「車庫飛ばし」とは？違法性と罰則を解説

「車庫証明の住所を実際とは違う場所にして申請すれば、手続きが楽になるのでは」——そう考える人もいるかもしれませんが、これは「車庫飛ばし」と呼ばれる違法行為です。この記事では、車庫飛ばしとは何か、その罰則について整理します。

車庫飛ばしとは

車庫飛ばしとは、車庫証明(自動車保管場所証明書)を取得する際に、実際の保管場所とは異なる場所を申請書に記載したり、他人名義を無断で使って虚偽の申請を行う行為です。具体的には、次のようなケースが該当します。

• 実際には車を保管していない場所を、保管場所として申請する
• 車の保管場所として申請した場所と、実際に車を使用・保管している場所が異なる
• 他人の土地・駐車場を、その所有者に無断で保管場所として申請する

「保険料や税金が安い地域にナンバーを登録したい」「本来の住所では車庫証明の条件(保管場所の要件)を満たせない」といった理由から行われるケースがありますが、いずれも法律に違反する行為です。

罰則の内容

車庫飛ばしは、自動車の保管場所の確保等に関する法律(いわゆる車庫法)に違反する行為として、罰則の対象になります。具体的には次のような罰則が定められています。

• 虚偽の保管場所証明申請を行った場合:20万円以下の罰金
• 保管場所の変更届出を怠った場合や、虚偽の届出を行った場合:10万円以下の罰金

さらに、悪質なケース(申請書類そのものを偽造する、他人名義を無断使用するなど)では、刑法の「公正証書原本不実記載罪」など、より重い罪に問われる可能性も指摘されています。単なる行政上の手続き違反にとどまらず、刑事罰の対象になり得る行為であることを認識しておく必要があります。

なぜ「保険料が安い地域」を求める人がいるのか

車庫飛ばしの動機としてよく挙げられるのが、自動車保険料の地域差です。自動車保険の保険料は、全国を7つの地域に区分した「料率クラス」に基づいて算出される仕組みになっており、交通事故の発生率などを背景に、都道府県によって平均保険料に差が生じています(例えば沖縄県は他地域より低い水準とされています)。この差に着目し、実際には住んでいない地域に車庫証明上の住所を移すことで保険料を抑えようとするのが、車庫飛ばしの典型的な動機の一つです。しかし、こうした行為は車庫法違反であるだけでなく、実際の使用実態と異なる住所で契約した保険は、事故時に「告知義務違反」を問われ、保険金が支払われないリスクも伴います。目先の保険料の安さと引き換えに、いざという時の補償を失っては本末転倒です。

「知らなかった」では済まされない場合も

引っ越しをしたのに車庫証明の変更届を出し忘れていた、というような、意図的でないケースも法律上は違反に該当し得ます。もちろん、悪意のある虚偽申請と単なる届出忘れとでは扱いが異なる可能性はありますが、住所や保管場所が変わった際は、速やかに変更手続きを行うことが重要です。

正しい車庫証明の取り方

車庫証明は、実際に車を保管する場所を管轄する警察署で、正規の手続きに沿って申請するものです。保管場所には、使用の本拠地から一定距離以内であることなど、法律で定められた要件があります。手続きの詳細については、当サイトの車庫証明の取り方に関する記事もあわせてご参照ください。

まとめ

車庫飛ばしは、実際の保管場所と異なる情報で車庫証明を取得する違法行為であり、20万円以下の罰金など明確な罰則が定められています。悪質なケースではより重い刑事罰の対象になる可能性もあるため、車庫証明は必ず実際の保管場所に基づいて正規の手続きで取得しましょう。

出典・免責

本記事は、複数の自動車専門メディアの情報をもとに、一般的な制度・罰則の内容を整理したものです。個別の事案における法的な判断は専門家(弁護士・行政書士)にご相談ください。

アイキャッチ画像: 伊勢崎警察署駅前交番 by Suikotei, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons