【自動車税の金額一覧】毎年支払う金額や次に乗る車の確認に

2017年版の自動車税の金額一覧まとめています。
自動車の種類やエコカー減税、車の取得や売却時の返還について分りやすく解説しています。

自動車税とは

自動車税とは毎年4月1日時点での自動車の車検証上の所有者に対して自動的にかかります。
これは地方税法に基づいて、道路運送車両法の規定により登録された自動車に対し、その自動車の主たる定置場の所在する都道府県において、その所有者に課される税金の普通税です。

もし廃車にする場合や自動車を譲る場合は忘れずに抹消登録をおこなっていないと、永遠と税金の請求が届くのでご注意ください。また、購入時期を考慮することで節税効果が多少あります。

自動車税を納める人とは

4月1日時点の車検証に登録している自動車所有者が自動車税を納めないといけません。
この時、カーローン等で売主が自動車の所有権を留保している場合などは、買主が所有者とみなされます。また、年度の中途で名義変更（移転登録）をした時でも、前の所有者がその年度１年分の自動車税を納める義務があります。

自動車税を納める額

自動車税を納める金額はそれぞれ標準税率が決まっています。自家用、営業用、特殊な用途（8ナンバー）、事業用に分けられていてそれぞれ金額が異なります。
傾向としては自家用が最も高く、事業用は安く設定されています。
詳しい金額は税率表をご覧ください。

自動車税を納める時期と納付期限

各地域の自動車税管理機関が送付する納税通知書が4月の下旬から5月の上旬辺りまでには手元に届くと思います。その納付書を使用して5月末日（納期限）までに納めます。
納付期限はおおむね自動車税納税通知書が届いてから1ヶ月以内が目安ですが、6月になるケースもあるようです。基本的には自動車税納税通知書が届くまで待っておき、その通知書に記載されていますので内容を確認しましょう。

ですが、納期がずれることがあると言っても、納税通知書が届いているのに気付いていなかったり、紛失してしまった場合は滞納になってしまいますので注意しましょう。

自動車税を納める納付場所

自動車税納税通知書に記載されている納付先で納付を行います。
ほとんどの場合は、指定された金融機関の窓口、郵便局、各地域の自動車税事務所、コンビニで納付できます。また、ペイジー納付やクレジットカード納付の対応している納付書であれば使用することが出来ます。

自動車税の額

自動車の用途別の自動車税額一覧表です。

乗用車

乗用車（総排気量,エコカー減税適用前）

軽自動車

軽自動車（四輪以上）

貨客兼用車

貨客兼用車（最大積載量及び総排気量,最大乗車定員４人以上,エコカー減税適用前）

積載量1t以下

積載量1t超～2t以下

積載量2t超～3t以下

トラック

トラック

（最大積載量,最大乗車定員３人以下,エコカー減税適用前）

けん引車

（最大積載量,最大乗車定員３人以下,エコカー減税適用前）

非けん引車

（最大積載量,最大乗車定員３人以下,普通自動車に属するもの,エコカー減税適用前）

スクールバス

スクールバス（通学・通園バス）

年度の途中で購入・新規登録した場合

年度の途中で車を新車や中古車として新たに購入し新規登録した場合、月割課税として登録の月の翌月から期末までの月数分課税されます。

例：1月25日に総排気量1500ccの乗用車(自家用)を取得した場合
34,500円×2ヶ月/12ヶ月(2月～3月)=5,700円(100円未満は切り捨て)

取得時に必要な自動車税は5,700円

月割りの自動車税額表はこちら
自動車税の月割り表（排気量別）

年度の途中で売却・廃車した場合

年度の途中で車を売却や廃車にした場合、翌月から期末3月までの月数で月割した金額が戻ってきます。3月に廃車した場合は返還されるお金はありません。

例：12月20日に総排気量1000ccの乗用車(自家用)を廃車した場合
29,500円×3ヶ月/12ヶ月(1月～3月)=7,300円(100円未満は切り捨て)

廃車後返還される自動車税は7,300円

月割りの自動車税額表はこちら
自動車税の月割り表（排気量別）

自動車税が還付（返金）される条件

自動車税が還付（返金）されるには3つの条件があります。

・抹消登録を行う

廃車と一言でいっても、この抹消登録を行わないと廃車したことにはなりません。この抹消登録は2種類あり、「一時抹消」と「永久抹消」がありますがどちらでも還付されます。

・他の地方税に滞納が無いか

他の地方税に支払っていおらず滞納しているものがあれば、返金されるはずの自動車税があったとしても相殺(補填)されます。相殺(補填)後、余りがあればその分が返金されますが、未納分に満たない場合は返金されません。

・軽自動車以外の車両

軽自動車の場合は自動車税ではなくて軽自動車税となるため返還という決まりがありません。軽自動車は税金がもともと低く設定されているので還付制度は無いようです。

地域ごとの自動車税について

地域ごとで自動車税の金額が変る事は無く、全国統一の金額です。
同じ車であってもグレードや改造などによって排気量が違えばそれに見合った金額が課税されます。

軽自動車の場合、都道府県に支払う自動車税と違い、軽自動車税の支払い先は市区町村になります。しかもこの金額は全国一律というわけではなく、法律では「各市町村は、この額の1.5倍までの額で税額を定めることができる」と決められていますので、基本税額よりも高い市区町村もあるようです。

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エコカー減税についてはこちらの記事で説明しています。