交通事故を防ぐには、「気をつける」という心がけに加えて、どんな場面で事故が起きているかを数字で知ることが役立ちます。この記事では、警察庁が2026年2月に公表した令和7年(2025年)の統計と、道路交通法の条文をもとに、事故の予防策と、万一事故が起きたときの対応をまとめました。統計は警察庁の一次資料で確認できたものだけを載せています。
📋 この記事の要点
✔ 令和7年の交通事故死者数は2,547人(前年比116人減)で、統計が残る昭和23年以降で最少。65歳以上が1,423人(55.9%)
✔ 携帯電話等の使用時の死亡事故率は、不使用時の約3.4倍。飲酒運転は約7.1倍(いずれも令和3〜7年合計、警察庁)
✔ 事故を起こしたときは、直ちに運転を停止し、負傷者の救護と危険防止を行い、警察に報告する義務がある(道路交通法第72条)
✔ 2026年9月1日から、中央線等のない生活道路の法定速度が、60km/hから30km/hに引き下げられている
✔ 眠気対策は「2時間に1回は休憩」がNEXCO東日本のすすめ
📑 目次
1. 数字で見る令和7年の交通事故
まず、全体像を確認します。警察庁「令和7年における交通事故の発生状況について」(2026年2月26日)からの数字です。
📊 令和7年の交通事故の状況(警察庁)
| 項目 | 令和7年 | 前年比・備考 |
|---|---|---|
| 交通事故死者数 | 2,547人 | 116人減(-4.4%)。統計が残る昭和23年以降で最少 |
| 重傷者数 | 27,563人 | 278人増(+1.0%) |
| 負傷者数 | 338,508人 | 警察庁資料に記載の令和7年の値 |
| 65歳以上の死者数 | 1,423人 | 90人減(-5.9%)。全死者の55.9% |
📊 令和7年の状態別の死者数(警察庁)
| 状態別 | 全年齢の死者数(構成率) | 65歳以上の死者数(65歳以上に占める割合) |
|---|---|---|
| 歩行中 | 890人(34.9%) | 622人(43.7%) |
| 自動車乗車中 | 869人(34.1%) | 485人(34.1%) |
| 二輪車乗車中 | 476人(18.7%) | 111人(7.8%) |
| 自転車乗用中 | 306人(12.0%) | 200人(14.1%) |
警察庁は、状態別では「歩行中」が最も多いこと(全年齢・65歳以上とも)と、歩行中の死者が前年比75人(7.8%)減ったことを示しています。死者数は年々減っていますが、依然として年間2,500人あまりの方が亡くなっています。
2. 事故につながりやすい要因(警察庁の分析)
事故の要因には、運転者の行動と、周囲の状況の両方があります。警察庁の資料に載っている、代表的な要因を整理します。
📊 事故につながりやすい要因(警察庁 令和7年)
| 要因 | 令和7年の数字 | 警察庁が示す対策の方向 |
|---|---|---|
| 携帯電話等の使用(自動車) | 死亡・重傷事故は148件(死亡26件、重傷122件)。使用時の死亡事故率は、不使用時の約3.4倍(令和3〜7年合計) | 「ながらスマホ」の広報啓発、交通指導取締りの強化 |
| 飲酒運転(自動車) | 死亡・重傷事故は435件(死亡125件、重傷310件)。死亡事故率は、飲酒なしの約7.1倍(令和3〜7年合計) | 飲酒運転根絶に向けた社会機運の醸成、取締り強化 |
| 歩行者側の違反 | 歩行中の死者867人(第1・第2当事者)のうち、法令違反ありが500人(57.7%) | 歩行者への街頭指導、高齢者への交通安全教育 |
| 自転車と歩行者の事故 | 衝突地点は、歩道・横断歩道が1,851件(56.6%) | 交通ルールの周知、ヘルメット着用促進、取締りの強化 |
| 75歳以上の運転者 | 死亡事故は397件で、前年比13件(3.2%)減。免許保有者当たりでは、75歳未満の約2倍 | 高齢者講習・運転技能検査の効果的な実施、安全運転サポート車の普及啓発 |
📌 「約3.4倍」「約7.1倍」の読み方
これは「死亡事故率」(交通事故件数に占める死亡事故件数の割合)の比較です。携帯電話等を使うと必ず事故になる、という意味ではありません。それでも、使用時のほうが、事故が重大になりやすいことを示しています。
3. 運転者の基本ルールと、罰則
道路交通法は、運転者に「安全に運転する義務」を課しています。条文の要点と、運転中の携帯電話に関する罰則を表にまとめます(条文は2026年9月25日にe-Govで確認)。
📊 運転者の基本ルール(道路交通法)
| ルール | 内容 | 根拠・罰則 |
|---|---|---|
| 安全運転の義務 | ハンドル・ブレーキその他の装置を確実に操作し、道路・交通・車両の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転する | 道路交通法第70条。違反した場合の罰則のひとつは、3月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金(第119条第1項第14号) |
| 携帯電話等の使用 | 停止しているときを除き、手で保持しなければ使えない無線通話装置を通話のために使うこと、画像表示用装置に表示された画像を注視することは禁止 | 第71条第5号の5。違反した場合は、6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金(第118条第1項第4号) |
| 携帯電話等の使用で交通の危険を生じさせた場合 | 上記の違反で、道路における交通の危険を生じさせた場合 | 1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(第117条の4第1項第2号) |
📊 2026年10月からの変更点
| 新しいルール | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 生活道路の法定速度の引き下げ(2026年9月1日施行) | 中央線や車両通行帯のない、主に地域住民の日常生活に利用される道路で、自動車の法定速度が60km/hから30km/hに。標識・標示で最高速度が指定されている道路は、指定された速度 | 警察庁「生活道路における自動車の法定速度が引き下げられます」 |
⚠️ 生活道路では「標識がなくても30km/h」の場合があります
中央線や車両通行帯が設けられている一般道路、往復方向が分離された一般道路、自動車専用道路などは対象外で、引き続き60km/hです。自分が走る道が対象かは、道路の状況と標識で確認してください。
4. 事故を防ぐ具体策
対策は、「気をつける」だけでは続きません。場面ごとに、具体的な行動と、その根拠となる公的な情報をセットで整理しました。
📊 事故を防ぐ具体策と、その裏付け
| 場面 | 具体的な行動 | 裏付け |
|---|---|---|
| 眠気・疲労 | 2時間に1回は休憩する。SA・PAで体を動かす。眠気を感じたら休息をとる | NEXCO東日本「STOP!!居眠り運転」(「運転は、2時間に1回は休憩しよう」) |
| スマホ | 走行中は使わない。操作が必要なときは、安全な場所に停車してから | 道路交通法第71条第5号の5(停止しているときを除く) |
| 飲酒 | 飲んだら運転しない。同乗者や周囲にも運転をさせない | 警察庁:飲酒運転の死亡事故率は、飲酒なしの約7.1倍 |
| シートベルト | 全席で着用する。後席も忘れない | JAF・警察庁調査(2025年):後席の着用率は一般道45.8%、高速道路等79.9% |
| 車の装備 | 衝突被害軽減ブレーキ搭載車の特性を、取扱説明書で確認して使う | 国土交通省:国産の新型車は2021年11月から、継続生産車は2025年12月から義務付け(軽トラックは2027年9月) |
📝 運転前のチェックリスト
☑️ 睡眠は足りている。体調は問題ない
☑️ お酒を飲んでいない(前夜の飲酒の影響も含む)
☑️ スマホは、運転中に触らない状態にしている(ナビの設定は、停車中にすませた)
☑️ 全員がシートベルトを着用した(後席も)
☑️ 長距離の場合は、2時間に1回の休憩を計画に入れた
☑️ 生活道路・住宅街では、30km/hを意識して走る
5. 事故が起きたときの対応(道路交通法第72条)
どんなに気をつけていても、事故に巻き込まれる可能性はあります。道路交通法第72条は、交通事故があったときの措置を定めています。動揺しやすい場面だからこそ、手順を先に知っておくことが大切です。
🧭 事故直後の手順
直ちに運転を停止する
交通事故があったときは、直ちに車両等の運転を停止します(第72条第1項)。
負傷者を救護する
負傷者がいる場合は、救護します。必要に応じて救急車を呼びます。
道路における危険を防止する
後続車に知らせるため、ハザードランプを点灯します。安全な場所へ車を移動できる場合は移動します。
警察に報告する
警察官が現場にいなければ、直ちに最寄りの警察署の警察官に報告します。
現場の状況を記録し、連絡先を確認する
現場の写真や、目撃者・相手方の連絡先の記録は、あとの手続きで役立ちます(JAFの案内)。
保険会社に連絡する
加入している保険会社に、事故の概要を連絡します。連絡の時期や方法は、約款で定められている場合があります。
📊 報告すべき5つの事項
| 警察への報告事項(第72条第1項後段) |
|---|
| 事故が発生した日時および場所 |
| 死傷者の数および負傷者の負傷の程度 |
| 損壊した物およびその損壊の程度 |
| 事故に係る車両等の積載物 |
| 事故について講じた措置 |
📊 救護・報告の義務と罰則
| 義務 | 違反した場合の罰則 | 根拠 |
|---|---|---|
| 負傷者の救護・危険防止(第72条第1項前段) | 人の死傷があった場合に違反すると、5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。人の死傷が運転に起因する場合は、10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 | 第117条第1項・第2項 |
| 警察への報告(第72条第1項後段) | 3月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金 | 第119条第1項第17号 |
💡 高速道路で事故・故障が起きたとき
JAFの案内では、(1)ハザードランプを点灯し、路肩などに寄せる、(2)停止表示板などの停止表示器材を置く、(3)同乗者をガードレールの外側などに避難させる、(4)非常電話か携帯電話で救援を依頼する、の順です。携帯電話の場合は、路肩のキロポストの数字を伝えると場所が特定しやすくなります。
⚠️ 個別の事故の対応は、専門家・公的窓口へ
ここまでは一般的な情報です。事故の状況によって、法的な扱いや保険の適用は異なります。判断に迷うときは、警察や保険会社、弁護士などの専門家・公的窓口に相談してください。
6. よくある質問
まとめ
令和7年の交通事故死者数は2,547人で、統計が残る昭和23年以降で最少ですが、依然として多くの命が失われています。携帯電話の使用や飲酒は、死亡事故率を大きく押し上げます。事故を起こしたときは、直ちに停止し、救護・危険防止・警察への報告を行います(道路交通法第72条)。手順を先に知り、日常の運転から具体的な行動に落とし込んでおきましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。制度・料金・基準・製品仕様は変更されることがあるため、最新の内容は、公的機関・メーカー・各公式サイトでご確認ください(2026年10月時点)。
コメント