2027年に変わる車の制度|1月1日から整備士の新資格・CEV補助額の見直し、5月のエコカー減税、12月の記録事項配布終了を公式資料で確認

2027年(令和9年)に入ってすぐ変わる車の制度で、公式資料で日付を確認できたのは1月1日施行の自動車整備士の新しい資格制度と、1月1日以降に登録する車のCEV補助金の補助額の見直しです。ただしCEV補助金は申請受付が2026年11月20日〜30日に終わる見込みと公表されています。このほか5月1日以後のエコカー減税の要件(税制改正の大綱)と、12月末の「自動車検査証記録事項」の窓口配布終了が決まっています。

📋 この記事の要点

✔ 1月1日: 自動車整備士の技能検定の新制度が施行(国土交通省)。新制度での試験は最短で令和9年3月

✔ 1月1日以降の新規登録(届出)分: CEV補助金の補助額を見直し(次世代自動車振興センター)。ただし受付終了見込みは令和8年11月20日〜30日

✔ 5月1日以後: 自動車重量税のエコカー減税で、乗用車の要件の一部が上がる(令和8年度税制改正の大綱)

✔ 12月末: 「自動車検査証記録事項」の窓口配布が、券面に変更のある手続でも終了(国土交通省FAQ)

2027年の主な変更一覧

時期 内容 決まり方 出典
1月1日 自動車整備士の新資格制度の施行 施行日確定(令和4年5月25日公布。一部(電気・電子系の学科卒業者の実務経験の短縮)は公布日に施行済み) 国土交通省
1月1日以降の登録(届出) CEV補助金の車両ごとの補助額の見直し 見直しは公表済み。ただし予算終了で申請できなくなる可能性あり 次世代自動車振興センター
5月1日以後 エコカー減税(自動車重量税)の乗用車の要件の一部引き上げ 税制改正の大綱(閣議決定した方針) 財務省
12月末 自動車検査証記録事項の窓口配布終了(券面に変更のある手続) 国土交通省のFAQで案内 電子車検証特設サイト

1月1日: 自動車整備士の資格制度が新しくなる

国土交通省の報道発表は、スケジュールを「公 布:令和4年5月25日」、施行を「令和9年1月1日」とし、「新たな自動車整備士技能検定規則に基づく試験を施行日以降に実施する (最短で令和9年3月(一級の試験は令和10年3月))」としています(国土交通省)。資格の区分がどう変わるか、すでに持っている資格の扱いは整備士の新資格制度の記事で詳しく整理しています。

1月1日以降の登録: CEV補助金の補助額が見直し

次世代自動車振興センターは2026年10月21日、「経済産業省が10月21日に車両の補助額の見直しを発表しました」として、「補助対象車両毎の令和9年1月1日以降の新規登録(届出)分の補助額」を公表しました(次世代自動車振興センター)。車種ごとの金額は同センターの一覧で確認してください。

注意点は受付の終わりです。同センターは11月17日、11月16日時点の予算残高を「約121億円」、終了見込みを「令和8年11月20日(金)~11月30日(月)」と公表し、予算額に達した場合は「車両登録日(届出日)や郵送状況にかかわらず」受付を終えるとしています。令和9年度の対応については「決定している事項はありません」としています(同センターのお知らせ(PDF))。1月以降に登録する車が実際に補助を受けられるかは、この時点では決まっていません。最新の状況はCEV補助金の記事で追っています。

5月1日以後: エコカー減税の要件(税制改正の大綱)

令和8年度税制改正の大綱は、自動車重量税のエコカー減税について「その適用期限を2年延長する」とし、乗用車の燃費要件を「現行」「令和8年5月1日以後」「令和9年5月1日以後」の3列の表で示しています。令和9年5月1日以後の列で変わるのは、現行で「令和12年度燃費基準に対する達成の程度が80%以上」の段が「85%以上」になる部分です(財務省 令和8年度税制改正の大綱)。大綱は閣議決定した方針で、この記事では成立した法律の条文までは確認していません。

同じ大綱で、環境性能割は「令和8年3月31日をもって廃止する」、自動車税のグリーン化特例(重課)は「適用期限を2年延長する」とされています。廃止で何が変わったかは環境性能割廃止の記事、13年超の重課は自動車税の重課の記事で扱っています。

12月末: 車検証の「記録事項」の窓口配布が終了

国土交通省の電子車検証特設サイトのFAQは、「自動車検査証記録事項」の窓口での配布終了時期を「検査手続きのうち、電子車検証の券面の記載事項に変更のない手続き:2025年12月末」「上記以外の手続き:2027年12月末」とし、その後も「運輸支局等に設置した印刷端末にて印刷できますので、ご利用ください」と案内しています(電子車検証特設サイトFAQ)。入手方法は記録事項の記事にまとめています。

この記事に載せていないもの

2027年1月〜4月に施行される道路交通法や保安基準の改正などは、今回、公式資料で施行日を確認できたものがなかったため載せていません。確認でき次第追記します。

まとめ

2027年1月1日には整備士の新資格制度が始まり、CEV補助金は1月以降の登録分の補助額が見直されます(ただし受付は2026年11月中に終わる見込み)。5月にはエコカー減税の要件の一部が上がり、12月末には記録事項の窓口配布が終わります。

出典: 国土交通省 報道発表、次世代自動車振興センター(10月21日)、同(11月17日公表PDF)、財務省 令和8年度税制改正の大綱、国土交通省 電子車検証特設サイトFAQ(いずれも2026年11月19日確認)。

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