自動車税「環境性能割」が廃止！2026年3月31日、車購入時の税負担はどう変わった？

2026.09.022026.09.14

2026年3月31日、新車・中古車を購入する際に課税されていた「環境性能割」が廃止されました。長年「消費税との二重課税」と指摘されてきた税金がなくなったことで、これから車を購入する人にとっては実質的な負担軽減となります。何が変わったのか、代わりにどんな措置が予定されているのかを整理します。

📋 この記事でわかること

環境性能割とは何だったのか
2026年3月31日で廃止
関連する他の措置
具体的にいくら安くなるのか：試算例
よくある疑問

動画でも解説しています。（YouTube「くるまのかーぎーくん」）

環境性能割とは何だったのか
2026年3月31日で廃止
関連する他の措置
具体的にいくら安くなるのか：試算例
よくある疑問
車を購入予定の方へ
まとめ
出典・免責

環境性能割とは何だったのか

環境性能割は、車を取得(購入)する際に、燃費性能等に応じて0〜3%の税率で課税されていた地方税です。2019年10月の消費税率10%への引き上げにあわせて、それまでの「自動車取得税」を改組する形で導入された経緯があります。

2026年3月31日で廃止

令和8年度(2026年度)税制改正により、自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されました。2026年4月1日以降の取得分からは、この税がかからなくなっています。廃止の背景には、以前から指摘されていた消費税との二重課税の問題に加え、米国の追加関税や物価高による消費の冷え込みへの対応として、政府が自動車市場活性化を目的とした減税に踏み切ったという事情があります。

あわせて、従来の「自動車税種別割」は「自動車税」に、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」にそれぞれ名称が変更されています。

具体的にいくら安くなるのか：試算例

環境性能割は、車両価格からおおむね標準的な諸費用を除いた「課税標準額」に対して0〜3%の税率をかけて計算されていました。たとえば、燃費基準を満たさず税率3%が適用されていた車両で、課税標準額が250万円程度だったケースを想定すると、これまでは単純計算で7万5000円前後の環境性能割が発生していたことになります。2026年4月以降の取得であれば、この金額がまるごと不要になる計算です。ただし、もともと燃費性能の高い車は非課税・軽減税率の対象だったため、車種によって実際の軽減幅は大きく異なります。廃止の恩恵をより強く受けやすいのは、燃費基準を満たしにくい大排気量車や、これまで税率が高めに設定されていた車種を購入する場合だといえるでしょう。

よくある疑問

Q. 毎年払う自動車税(種別割)も安くなるのですか?
A. いいえ、廃止されたのはあくまで車を取得(購入)した時に一度だけ課税される「環境性能割」です。毎年5月頃に納付書が届く自動車税(種別割、廃止前の呼び方では自動車税種別割)は、名称が「自動車税」に変わっただけで、課税自体は今まで通り続きます。

Q. 2026年3月中に契約して4月に納車される場合はどちらが適用されますか?
A. 環境性能割は、車両の「取得日」を基準に判定されるのが原則です。契約日ではなく、実際に車両の引き渡し(登録)を受けた日がいつになるかによって扱いが変わるため、境目の時期に購入を検討している場合は、販売店に取得日ベースでの取り扱いを確認しておくと安心です。

車を購入予定の方へ

環境性能割は取得価額に対して課税されていたため、車種や価格帯によっては数万円規模の負担軽減になります。2026年4月以降に新車・中古車を購入する場合、見積書に環境性能割の項目がなくなっている点を確認しておくとよいでしょう。一方で、2028年度以降はEV・PHEVを中心に新たな課税制度が控えているため、特に電動車の購入を検討している方は、今後の税制改正の動向にも注意が必要です。

まとめ

環境性能割は2026年3月31日に廃止され、車の購入時の税負担が軽減されました。あわせてエコカー減税・グリーン化特例も延長されていますが、燃費基準の引き上げにより対象から外れる車種もあります。将来的にはEV・PHEVを対象とした新たな課税も予定されているため、購入時期や車種によって影響が異なる点に注意しましょう。