自動車税・軽自動車税の「グリーン化特例」は、車の購入・維持で意外と見落とされがちな制度です。この記事では、令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)にもとづく2026年度時点の最新情報を整理しました。(2026年9月時点の情報)
📋 この記事でわかること
- グリーン化特例(軽課・重課)の2026年度時点の内容
- 【重要】環境性能割が2026年3月末で廃止された経緯
- エコカー減税(自動車重量税)との違い
- 2028年度以降の見直し予定
⚠️ 自動車関係の税制は改正が多く、古い情報のまま判断すると誤解が生じやすい分野です。この記事は令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)にもとづいています。最新情報は国土交通省・総務省の公式サイトでご確認ください。
グリーン化特例(軽課・重課)は2028年3月まで延長
グリーン化特例は、環境性能の良い車の税負担を軽くし(軽課)、新規登録から一定年数が経過した車の税負担を重くする(重課)制度です。令和8年度税制改正により、自動車税・軽自動車税とも適用期間が2年延長され、2026年4月1日〜2028年3月31日となりました。制度の内容自体(軽減率・重課率)は2024年時点から変更ありません。
軽課(環境性能の良い車)
- 対象:電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車(一定の排出ガス基準適合)、プラグインハイブリッド自動車
- 内容:自動車税・軽自動車税とも概ね75%軽減(新車新規登録の翌年度分のみ、1回限り)
単純なガソリンハイブリッド車(HV)は軽課の対象に含まれません。一部報道で「総務省がHVを重課対象に含める方針」と伝えられたこともありますが、令和8年度税制改正の大綱には反映されておらず、2026年9月時点でHVは重課対象外のままです。
重課(新規登録から一定年数経過した車)
- ガソリン車・LPG車:新車新規登録から13年超で概ね15%重課
- ディーゼル車:新車新規登録から11年超で概ね15%重課
- 軽自動車税:初度検査から13年経過で概ね20%重課
- 適用除外:電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車・ガソリンハイブリッド自動車(単純HVも重課対象外)・一般乗合バス・被けん引車
【最重要】環境性能割は2026年3月末で廃止
2024年時点の記事でよく説明されていた「環境性能割」(取得時に燃費性能に応じて0〜3%課税される制度)は、令和8年3月31日(2026年3月31日)をもって廃止されました。これに伴い、呼称も「自動車税種別割」→「自動車税」、「軽自動車税種別割」→「軽自動車税」に変更されています。廃止前に取得した分については経過措置として従前どおり課税されます。
廃止の背景には、米国関税措置による自動車産業への影響緩和や、取得時負担の軽減・簡素化を図る目的があるとされています。廃止による地方税の減収分は、安定財源が確保されるまでの間、国が責任を持って手当てする方針が法案に規定されました。
エコカー減税(自動車重量税)との違い
グリーン化特例(自動車税・軽自動車税、地方税)と混同されやすいのが、エコカー減税(自動車重量税、国税)です。
📱 表がはみ出す場合は横にスライドしてください →
| 制度 | 税目 | 課税タイミング | 2026年度の扱い |
|---|---|---|---|
| エコカー減税 | 自動車重量税(国税) | 新車新規検査・車検時 | 適用期限を2年延長(2026年5月1日〜2028年4月30日)、燃費基準要件は段階的に引き上げ |
| グリーン化特例 | 自動車税・軽自動車税(地方税、保有課税) | 毎年度(4月1日時点の所有者) | 適用期限を2年延長(2026年4月1日〜2028年3月31日) |
| 環境性能割 | 自動車税・軽自動車税(地方税、取得課税) | 取得時(1回のみ) | 2026年3月31日で廃止 |
2028年度以降、さらなる制度見直しが予定されている
令和10年度(2028年度)以降の自動車税・軽自動車税のあり方については、抜本的な見直しが予定されており、結論は令和9年度税制改正で得るとされています。特に、総排気量を持たないEV乗用車については、現行の最低税率一律適用を見直し、2028年度以降の新車新規登録分から車両重量に応じた課税方式を導入する予定です。また、2028年5月以降、EV・PHEVの自家用乗用車には、車検時に自動車重量税の特例加算として車両重量に応じた新たな負担を求める仕組みが法制化される見通しです(結論は令和9年度税制改正)。
チェックリスト
- 購入予定の車がグリーン化特例(軽課75%)の対象になるか確認したか
- 環境性能割が2026年3月末で廃止されている点を理解しているか
- 13年・11年経過した車の重課について把握しているか(ガソリンHVは対象外)
- 2028年度以降のEV課税見直しの動向を今後もチェックする予定か
まとめ
グリーン化特例そのものの内容(軽課75%・重課15〜20%)は2024年から大きな変更はなく、適用期間が2028年3月末まで延長されました。一方で、同じ自動車関係諸税の中でも「環境性能割」は2026年3月末で完全に廃止されるという大きな制度変更があった点は見落とされがちです。古い情報のまま判断しないよう、最新の制度を確認した上で検討することをおすすめします。
アイキャッチ画像: Car dashboard on highway (Unsplash) by Arkady Lifshits / overdriv3, CC0
コメント