車検の費用は、国に納める法定費用と、事業者ごとに料金が異なる点検・整備の費用に分かれます。この記事では、国土交通省、損害保険料率算出機構、JAFなどの公的・一次情報をもとに、法定費用の中身(検査手数料・自動車重量税・自賠責保険料)、2026年の改定点、見積書の見方、車検の期限と罰則を整理しました。なお、車検費用の全国平均を示した公的な資料は確認できなかったため、平均額は掲載していません。
📋 この記事の要点
✔ 検査時に必要な費用は、検査手数料のほかに、税・保険(自動車重量税・自賠責保険料)がある(国土交通省)
✔ 2026年4月1日から、継続検査の検査手数料が改定された。指定整備工場の保安基準適合証を使い窓口で申請する場合は、1,800円から2,100円になった(国土交通省)
✔ 2026年5月1日から、自動車重量税の税額表が令和8年度税制改正に基づく内容になった(国土交通省)
✔ 自賠責保険料は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から引き上げられる。乗用車の24か月は17,650円から18,560円、軽自動車の24か月は17,540円から18,660円
✔ 車検は、有効期間の切れる2か月前から受けられる。車検切れで運転すると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、違反点数6点(茨城県警察)
1. 車検費用のしくみ:法定費用と、事業者ごとの費用
国土交通省は、車検(継続検査)で必要な費用について、「検査手数料の他に付帯する諸経費(税、保険)があります」と案内しています。この仕組みを、一般的な区分に沿って整理します。
📊 車検費用の一般的な区分
| 区分 | 含まれる主なもの | 金額の決まり方 |
|---|---|---|
| 法定費用 | 検査手数料(印紙代) | 国が定める手数料。申請の方法(窓口かOSSか、持込検査か保安基準適合証か)と車種で決まる |
| 法定費用 | 自動車重量税 | 国が定める税額表。車両重量、新車新規登録からの経過年数、エコカー減税などの区分で決まる |
| 法定費用 | 自賠責保険料 | 損害保険料率算出機構が算出する基準料率。車種と契約期間で決まる |
| 事業者が設定する費用 | 点検・整備の費用、部品代、事務・代行の手数料など(名称は店ごとに異なる) | 店ごとに異なる。国が一律に定めた料金ではない |
📌 「平均的な車検費用」は掲載していません
法定費用は国が決めた金額なので、この記事では、その内訳を公式の資料で示します。点検・整備の費用は、車の状態と依頼先で変わるため、見積書で確認するのが確実です。
⚠️ 点検整備は使用者の義務
国土交通省は、点検整備を使用者の義務と位置づけています。マイカー(自家用乗用車・軽自動車)は、1年ごとに29項目、2年ごとに60項目(1年ごとの29項目を含む)の定期点検整備が必要です。専門的な知識・技術が必要なため、国の認証を受けた整備工場に依頼することもできます。
2. 法定費用の中身(2026年10月時点で確認できた数字)
ここでは、国土交通省と損害保険料率算出機構の資料で確認できた金額を示します。個別の車の重量税額は、国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」で確認できます。
📊 継続検査の検査手数料(国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について(令和8年4月1日)」より)
| 申請の種類(継続検査) | 国/軽検協 | 自動車技術総合機構 | 合計(2026年4月〜) | 改定前 |
|---|---|---|---|---|
| 窓口申請・保安基準適合証(指定整備工場)・普通/小型 | 1,700円 | 400円 | 2,100円 | 1,800円 |
| 窓口申請・保安基準適合証(指定整備工場)・軽 | 1,700円 | 400円 | 2,100円 | 1,800円 |
| 窓口申請・持込検査・普通 | 600円 | 2,000円 | 2,600円 | 2,300円 |
| 窓口申請・持込検査・小型(二輪以外) | 600円 | 1,900円 | 2,500円 | 2,200円 |
| 窓口申請・持込検査・軽 | 2,100円 | 400円 | 2,500円 | 2,200円 |
| OSS申請・保安基準適合証・普通/小型 | 1,450円 | 400円 | 1,850円 | 1,600円 |
| OSS申請・保安基準適合証・軽 | 1,450円 | 400円 | 1,850円 | 1,600円 |
※表は横にスクロールできます
国土交通省は、OSS(ワンストップサービス)申請と窓口申請で、改定額が異なると注意を促しています。指定整備工場(民間車検場)で受ける場合は、保安基準適合証が必要書類になります。
📊 継続検査等時の自動車重量税(乗用車と検査対象軽自動車の2年自家用。2026年5月1日からの税額表・国土交通省)
| 車両重量 | 本則税率(条件を満たす場合) | 13年未満 | 13年経過 | 18年経過 |
|---|---|---|---|---|
| 0.5t以下 | 5,000円 | 8,200円 | 11,400円 | 12,600円 |
| 0.5t超〜1t | 10,000円 | 16,400円 | 22,800円 | 25,200円 |
| 1t超〜1.5t | 15,000円 | 24,600円 | 34,200円 | 37,800円 |
| 1.5t超〜2t | 20,000円 | 32,800円 | 45,600円 | 50,400円 |
| 2t超〜2.5t | 25,000円 | 41,000円 | 57,000円 | 63,000円 |
| 2.5t超〜3t | 30,000円 | 49,200円 | 68,400円 | 75,600円 |
| 検査対象軽自動車(乗用・貨物とも自家用) | 5,000円 | 6,600円 | 8,200円 | 8,800円 |
※表は横にスクロールできます
📌 税額の区分について
国土交通省のフローチャートによると、乗用車(ハイブリッド車を含む)の継続検査等では、令和2年度燃費基準を達成している車のうち、2026年5月1日から2028年4月30日までに新車新規登録をし、令和12年度燃費基準125%を達成していて初回継続検査等である場合は免税、令和12年度燃費基準80%以上であれば本則税率、80%未満などは「当分の間税率」(表の13年未満)になります。達成していない場合は、新車新規登録等から13年・18年を経過しているかで、当分の間税率の13年経過車・18年経過車の税額になります。上の表は、この区分に沿って国土交通省が公表した税額です。
「13年経過」の考え方は、登録自動車では、初度登録年月から12年10か月以後に車検証の交付等を受ける場合、検査対象軽自動車では、初度検査年から13年を経過した年の11月以後に交付等を受ける場合とされています(国土交通省)。
📊 自賠責保険料の改定(損害保険料率算出機構の届出資料。25か月分はJAF Mate Onlineの2026年7月2日掲載記事による。適用は「契約手続きの日」ではなく保険期間の開始日で判断)
| 車種・契約期間 | 現行の保険料(2026年10月末までに保険期間が始まる契約) | 2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約 | 増額 |
|---|---|---|---|
| 自家用乗用自動車・24か月 | 17,650円 | 18,560円 | +910円(5.2%) |
| 自家用乗用自動車・25か月 | 18,160円 | 19,070円 | +910円 |
| 軽自動車(検査対象車)・24か月 | 17,540円 | 18,660円 | +1,120円(6.4%) |
| 軽自動車(検査対象車)・25か月 | 18,040円 | 19,170円 | +1,130円 |
※表は横にスクロールできます
📊 法定費用の組み合わせ例(重量税・自賠責・検査手数料の合計。エコカー減税に当たる場合は、重量税が異なる)
| 条件(足し算の一例) | 2026年10月末までに始まる契約 | 2026年11月以降に始まる契約 |
|---|---|---|
| 乗用車・車両重量1t超〜1.5t・13年未満・指定整備工場(保安基準適合証・窓口申請)・自賠責24か月 | 24,600 + 17,650 + 2,100 = 44,350円 | 24,600 + 18,560 + 2,100 = 45,260円 |
| 軽自動車・13年未満・指定整備工場(保安基準適合証・窓口申請)・自賠責24か月 | 6,600 + 17,540 + 2,100 = 26,240円 | 6,600 + 18,660 + 2,100 = 27,360円 |
⚠️ 上の合計は「一例」です
実際の金額は、車両重量、経過年数、エコカー区分、申請の方法(OSSの利用など)、自賠責の契約期間によって変わります。車検証と見積書で、実際の金額を確認してください。
3. 2026年の改定スケジュール(車検に関わる3つの変更)
2026年は、車検に関わる法定費用が、時期をずらして3つ変わる年です。日付と根拠を、表にまとめます。
📊 2026年に予定・実施された、車検関連の費用の変更
| 適用日 | 変更の内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 2026年4月1日 | 自動車の登録・検査の法定手数料の改定。継続検査の検査手数料は、たとえば保安基準適合証を使う窓口申請で1,800円から2,100円に(国土交通省は、人件費・物価の上昇、施設・設備・機器の老朽化更新費、システム維持費の増加への対応としている) | 国土交通省 |
| 2026年5月1日 | 令和8年度税制改正に伴い、自動車重量税の税額表が変更(継続検査等の税額は、上の表) | 国土交通省 |
| 2026年11月1日 | 自賠責保険料の引き上げ(平均6.2%)。24か月の自家用乗用自動車は17,650円から18,560円 | 損害保険料率算出機構、JAF Mate |
💡 車検の時期によって、法定費用が変わることがあります
自賠責保険料は、保険期間の開始日で、旧料金か新料金かが決まります。車検の時期が2026年10月〜11月にかかる場合は、保険期間がいつ始まるかを、見積もり時に確認するとよいでしょう。(国土交通省によると、車検は、有効期間の切れる2か月前から受けられます)
4. 見積書の見方と、追加整備の考え方
車検で、見積もりより高くなって驚いた、という声はよくあります。見積書のどこを確認すればよいかを、一般的な視点で整理します。
📊 車検の見積書の確認ポイント
| 見積書の項目 | 確認すること | 考え方 |
|---|---|---|
| 法定費用(重量税・自賠責保険料・検査手数料) | 上の表の金額と一致するか。車検証の車両重量・初度登録年月、エコカー区分に合っているか | 国が決めた金額なので、店によって変わらないはず。違いがあれば理由を質問する |
| 車検基本料・点検料などの名称の項目 | 何が含まれているか(24か月点検、検査の代行など) | 名称や範囲は店ごとに異なる。他店の見積もりと比べるときは、含まれる内容をそろえる |
| 交換部品・整備 | 「車検に通すために必要な整備」か、「予防的な整備の提案」か | 検査に必要な整備と、任意の予防整備を分けて説明してもらう |
| 追加見積もり | 見積もり以外の作業が必要になったとき、事前に連絡・承諾を求める旨を伝えたか | 作業を追加する前に、内容と金額を確認し、納得してから承諾する |
🧭 見積もりから受け取りまでの進め方
複数の依頼先から見積もりを取る
ディーラー、整備工場、カー用品店などから、同じ条件(車種・年式・走行距離)で見積もりを取り、法定費用と、点検・整備の費用を分けて比べます。
項目ごとに理由を聞く
交換を勧められた部品については、なぜ今交換が必要か(走行距離、摩耗の状態など)を質問します。
追加整備は、事前連絡を依頼する
作業を始める前に、見積もり以外の整備が必要になった場合は、連絡してもらうよう伝えておきます。
受け取り時に、請求内容を確認する
請求書と見積書を照らし合わせます。整備の記録(点検整備記録簿)も受け取ります。
💡 納得できないときの相談窓口
国土交通省の「連ラクダ」のサイトでは、各都道府県の自動車整備振興会の整備相談窓口が案内されています。料金や整備内容に納得できない場合は、こうした窓口や、お住まいの地域の消費生活センターに相談する方法があります。
5. 車検の期限・必要書類・車検切れの罰則
車検の有効期間は、車の種類によって異なります。国土交通省の一覧から、主なものを抜き出します。
📊 自動車検査証の有効期間(国土交通省)
| 車種 | 初回 | 2回目以降 |
|---|---|---|
| 自家用乗用自動車 | 3年 | 2年 |
| 検査対象軽自動車・乗用 | 3年 | 2年 |
| 検査対象軽自動車・貨物 | 2年 | 2年 |
| 貨物自動車(車両総重量8t未満) | 2年 | 1年 |
| 貸渡自動車(レンタカー) | 2年 | 1年 |
📊 継続検査(車検)の主な必要書類(指定整備工場に依頼する場合は、工場に確認)
| 必要書類 | 内容(国土交通省の案内) |
|---|---|
| 申請書 | OCR申請書専用3号様式など |
| 自動車検査証(車検証) | – |
| 自動車検査票 | 運輸支局等の窓口で配布。指定整備工場による場合は、保安基準適合証 |
| 点検整備記録簿 | 指定整備工場による場合は、保安基準適合証 |
| 自動車損害賠償責任保険(共済)証明書 | 更新する車検証の有効期間を満足する証明書が必要 |
| 手数料納付書 | 自動車検査登録印紙を貼付。キャッシュレスの場合はその旨を記載 |
| 自動車重量税納付書 | キャッシュレス決済以外の場合は、重量税印紙を貼付 |
| 納税証明書 | 原則不要。確認できない場合は、証明書の提示が必要 |
⚠️ 車検が切れた車の運転は罰則の対象
茨城県警察の案内では、無車検の運転は、道路運送車両法第58条第1項などに基づき、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、違反点数は6点とされています。車検は、有効期間の切れる2か月前から受けられるので、余裕をもって予約しましょう。一般的な情報です。個別の判断は、警察・運輸支局などの窓口へご確認ください。
📝 車検前のチェックリスト
☑️ 車検証で、有効期間の満了日を確認した
☑️ 自賠責保険の証明書が、次の車検証の有効期間を満たしているか確認した
☑️ 見積もりを、複数の依頼先から、同じ条件で取った
☑️ 見積書の法定費用が、車検証の内容と、上の表に合っている
☑️ 交換を勧められた部品について、必要な理由を聞いた
☑️ 追加整備の前に、連絡してもらうよう伝えた
☑️ 点検整備記録簿を、受け取り時にもらう
☑️ ユーザー車検を選ぶ場合は、持込検査と保安基準適合証の手数料の違い(上の表)を確認した
- 国土交通省 自動車検査登録総合ポータル「継続検査(車検)」
- 国土交通省「継続検査(車検)の必要な書類」
- 国土交通省「自動車検査証の有効期間」
- 国土交通省「点検整備の種類」
- JAF Mate Online「自賠責保険料が2026年11月から値上げ」
- 国土交通省 連ラクダ「自動車整備振興会 整備相談窓口一覧」
6. よくある質問
まとめ
車検の費用は、国が決める法定費用(検査手数料・自動車重量税・自賠責保険料)と、店ごとに異なる点検・整備の費用に分かれます。2026年は、4月に検査手数料、5月に自動車重量税の税額表、11月に自賠責保険料が変わります。見積書では、法定費用が車検証の内容と合っているか、追加整備の必要性を確認し、複数の依頼先で比べましょう。車検は有効期間の切れる2か月前から受けられます。期限切れの運転は罰則の対象なので、余裕をもって手続きしてください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。制度・料金・基準・製品仕様は変更されることがあるため、最新の内容は、公的機関・メーカー・各公式サイトでご確認ください(2026年10月時点)。
アイキャッチ画像: Used car dealership, Inverness by Richard Dorrell, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons
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