは13.5年から14.5年の間です。ただしこれは台数の話で、買取価格の話ではありません。残存率が高いことは「同じ年式の車がまだ市場に多くある」という意味でもあり、価格を保証するものではない点にはご注意ください。年数で確実に動くのは、ここまでに見た税額のほうです。

国内で値段が付かない車の行き先

自販連の同じ資料には抹消登録の内訳も載っています。2025年の1年間で、輸出抹消登録は1,640,727台、一時抹消登録は3,955,637台、永久抹消登録は137,750台でした。ここで注意が要ります。永久抹消登録は解体された台数ではありません。道路運送車両法第16条第2項により、一時抹消登録を受けた車を解体したときは国土交通大臣への届出で足りるため、解体された車の多くは永久抹消登録には現れません。

解体の実数は別の統計で公表されています。経済産業大臣と環境大臣が令和8年6月25日に公表した「令和7年度使用済自動車、解体自動車及び特定再資源化等物品の引取り及び引渡し状況」によると、使用済自動車の引取報告件数は年度合計で2,477,487件でした。つまり、解体に回る台数と輸出に回る台数は同じ桁で、解体のほうがやや多いという関係です。

それでも、年間164万台が輸出のために登録を外れているという数字は、国内で値段が付かない車にも引き取り手がいることを示しています。買取を断られたとき、その理由が車の状態なのか、その店に海外への出口がないのかは、同じ車を別の業者に見てもらうまで分かりません。引き取りに費用がかかると言われた場合は、何に対する費用なのかを書面で示してもらってから決めると、判断を間違えにくくなります。

リサイクル預託金は車両価格とは別に受け取るもの

リサイクル料金を預託済みの車を売るとき、その預託金は車両価格に含まれません。環境省と経済産業省が2004年12月21日に自動車関係団体へ出した「自動車リサイクル法におけるリサイクル料金負担の恣意的な転嫁の禁止について」には、こう書かれています。

リサイクル料金預託済みの自動車を中古車として売買する場合、譲渡を受けた新所有者が、譲渡した旧所有者に対し、車両価値金額に加えリサイクル預託金相当額も中古車売買代金の中に含めて支払うことが必要。

同じ資料は、預託金相当額を「シュレッダーダスト料金、エアバッグ類料金、フロン類料金、情報管理料金の合計額」と定義しています。金額はリサイクル券(預託証明書)に書かれています。

一方、使用済自動車として引き渡す場合は「使用済みとする者が最終所有者としてリサイクル預託金相当額を負担」となり、受け取れません。中古車として売るのか、廃車として引き取ってもらうのかで、この分が動きます。見積書や精算書に「リサイクル預託金相当額」が車両価格と分けて書かれているかを確認してください。

この記事の出典

本文の数値と引用は、2026年11月6日に以下の公表資料を確認したものです。制度や統計は更新されるため、手続きの前には各公式ページで最新の内容をご確認ください。

まとめ

  • 自動車税は4月1日時点の所有者に年度分が全額かかる。名義変更では月割にならず還付もない(東京都主税局)
  • 軽自動車税には月割の制度がなく、年度途中に手放しても年度分は全額(江戸川区)
  • 環境性能割は令和8年3月31日で廃止、「自動車税種別割」は「自動車税」、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」に名称変更(総務省事務連絡)。13年超の重課は2年延長されて継続
  • 廃車(抹消登録)なら「年額 × 課税される月数/12(100円未満切捨て)」で計算し直して差額が還付される(東京都主税局)
  • 業者が一時抹消すると月割の還付が出る。還付委任状に署名すると、その還付金は業者が受け取る(東京都主税局Q&A)
  • 移転登録の申請義務は新所有者にあり、期限は15日以内。怠れば50万円以下の罰金(道路運送車両法第13条・第109条)。登録が済まないと前の所有者に課税され続ける
  • 乗用車の中古車登録台数は3月だけが突出していて、2025年は361,027台で1月の1.62倍(自販連)
  • ガソリン・LPGは13年超、ディーゼルは11年超で自動車税が概ね15%重課。判定は4月1日。対象外は「ガソリンを燃料とするハイブリッド」で、ディーゼルハイブリッドは11年超で重課(東京都主税局)
  • 乗用車の平均車齢は9.59年、平均使用年数は13.13年(スクラップまでの年数とは異なる)。10.5年経過車の残存率は72.03%(自動車検査登録情報協会 令和8年版)
  • 中古車として売るならリサイクル預託金相当額は車両価格に上乗せして受け取る。廃車として渡すと受け取れない(環境省・経済産業省)

売却額そのものは車の状態と相場で決まりますが、ここまで挙げた項目は交渉と関係なく金額が動く部分です。先に押さえておくと、見積書と書類のどこを見ればよいかが分かります。

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