物損事故から人身事故への切り替え、あとからできるか

交通事故の直後は大きな怪我に気づかず「物損事故」として処理してしまい、後になって痛みが出てきた――そんなとき、「人身事故」への切り替えはあとからでもできるのでしょうか。

物損事故と人身事故の違い

物損事故は、車両や物の損害のみを扱う事故区分です。一方、人身事故は、けが人が発生した事故として警察に届け出るもので、実況見分が行われ、事故状況を詳細に記録した「実況見分調書」が作成されます。この調書は、治療費・慰謝料などの損害賠償請求や、過失割合の判断において重要な証拠になります。物損事故のままだと、原則として治療費や慰謝料を請求できません。

あとからの切り替えはできるのか

結論として、物損事故から人身事故への切り替えは可能です。ただし、法律で定められた厳密な期限があるわけではないものの、時間が経つほど切り替えは難しくなります。事故から時間が経過するほど、「その症状は本当に今回の事故が原因なのか」という因果関係の証明が難しくなるためです。半年〜1年程度経過した状態での切り替えは、現実的にはほぼ認められないとされています。

切り替えの目安となる期限

できれば、事故発生から1週間〜10日以内には病院を受診し、診断書を作成してもらうことが望ましいとされています。痛みや違和感を感じたら、「大したことはないだろう」と自己判断せず、早めに医療機関を受診しておくことが重要です。

切り替えの手続きの流れ

1. 病院を受診し、診断書を作成してもらう(発行までに1週間程度かかる場合もあります)
2. 診断書を持参して、事故を届け出た警察署に人身事故への切り替えを申請する
3. 実況見分が行われる
4. 実況見分調書が作成される

警察から切り替え手続きの期限を指定された場合は、その期限内に対応することが重要です。

加害者側にとっても意味合いが変わる

人身事故への切り替えは、被害者が治療費・慰謝料を請求するための手続きという側面だけでなく、加害者側の扱いにも大きな影響を及ぼします。物損事故のままであれば運転者に違反点数は加算されませんが、人身事故に切り替わると、安全運転義務違反(2点)に加えて、ケガの程度や過失割合に応じた付加点数が科されます。累積点数によっては免許停止・取消といった行政処分の対象にもなり、さらに人身事故は道路交通法違反として刑事責任(前科・刑罰)が問われる可能性も出てきます。切り替えを検討する際は、被害者側の治療費請求という目的だけでなく、加害者側にこうした重い影響が生じることも理解しておく必要があります。

切り替えが認められない場合の対処法

時間の経過などにより、人身事故への切り替えが難しいと判断された場合でも、諦める必要はありません。「人身事故証明書入手不能理由書」を保険会社に提出することで、物損事故のままでも治療費・慰謝料などを請求できる可能性があります。

まとめ

物損事故から人身事故への切り替えは、法律上の厳密な期限はないものの、時間が経つほど因果関係の証明が難しくなり、実質的に困難になっていきます。事故後に痛みや違和感がある場合は、早めに医療機関を受診し、診断書を取得した上で速やかに警察へ相談することが大切です。

出典・免責

本記事は、複数の交通事故専門法律事務所の情報をもとに、一般的な内容を整理したものです。個別の状況における法的な判断は、弁護士など専門家にご相談ください。

アイキャッチ画像: Investigation Survey by Oran Viriyincy, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons(米国ワシントン州で撮影)