普通車の自動車税は、年度の途中で新規登録すると登録した月の翌月から年度末(3月)まで月割りで課税され(地方税法第157条第1項)、抹消登録をすると消滅した月までの月割りで課税されます(同条第2項)。単なる売却(名義変更)では月割りにならず、その年度分は4月1日時点の所有者の負担です(同条第4項)。軽自動車税には月割りも還付もありません(長野市の案内)。購入・売却・廃車のそれぞれの場面で、この違いがどう効くかを整理します。
年度途中の購入・売却では、この違いを知らないと想定外の出費や、受け取れるはずの還付の取りこぼしが起きます。中古車の売買では、税金の精算を当事者の合意でどうするかも確認しておきましょう。
📋 この記事でわかること
- 普通車の自動車税における月割り納税・還付の仕組み
- 軽自動車税には月割り・還付が「ない」という重要な違い
- 年度途中に車を購入した場合の税額の計算方法
- 売却(名義変更)と廃車(抹消登録)で還付の扱いが異なる理由
- 中古車売買における未経過分の精算の考え方
手放すことが決まっているなら、売却額も確認しておく
廃車や名義変更の手続きを進める前に、その車に買取の値段が付くかどうかを確認しておくと選択肢が増えます。年式が古くても部品取りや輸出で値が付くことがあり、処分費用を払うはずが逆に受け取れる場合もあります。査定額を見てから、売るか手続きを進めるかを決められます。
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- 自動車税の基本的な仕組み
- 新車購入時の月割り計算方法
- 軽自動車税には月割り・還付が「ない」という重要な違い
- 売却(名義変更)と廃車(抹消登録)、還付されるのはどちらか
- 都道府県ごとの違いはあるのか
- 中古車売買における未経過分の精算の考え方
- 年度途中の乗り換え、税金面で得なタイミングはあるか
- 普通車と軽自動車、維持費全体で見た場合の違い
- 13年経過車の重課制度との関係
- 税額早見表(普通車は2019年10月以降登録車、軽自動車は2015年4月以降の初回車両番号指定)
- 環境性能割・グリーン化特例との関係
- リース車の自動車税は誰が負担するのか
- 相続によって車を引き継いだ場合の扱い
- 納税通知書が届くタイミングと支払い方法
- よくある質問
- まとめ
自動車税の基本的な仕組み
かつて「自動車税」「軽自動車税」と呼ばれていた税金は、2019年10月1日の税制改正で環境性能割が導入された際に、「自動車税(種別割)」「軽自動車税(種別割)」と呼ばれるようになりました。その後、東京都主税局は、2026年4月1日から「自動車税種別割」が「自動車税」へ名称変更されたと案内しています。地方税法の現行条文(e-Gov法令検索、2026年11月18日確認)も、賦課期日や納期などの本則を「自動車税」「軽自動車税」の名称で定めており、「種別割」は旧称になっています。なお、取得時にかかっていた環境性能割は2026年3月31日で廃止され(東京都主税局の案内)、現行の地方税法には環境性能割の本則はなく、附則の経過措置が残るのみです。東京都以外の道府県・市区町村での個別の表記や案内文の更新状況までは確認できていないため、お住まいの自治体の案内もあわせてご確認ください。本記事では、以下「自動車税」「軽自動車税」と表記します。この税金は、毎年4月1日(賦課期日。地方税法第155条・第449条)時点で車を所有している人に対して、1年分がまとめて課税される仕組みです。年度の途中で所有者が変わったとしても、原則としてその年度分の納税義務は、4月1日時点の所有者にあります。
ただし、年度の途中で新たに車を新規登録した場合には、少し話が別になります。この場合は、登録した月の翌月から、その年度末(翌年3月末)までの月数に応じて、税額が月割りで計算されます(地方税法第157条第1項)。新しく車を取得した人が、その月割り分だけを納めることになります。
新車購入時の月割り計算方法
年度途中に新車(または中古車の新規登録)を購入した場合の月割り納税額は、「年税額 × (登録月の翌月から翌年3月までの月数 ÷ 12ヶ月)」という計算式で算出されます。例えば、7月に新車を購入して登録した場合、その翌月にあたる8月から翌年3月までの8ヶ月分が課税対象になります。東京都主税局の案内では、税額は「年額 × 課税される月数 ÷ 12」で計算し、100円未満は切り捨てとされています。
この仕組みのおかげで、年度末に近い時期(1月〜3月)に車を購入した場合は、その年度分の自動車税の負担が非常に軽く済むというメリットがあります。なお、課税は「登録した月の翌月から」数えるため(地方税法第157条第1項)、3月に登録した場合は翌月の4月が次の年度に当たり、「登録の月の翌月から年度末まで」の月数がゼロになるため、その年度分の月割り課税はありません。逆に、4月に購入した場合は、ほぼ1年分をまるまる負担することになります。新車の購入時期を検討する際、こうした税金面での違いも考慮材料のひとつになり得ますが、値引き交渉や決算期セールとのタイミングなど、他の要素とあわせて総合的に判断することをおすすめします。
なお、月割り計算の対象となるのは、あくまで「新規登録」のタイミングです。すでに登録済みの中古車を、年度途中に名義変更だけして取得した場合には、この月割り課税は発生しません。この点も、新車購入時の月割りと、中古車の名義変更時の扱いを混同しやすいポイントのひとつなので、区別して理解しておくとよいでしょう。
💡 ポイント
2019年10月1日以降に初めて新規登録された自家用乗用車(登録車)については、自動車税の税率そのものが引き下げられました。同じ排気量の車でも、登録時期によって年間の税額が異なる場合があるため、中古車を検討する際は、初度登録年月も確認しておくとよいでしょう。
軽自動車税には月割り・還付が「ない」という重要な違い
ここで最も注意すべきポイントが、軽自動車税には、普通車の自動車税のような月割り制度が存在しないという点です。長野市は、4月1日現在に軽自動車等を所有している人に1年分の税額が課税され、月割りで課税することも還付することもないと案内しています。4月1日以降に新車の軽自動車を購入した場合は、4月1日時点の所有者ではないため、その年度は課税されません。一方で、年度途中に軽自動車を廃車にしたり、譲渡したりした場合でも、月割りでの還付はありません。
「軽自動車を9月に買い替えたから、前の車の分は月割りで返金されるはず」とはなりません。軽自動車の場合は月割りの調整はなく、4月1日時点の所有者がその年度の税金をすべて負担します。普通車から軽自動車に乗り換える、あるいはその逆のケースでは、この制度の違いをあらかじめ理解しておくことが重要です。
普通車の自動車税は都道府県税、軽自動車税は市町村税です(地方税法第146条、長野市の案内)。自動車税には地方税法第157条に月割りの規定がありますが、軽自動車税を定める同法の章(第442条以下)には、同様の月割りの規定は見当たりませんでした(2026年11月18日にe-Gov法令検索の条文で確認)。
⚠️ 注意
軽自動車税の月割りなし・還付なしという制度は、普通車の自動車税とは根本的に異なる仕組みです。「税金は月割りで清算されるもの」という思い込みのまま軽自動車を購入・売却すると、想定していた金額と実際の負担額にズレが生じる可能性があるため、事前によく確認しておきましょう。
売却(名義変更)と廃車(抹消登録)、還付されるのはどちらか
普通車の自動車税において、還付を受けられるかどうかは、車を「どのような形で手放したか」によって大きく変わります。還付制度が適用されるのは、車を「一時抹消登録(使用休止)」または「永久抹消登録(廃車)」にした場合に限られます。つまり、単に第三者に車を売却して名義変更をしただけでは、国や都道府県から自動車税の還付を受けることはできません。これは、個人間売買であっても、買取業者への売却であっても同様です。
地方税法第157条第4項は、賦課期日後に自動車の所有者の変更があった場合、当該年度の末日に変更があったものとみなして、月割りの規定(同条第1項・第2項)を適用すると定めています。そのため、売却(名義変更)では年度の途中で月割りの還付は生じず、その年度分は4月1日時点の所有者の負担になります。一方、抹消登録で納税義務が消滅した場合は、同条第2項により、消滅した月までの月割りで課税されます。この「売却は還付なし、抹消登録は還付あり」という違いは誤解されやすいので押さえておきましょう。
還付を受ける際の具体的な手続きは、都道府県によって異なります。東京都主税局は、廃車にした場合は東京運輸支局または自動車検査登録事務所で登録したうえで、自動車税事務所に申告するよう案内しており、これらの登録・申告をしないと前の所有者に引き続き課税されることがあるとしています。還付金の通知や受け取りの方法、振り込みまでにかかる期間については、本記事では確認できていません。お住まいの都道府県税事務所の案内で確認しておくと安心です。
都道府県ごとの違いはあるのか
自動車税は都道府県が課す地方税です(地方税法第146条)。月割りの考え方は同法第157条に基づきますが、納税通知書や納付方法などの運用は都道府県ごとに異なる場合があるため、お住まいの都道府県税事務所の案内を確認してください。引っ越しをした場合は、住民票の転居手続とは別に、車検証の住所変更登録が必要です(東京都主税局の案内)。
東京都主税局は、自動車税の減免制度を案内しています。減免は月割り・還付とは別の制度のため、該当する可能性がある場合は、お住まいの都道府県税事務所に確認してください。
中古車売買における未経過分の精算の考え方
単なる名義変更(売却)の場合、年度途中の自動車税は、上記のとおり還付されません。一方、売主と買主の間で、年度の途中に生じる未経過分を精算するかどうか、精算するならいくらにするかは、法律で決まっているものではなく、売買の当事者の合意によります。
買取業者に売却する場合は、査定額や売買契約書の明細に、未経過分の扱いが含まれているかどうかを確認しましょう。個人間売買では、精算の有無と金額の計算方法を、事前に書面などで決めておくとトラブルを防げます。
名義変更が遅れると、売主のもとに納税通知書が届くことがあります。東京都主税局は、自動車を譲り受けたり廃車にしたりしたときに、運輸支局等で登録し、自動車税事務所に申告しないと、前の所有者に引き続き課税されることがあると案内しています。売買契約が成立したら、速やかに名義変更を済ませましょう。
年度途中の乗り換え、税金面で得なタイミングはあるか
税制面だけを見れば、年度末に近い1月〜3月に新規登録すると、その年度分の月割り課税は少なくて済みます(3月登録ならゼロ。地方税法第157条第1項)。ただし、実際の買い替えタイミングは、決算期のセール時期、モデルチェンジ、現在の車の車検残存期間など、税金以外の要素もあわせて判断してください。
また、旧の車を売却するタイミングについても、名義変更(売却)では還付が発生しないため、極端に「月末ぎりぎりまで乗ってから売る」といった工夫をしても、税金面でのメリットは基本的にありません。一方、旧車を廃車(抹消登録)にする場合は、地方税法第157条第2項が「消滅した月まで、月割をもつて」自動車税を課すると定めており、東京都主税局も「4月から消滅(抹消登録)の月までの月数による課税」と案内しています。つまり、抹消登録をした月の分までは課税され、還付の対象になるのはその翌月分からです。同じ月の中であれば、月初めに手続きしても月末に手続きしても税額は変わりません。「月初めに済ませればその月の分から戻る」わけではないため、抹消登録が月をまたいで遅れると、その1か月分の税額が余計にかかる点に注意しましょう。
普通車と軽自動車、維持費全体で見た場合の違い
自動車税の月割り・還付制度の有無という違いに加えて、年税額にも差があります。軽自動車税(自家用乗用)の標準税率は10,800円(初回車両番号指定から14年を経過した月の属する年度以後は12,900円。地方税法第448条・附則第30条第1項)です。普通車は排気量に応じて、2019年10月以降に初回新規登録した自家用乗用車で25,000円〜110,000円です(同法第154条)。
軽自動車は月割り・還付がないため、短期間で乗り換える場合は注意が必要です。例えば、3月に軽自動車を購入して4月2日に手放しても、4月1日時点の所有者である自分に1年分の軽自動車税が課税されます(長野市の案内)。
13年経過車の重課制度との関係
自動車税・軽自動車税には、新車登録から一定年数が経過した車の税額を重くする「重課」もあります。自動車税は、東京都主税局が「自動車税のグリーン化」の一環として、4月1日現在で初回新規登録後ガソリン自動車・LPG自動車は13年、ディーゼル自動車は11年を超えているものを対象に、重課率を概ね15%(バス・トラックは概ね10%)と案内しています。電気・天然ガス・メタノール自動車や、ガソリンを燃料とするハイブリッド自動車などは対象外です。軽自動車税(三輪以上)にも同様の重課があり、地方税法附則第30条第1項は、最初に車両番号の指定を受けた月から14年を経過した月の属する年度以後、自家用乗用の税額を10,800円から12,900円とすると定めています(当分の間の措置。電気軽自動車などは対象外)。令和8年度に重課が適用されるのは、車検証の初度検査年月が平成25年3月以前の軽自動車だと、長野市は案内しています。年度の途中で購入・売却した場合の、重課後の月割りの扱いは、この記事では確認できていません。
古い年式の車を中古車として購入する場合、車両本体の価格だけでなく、こうした税制上の負担増についても事前に確認しておくことをおすすめします。特に、あと数年で13年を迎える車を検討している場合、購入直後は通常の税額でも、数年後には重課の対象になる可能性がある点を踏まえて、長期的な維持費用を見積もっておくと安心です。
重課は、環境負荷の大きい自動車の税率を重くする仕組みとして、自動車税のグリーン化の一環に位置づけられています(東京都主税局)。維持費を見積もるときは、月割り制度だけでなく、重課が始まる年度も織り込んで考えましょう。
税額早見表(普通車は2019年10月以降登録車、軽自動車は2015年4月以降の初回車両番号指定)
| 区分 | 年税額の目安 |
|---|---|
| 1,000cc以下 | 25,000円 |
| 1,000cc超〜1,500cc以下 | 30,500円 |
| 1,500cc超〜2,000cc以下 | 36,000円 |
| 軽自動車(四輪乗用・自家用で、2015年4月1日以降に初めて車両番号の指定を受けたもの) | 10,800円(標準税率。月割・還付なし。法律上は、初回車両番号指定を受けた月から14年を経過した月の属する年度以後は12,900円。令和8年度に当たるのは、車検証の初度検査年月が平成25年(2013年)3月以前の車) |
この表の上の3行は、2019年10月1日以降に新規登録された自家用乗用車を対象とした新税率の一部です。軽自動車の行は、2015年4月1日以降に初めて車両番号の指定を受けた四輪乗用の自家用車の税率で、2019年10月ではなく2015年4月が境になります。それ以前に登録された車には旧税率が適用され続けるため、同じ排気量でも登録時期によって年税額が異なります。中古車を購入する際は、車検証に記載された初度登録年月を確認し、どちらの税率が適用されるのかを事前にチェックしておくと、維持費の見積もり精度が高まります。軽自動車税は市町村税で、10,800円は地方税法第448条の標準税率です。2015年3月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた四輪乗用・自家用の軽自動車は、初度検査から13年を経過するまでは旧税率の7,200円とされています(長野市の案内)。表の普通車の税額は東京都主税局の税率表で、軽自動車の税額は地方税法と長野市の案内で確認しています。
環境性能割・グリーン化特例との関係
自動車税の月割り・還付制度とは別に、車の取得時には「環境性能割」という税金が課されていましたが、2026年3月31日をもって廃止されました(東京都主税局)。環境性能割は2019年10月から2026年3月まで課税されていた税金で、毎年課税される自動車税の月割り・還付の仕組みとは別の制度でした。
また、環境性能に応じて税額を軽くしたり重くしたりする「自動車税のグリーン化(グリーン化特例)」という制度もあります。東京都主税局の案内では、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車などの軽課(概ね75%軽減)は「初回新規登録した年度の翌年度分」が軽減期間とされているため、登録した年度の月割り分はこの軽課の対象に含まれません。対象となる車や年度は制度改正で変わるため、購入時は最新の案内で確認してください。なお東京都は、電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド自動車について、初回新規登録時の月割り分と翌年度からの5年度分の自動車税を課税免除とする独自の「ZEV導入促進税制」を実施しています(令和12年度までの初回新規登録が対象)。
リース車の自動車税は誰が負担するのか
カーリースを利用している場合、車検証上の所有者がリース会社になっていることがあります。自動車税の納税義務者は、賦課期日(4月1日)時点の自動車の所有者です(地方税法第146条第1項・第155条)。リース料に自動車税が含まれるかなど、実際の負担は契約内容によって異なるため、契約書で確認しましょう。
相続によって車を引き継いだ場合の扱い
車を相続によって引き継いだ場合も、所有者の変更にあたり、名義変更だけでは自動車税の還付は発生しません。相続に伴って車を使用しなくなり、抹消登録(廃車・一時抹消)を行う場合は、通常の廃車と同様に、消滅した月までの月割りで課税され、その後の分は還付の対象になります(地方税法第157条第2項)。
相続した車をそのまま使い続ける場合は、名義変更の登録と申告を忘れずに済ませましょう。東京都主税局は、車を譲り受けたときに登録・申告をしないと、前の所有者に引き続き課税されることがあると案内しています。
納税通知書が届くタイミングと支払い方法
自動車税の納期は、5月中において都道府県の条例で定められ(地方税法第156条)、課税の基準日(賦課期日)は4月1日です(同法第155条)。東京都主税局は、令和8年度の納税通知書を5月1日に発送したと案内しています。年度の途中に新規登録した場合の月割り分は、東京都では、自動車税事務所等の窓口で直接納める扱いと案内されています。他の都道府県での扱いは確認できていません。
東京都主税局は、運輸支局等で自動車税の納税確認を電子的に行えるため、車検時に納税証明の提示を省略できると案内しています。ただし、納付後に運輸支局等で納税確認ができるまで最大10日程度かかるため、その間に車検を受ける場合は、納税通知書についている納税証明を使うよう案内しています。また、賦課期日(4月1日)時点で車検が切れている自動車は、納税通知書の送付を差し止めているとしています。
よくある質問
Q. 3月に新車を購入した場合、その年度の自動車税はどうなりますか?
A. 3月に新規登録した場合、登録の月の翌月(4月)は次の年度に当たるため、その年度分の月割り課税はありません。翌年度は、4月1日時点の所有者として1年分の税額が課税されます。なお、月割りの起点は納車日ではなく、新規登録をした月です。
Q. 軽自動車を年度途中で廃車にした場合、税金は一切戻ってきませんか?
A. 軽自動車税には月割り・還付の制度がないと、長野市は案内しています。年度途中で廃車にしても、すでに納めた税金が月割りで返還されることはありません。これは普通車の自動車税とは異なる、軽自動車特有のルールです。
Q. 車を売却する際、自動車税の未経過分を必ずもらえますか?
A. 法律で決まった精算の制度はなく、売主と買主の合意によります。買取業者に売る場合は、査定明細で未経過分の扱いを確認しましょう。個人間売買では、事前に当事者間で取り決めておく必要があります。
Q. 一時抹消登録した後、また車を使う場合はどうなりますか?
A. 再び登録する場合は、新規登録(東京都主税局は「新車・中古車は問いません」と案内)として、登録した月の翌月から月割りで課税されると考えられます。具体的な扱いは、お住まいの都道府県税事務所に確認してください。
Q. 引っ越しで住所が変わった場合、自動車税の手続きは必要ですか?
A. はい。引っ越しをした場合は、住民票の転居手続とは別に、車検証の住所変更登録が必要です(東京都主税局)。
まとめ
自動車税には、年度途中の新規登録時の月割り課税と、抹消登録時の月割り還付という仕組みがある一方、軽自動車税には、こうした月割り・還付の制度が一切存在しません。この違いを知らないまま車を購入・売却すると、想定していた税金の扱いと実際の結果にズレが生じることがあります。
また、単なる売却(名義変更)では自動車税の還付は受けられず、未経過分の精算は当事者間の合意に基づくものだという点も、忘れずに押さえておきたいポイントです。次に車の購入・売却・廃車を検討する際は、この記事で紹介した制度の違いを踏まえて、納得のいく形で手続きを進めていただければと思います。
税金の制度は、一見複雑でとっつきにくく感じられるかもしれませんが、「普通車は月割り・還付あり、軽自動車は月割り・還付なし」「売却は還付なし、抹消登録は還付あり」という2つの大原則さえ押さえておけば、実際の場面で迷うことはぐっと少なくなるはずです。年度をまたぐタイミングでの車の購入・売却を予定している方は、ぜひこの記事の内容を参考にしながら、計画的に手続きを進めてみてください。
📖 出典
- e-Gov法令検索「地方税法」(第146条・第154条〜第157条・第448条・第449条・附則第30条)(確認日 2026年11月18日)
- 東京都主税局「自動車税」(自動車税の概要・税率・グリーン化・ZEV導入促進税制・納税証明)(確認日 2026年11月18日)
- 東京都主税局「自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割は廃止されました。」(確認日 2026年11月18日)
- 東京都主税局「自動車税種別割の名称が変更されました。」(確認日 2026年11月18日)
- 長野市「軽自動車税」(更新日2026年5月1日)(確認日 2026年11月18日)
本記事の内容は2026年11月18日時点で確認したものです。
本記事は一般的な税制度の解説を目的としたものであり、具体的な税額・手続きは車種・年式・地域によって異なる場合があります。実際の手続きの詳細については、都道府県税事務所または税理士等の専門家にご確認ください。
アイキャッチ画像出典: JAPAN license plate 4 wheel trucks (550cc).jpg by Jerry “Woody” (CC BY-SA 2.0), via Wikimedia Commons


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