ハイブリッド車・電気自動車(EV)・PHEVなど環境性能の高い車を購入すると、自動車重量税や自動車税(種別割)が軽減される「エコカー減税」「グリーン化特例」という制度があります。2026年度の税制改正でこの制度まわりに大きな変更があったため、最新の内容を整理します。
📋 この記事でわかること
- 【2026年の大きな変更点】環境性能割が廃止された
- エコカー減税(自動車重量税の免税・軽減)は延長された
- グリーン化特例(自動車税・軽自動車税の軽減)
- 自動車税(種別割)の基本税額
- まとめ:購入タイミングで損しないために
【2026年の大きな変更点】環境性能割が廃止された
これまで新車・中古車を取得(登録)する際には「環境性能割」という税金がかかっていましたが、2026年(令和8年)3月31日をもって環境性能割は廃止されました。2026年4月1日以降に車を取得する場合、この税金はかかりません。
環境性能割は、もともと2019年10月の消費税率引き上げにあわせて「自動車取得税」を廃止する代わりに導入された税金でした。今回の廃止により、車の取得時にかかる税金の一つがなくなったことになります(その他の税金・消費税は従来通りかかります)。
エコカー減税(自動車重量税の免税・軽減)は延長された
車検時・新車登録時にかかる自動車重量税を、環境性能に優れた車について免税・軽減する「エコカー減税」については、2026年度の税制改正で2028年4月30日まで適用が延長されました(延長前は2026年4月30日まで)。
ただし延長と同時に、軽減対象となる燃費基準の達成度は2027年5月1日から引き上げ(厳格化)されることが決まっています。今は減税対象でも、基準引き上げ後に登録する場合は対象外になる車種が出てくる可能性があるため、購入・登録のタイミングによって適用条件が変わる点に注意してください。
免税・軽減の区分(目安)
エコカー減税は、車の燃費性能の達成度に応じて「免税」「75%軽減」「50%軽減」「25%軽減」の段階に分かれています。おおまかな目安は以下の通りです(区分の詳細・対象年度基準は今後の制度改正で変わる可能性があるため、購入時点の最新情報は国土交通省・カーディーラーで必ず確認してください)。
| 車種 | おおまかな扱い |
|---|---|
| 電気自動車(EV)・燃料電池車(FCV)・プラグインハイブリッド車(PHEV) | 免税(新規登録時・初回車検時とも対象になるケースが多い) |
| ハイブリッド車(ガソリン) | 燃費性能に応じて免税〜50%軽減など段階的に適用 |
| 通常のガソリン車 | 燃費基準の達成度次第。基準に届かない場合は軽減なし |
正確な区分・税額は車種・グレード・登録時期によって個別に決まります。契約するディーラーで、購入予定の車が現時点でどの区分に該当するか必ず確認してください。
グリーン化特例(自動車税・軽自動車税の軽減)
エコカー減税が主に自動車重量税(車検時・新規登録時にかかる税金)の話であるのに対し、「グリーン化特例」は毎年かかる自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)を対象にした制度です。環境性能に優れた新車を新規登録した場合、登録した年度の翌年度分の自動車税・軽自動車税が軽減されます。
逆に、新車新規登録から一定年数(ガソリン車:13年、ディーゼル車:11年が目安)を経過した車は、環境負荷が大きいとみなされ、自動車税・軽自動車税が重課(通常より高く)されます。古い車に乗り続けている場合は、この重課の対象になっていないか確認しておくとよいでしょう。
このグリーン化特例(軽減措置)は令和8・9年度(2026・2027年度)の2年間延長されることが令和8年度税制改正大綱で決まっています。また、令和10年(2028年)以降に新車新規登録されるEVについては、これまでの「1,000cc以下のガソリン車相当」という一律の軽い区分ではなく、車両重量に応じた課税方式に見直される方針です(具体的な税率は令和9年度税制改正で決定予定、EV以外の現行税率と同程度の負担を目指すとされています)。今すぐEVを購入する場合の税負担には影響しませんが、将来的にEVの自動車税(種別割)の考え方が変わる可能性がある点は覚えておくとよいでしょう。
自動車税(種別割)の基本税額
参考として、自家用乗用車の自動車税(種別割)の標準税額(エコカー減税等の特例適用前)を排気量別にまとめます。2019年10月1日以降に新規登録された車は税率が引き下げられており、それより前に登録された車は旧税率のままです。
| 総排気量 | 2019年10月1日以降登録 | 2019年9月30日以前登録 |
|---|---|---|
| 1,000cc以下 | 25,000円 | 29,500円 |
| 1,001〜1,500cc | 30,500円 | 34,500円 |
| 1,501〜2,000cc | 36,000円 | 39,500円 |
| 2,001〜2,500cc | 43,500円 | 45,000円 |
| 2,501〜3,000cc | 50,000円 | 51,000円 |
| 3,001〜3,500cc | 57,000円 | 58,000円 |
| 3,501〜4,000cc | 65,500円 | 66,500円 |
| 4,001〜4,500cc | 75,500円 | 76,500円 |
| 4,501〜6,000cc | 87,000円 | 88,000円 |
| 6,001cc以上 | 110,000円 | 111,000円 |
軽自動車税(種別割・自家用乗用)は、平成27年(2015年)4月1日以降に新規登録された車は年額10,800円です(排気量による差はありません)。
これらはあくまで標準税率です。実際の税額はグリーン化特例による軽減・重課、車の用途(自家用/事業用)によって変わります。ご自身の車の正確な税額は、車検証記載の登録年月と用途をもとに、都道府県税事務所の税額早見表で確認してください。
まとめ:購入タイミングで損しないために
- 2026年4月1日以降の取得(登録)なら、環境性能割はかからない
- エコカー減税(重量税)は2028年4月30日まで延長されたが、2027年5月1日から基準が厳しくなる
- 毎年の自動車税は、新規登録から13年程度経過すると重課される
- 正確な適用区分・金額は車種・登録時期ごとに異なるため、契約前に必ずディーラーまたは公式情報で確認する
出典・免責
本記事の内容は、国土交通省(mlit.go.jp)公式サイトの「自動車関係税制について」および「令和8年度税制改正結果概要」、各種専門メディアの解説記事(2026年9月1日確認時点)をもとに作成しています。税制は今後も改正される可能性があるため、実際の購入・登録にあたっては必ず最新の公式情報をご確認ください。当サイトは税額を保証するものではありません。
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