中古車は買う前に何を確認する?修復歴・支払総額・保証のチェックリストを公取協の規約と公式資料で解説【2026年10月】

中古車の広告や店頭には、「修復歴なし」「支払総額」「保証付き」といった言葉が並びます。この記事は、同じ題材の動画の内容を紹介しながら、それぞれの言葉が規約でどう決められているかと、買う前に確認する項目を整理したものです。

「この車は買うな」と決めつけるのではなく、確認する項目と判断の基準を、自動車公正取引協議会(公取協)の規約・公式資料、日本自動車査定協会(日査協)、国土交通省、国民生活センター、e-Gov法令検索の記載で、2026年10月24日に確認し直しました。特定の販売店・メーカー・車種の評価は載せていません。

▶ YouTubeで見る(YouTube「くるまのかーぎーくん」)

1. 動画の内容(要約)

動画は、聞き役の「かーぎーくん」と、中古車・表示担当の「ルーペ」の会話で、次の4つの章に分けて進みます。各章の開始時刻は、動画の概要欄の目次と対応しています。

動画の結論は、「この車はやめるべき」ではなく、4つの確認ポイントです。(1)修復歴の意味と書面、(2)支払総額の内訳と登録地、(3)保証書の内容、(4)契約の前の書面・リコール・走行距離。以下で、動画で触れきれなかった根拠を示します。

2. 動画で触れきれなかった補足

規約の位置づけ:公取協の「会員店」で運用されるルール

「自動車業における表示に関する公正競争規約」は、公取協の説明では、業界が自主的に設定した、自動車を販売する際の表示と景品提供のルールです。景品表示法に基づいて消費者庁・公正取引委員会から認定を受けたものですが、法律そのものではありません。公取協は、この規約に賛同して入会した販売店を「会員店」としています。会員でない店を含め、すべての店が同じ運用とは限りません。なお、景品表示法には、規約とは別に事業者一般に向けた不当な表示の禁止があります。

展示車のプライスボードに載る項目(公取協会員店)

公取協は、会員店の展示車のプライスボードに、次の項目が表示されると説明しています(公取協「中古車規約のポイント 必要表示」)。

修復歴:規約の原文と、書面・広告での表示のしかた

第15条は、修復歴がある場合に「有」、ない場合に「無」と表示するとしています。規約第12条は、修復歴がある車両について修復歴の部位を、書面を用いて明瞭に表示するよう定めています。展示車は外部から見やすい場所に表示し、購入者にはその書面を交付します。販売店は書面の写しを、作成した日から2年間保存します(施行規則第18条第2項)。

広告での扱いには違いがあります。インターネット・新聞・雑誌等の広告では、施行規則第18条により、「修復歴の部位については尋ねられたい旨」の付記で代えることができます。一方、インターネットの広告で中古自動車の通信販売を行う旨を表示する場合は、広告に表示する(規約第12条第4項)とされています。気になる車の広告が通信販売の旨を表示していないときは、部位を販売店に尋ねます。

「事故歴」「事故車」という言葉を定義した条文は、規約集(2025年4月版)の全文を検索して確認しましたが、見つけられませんでした(「存在しない」とは断定しません)。修復歴の判断基準は、公取協(規約)・日査協(修復歴判断基準)・日本オートオークション協議会(修復歴判定基準)の3団体で同一の基準とされ(2019年3月26日付の公取協のお知らせ)、2019年4月1日には、損傷の大きさの基準(「軽微なもの(500円玉程度)」から「小さなもの(カードサイズ未満)」へ)などが変更されました。判断基準の別紙(日査協資料の抜粋)には、部位ごとに「修復歴とするもの」と「修復歴としないもの」があり、たとえば小さな凹みやその修理跡などが「修復歴としないもの」に挙げられています(小さな損傷の大きさはカードサイズ(8.5cm×5.4cm)とされています)。そのため「修復歴なし」は、骨格部位に損傷や修理跡が全くない、という意味とは限りません(この別紙は2019年の資料で、最新の基準は日査協で確認してください)。部位ごとの表は、当サイトの 「修復歴なし」の意味は?中古車の骨格8部位・カードサイズ基準・走行距離の表示ルール で詳しく扱っています。

骨格部位の名称変更(案):定義は変わらないとされています

公取協は2026年4月8日付の資料で、中古車施行規則の改正(案)を公表しました(2026年3月24日の第152回理事会で承認とされ、消費者庁・公正取引委員会への承認申請の手続きを進めるところで、施行日は「分かり次第、改めてお知らせ」とされていました)。内容は、日査協の修復歴判断基準で骨格部位の名称が変わることを踏まえた名称の変更で、公取協は「部位の名称の変更のみで、修復歴の定義が変更されるものではない」と説明しています。2026年10月24日時点で、公取協の新着情報(10月14日分まで)に施行の掲載は見つけられませんでした。

車両状態証明書(日査協)の欄と記号

日査協の案内によると、車両状態証明書は「その車の修復歴の有無が判ります。傷や凹み、補修跡等を記号と数字で表示しているので、現車と照らし合わせて確認できます。走行キロ数を確認しておりますので安心です」と説明されています。実施するのは、日査協が定める査定業務実施店登録をされている事業者で、証明の対象は乗用車・商用車・小型トラック(2tベース)、大型車・特殊車(特装車)・バス・二輪車等は対象外です。

支払総額:規約の原文と、公取協の改善要請

第6条第3項は、車両価格と諸費用を併記し、価格には保険料・税金・登録等に伴う費用等が含まれている旨、そして「登録等の時期や地域等について一定の条件を付した価格である旨」を表示するとしています(電波媒体や新聞の突き出し広告等は省略可)。支払総額は、条件つきの価格です。

公取協の消費者向けマニュアルは、「クルマはプライスボードに表示してある車両本体価格だけでは買えません」と説明し、見積書を出してもらい、複数の販売店の見積書を家で並べて比べることを勧めています。自宅などへの納車を頼むときの費用については、マニュアルが納車費用を「販売店が『ユーザーの依頼によって』、指定した場所に届けるための費用です。納車日に販売店に直接取りに行く場合は払う必要はありません。」と説明しています(筆者の整理:車両価格が「店頭で引き渡す場合」の価格とされているため、自宅への納車を頼むと別の費用になる場合があります)。

2026年8月31日、公取協は、「広告等に表示された『支払総額』では購入できない」という苦情相談(2024年8月〜2025年3月)が多く寄せられていた、大手中古車専業店や未使用車専門店等20社48店舗を対象に販売実態を調べ、問題が認められた14社に改善を要請しました。調査の対象は苦情が多かった店で、業界全体の割合を示すものではありません(社名は資料に載っていますが、この記事では書きません)。

公取協のQ&A(掲載時期は不明)には、「点検、クリーニング等の「納車準備費用」については、本来、車両価格に含まれているべきものであるため、支払う必要はないものと考えられます」「諸費用の額について高い安いは一概に言えませんが、諸費用の内容については販売店に詳しい説明を求め、十分、納得した上で契約することが大切」という記載があります(中古車Q&A 高額な諸費用を請求された)。

保証:規約の定義と、公取協の見解

施行規則は、保証書を公取協の定める保証書作成要領に基づいて作成すること、購入者に保証書を交付すること、保証書の写しを保証満了日まで保存することも定めています。公取協のQ&Aは、「保証付き」の表示なのに保証費用を別に請求された例について「保証費用の5万円はあらかじめ販売価格に含めて表示すべきもの」、保証のための定期点検整備費用を別途請求された例について「別途、保証のための整備費用を支払う必要はないものと考えられます」と説明しています。また、「車検整備付き」と表示された車に「納車整備費用」を請求された例では、「その他の整備費用を支払う必要はないものと考えられます」としています。

2025年度の公取協の相談事例には、「車検整備付」と表示された車で、整備のパック費用が必要と言われた、総額内で車検は行うが最低限必要な部品交換は別途請求すると説明された、といった例も載っています(個別の事例で、どの店かは書きません)。「車検整備付」「保証付き」の表示があっても、何が総額に含まれ、何が別料金かは、見積書で確認することが必要です。

「現状販売」「保証なし」と民法・消費者契約法

第566条の期間制限は、条文のとおり種類・品質の不適合について定めたものです(数量に関する不適合は、この条文には書かれていません)。第563条は、追完の催告をしても期間内に追完がないときは、買主が不適合の程度に応じて代金の減額を請求できる、と定めています(追完が不能な場合などは、催告なしで請求できます)。「現状販売」「保証なし」と書かれた契約で、責任がどこまで免除されるかは、契約の内容や事情で変わります。消費者契約法第8条第1項第1号は、「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項」を無効としていますが、同条第2項には、契約不適合の場合に事業者が追完責任や代金減額の責任を負うこととされているときの例外もあり、条文だけで結論は決められません。

公取協のQ&Aには、修復歴に関する見解もあります。「修復歴『無』と表示されていたのに修復歴があった」「軽い板金修理をしていると説明されたが修復歴に当たった」「販売店も修復歴車と知らずに販売していた」という例について、公取協は、いずれもキャンセルを要求することは可能であると考えられるとし(Q6では「この場合、現状販売であることは関係ありません」とも書いています)、根拠として民法の錯誤を挙げています。ただし、これは「考えられる」という見解で、個別の結論ではありません。また、Q&Aには民法の改正前の用語(「売主の瑕疵担保責任」)が使われている項目があり、現行の条文は契約不適合責任(民法第562条以下)です。

契約の前に:約款・注文書・クーリング・オフ

公取協のマニュアル(中古車編「契約にあたって」「販売店へ行ってみる」)から、契約の前に確認することをまとめます。

クーリング・オフ:国民生活センターの「クーリング・オフ」のページが挙げる、特定商取引法でクーリング・オフができる取引は、訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入(8日間)と、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引(20日間)です。店舗で買う中古車は、この中に入っていません。自動車の購入にクーリング・オフが使えない根拠の条文は、当サイトの 「修復歴なし」の意味は?(契約後の権利の章) に載せています。契約後のキャンセルの考え方は、当サイトの 契約後のキャンセル、クーリングオフは車に適用される? もあわせてご覧ください。

リコール・走行距離・冠水車の表示

相談先

消費者ホットライン「188」は、消費者庁の説明では、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内するもので、消費者庁につながるものではありません。公取協の消費者相談室(電話03-5511-2115、10〜12時・13〜16時、土日祝を除く)は、電話での相談だけを受け付け、相手方との交渉・斡旋は行っていません。相談員が内容を聞き、対応方法や法的な考え方についてアドバイスを行う窓口とされています(いずれも2026年10月24日に公式ページで確認)。

3. 違った観点から整理する

① 買うまでの6つの場面で、何を確かめるか(時系列)

動画は「修復歴→支払総額→保証→契約の前」と話題ごとに進みました。ここでは、買うまでの時間の流れで並べ直します(各場面の項目は、規約・公取協のマニュアル・民法の記載をもとにした筆者の整理です)。

② 規約が決めていること・決めていないこと(筆者の整理)

規約は表示と景品のルールです。次の表は、規約や公式資料の記載から、「規約で決まっていること」と、「規約集の中では確認できなかったこと」を分けた筆者の整理です。

③ よくある誤解を、公式の記載で検証する

④ 公取協の相談件数で見る「つまずきやすい場所」(2025年度)

公取協の「2025年度 消費者相談レポート」によると、2025年度の相談受付は全体で6,050件、四輪車は5,658件で、そのうち中古車は3,587件(63.4%)でした。中古車関係の内訳は次のとおりです(表5)。これは相談の件数で、販売台数あたりのトラブル発生率ではありません(レポートに販売台数の記載はありません)。

レポートは、有料の保証やオプションの購入を強制された等の「中古車の不適切な販売」に関する相談が、支払総額の表示に関するルールの普及促進活動やPR活動を続けた効果もあり、前年度比29%減だったと説明しています。一方で、レポートは、2025年度は前年比で「不調・故障」が381件、「修復歴の疑義」が28件増えたと記しています。

筆者の計算では、修復歴の疑義218件は、中古車関係の相談3,587件の約6.1%、品質・機能の相談2,029件の約10.7%に当たります(218÷3,587、218÷2,029)。

4. よくある質問

まとめ

中古車を買う前の確認は、修復歴(規約では骨格8部位の修正・交換による復元。「修復歴なし」は「事故なし」と同じ意味とは言えない)、支払総額(車両価格+諸費用。内訳と、自分の登録地での総額を見積書で)、保証(保証書で内容と期間・走行距離を)、契約の前の書面と確認(約款・注文書の備考欄・リコール・走行距離)の4つに整理できます。

これらは「この車は買うな」と判断する材料ではなく、表示と実際が合っているかを自分で確かめるための項目です。迷ったときは、消費者ホットライン188や公取協の消費者相談室に相談できます。規約・基準は改正されることがあるため、購入の前に最新の情報を公式サイトで確認してください(骨格部位の名称変更案など)。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。確認日は2026年10月24日で、規約・施行規則・判断基準・法令・料金・手続きは改正・変更されることがあります(規約の骨格部位の名称変更案は、施行日を確認できていません)。規約・条文の引用は、原文を示した箇所のほかは要約(大意)を含みます。公取協の相談件数・改善要請の調査結果は、相談や調査の対象の件数であり、業界全体の割合を示すものではありません。「筆者の整理」と書いた部分は、公式資料の記載をもとにした筆者の整理で、公式の見解ではありません。個別の車・契約の判断は、販売店・日本自動車査定協会・自動車公正取引協議会・消費生活センターなどの公式情報や窓口でご確認ください。特定の販売店・メーカー・車種を評価するものではありません。

参考(一次情報・公的機関・業界団体): 自動車公正取引協議会「自動車公正競争規約集」(2025年4月版。規約第11条・第12条・第12条の2・第14条、施行規則第6条・第11条〜第19条)/公取協「中古車規約のポイント 必要表示」/公取協「中古車規約のポイント 不当表示」/公取協「自動車公正競争規約とは」/公取協 AFTC INFORMATION 2026年8月31日(販売実態のモニタリング結果を踏まえた改善要請)/公取協 AFTC INFORMATION 2026年4月8日(施行規則改正(案)の公表)/公取協 AFTC INFORMATION 2026年4月10日(環境性能割の廃止)/公取協 AFTC INFORMATION 2026年5月7日(修復歴の不当表示への措置)/公取協 AFTC INFORMATION 2019年3月26日(日査協の修復歴判断基準の変更)/公取協「2025年度 消費者相談レポート」/公取協「上手なクルマの買い方マニュアル 中古車編」/公取協「クルマ購入等に関するご相談(Q&A)中古車」/公取協 走行メーター管理システム/公取協 走行距離計交換歴車・改ざん歴車シール/公取協 消費者相談室のご案内/日本自動車査定協会 車両状態証明事業(V-CON)/日査協 車両状態証明書の見方/日査協 走行メーター管理システムについて/国土交通省 リコール情報検索/国土交通省 自動車のリコール制度について/国土交通省 リコール・改善対策の届出(令和8年分)/国土交通省 浸水・冠水被害を受けた車両のユーザーの方へ/国民生活センター 中古自動車/国民生活センター クーリング・オフ/消費者庁 消費者ホットライン/東京都主税局 自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割は廃止されました/e-Gov法令検索 民法(第562条・第563条・第566条)/e-Gov法令検索 消費者契約法(第8条)/e-Gov法令検索 不当景品類及び不当表示防止法(第5条)

図はすべて自作のイラスト・図表です(AI生成なし)。車両状態証明書の図は、日査協の見本の説明をもとにした模式図で、実物の画像は使っていません。