デジタル資産(暗号資産・SNS等)の相続

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ネット銀行・ネット証券・暗号資産・SNSアカウント――現代の暮らしには、通帳や証書のない財産(デジタル資産)が増えています。故人のデジタル資産は、家族が気づかないまま、放置されてしまうことも少なくありません。扱い方を、整理しました。

📋 この記事の要点

✔ ネット銀行・ネット証券の口座も、相続の対象になる

✔ 暗号資産(仮想通貨)も、相続財産になる

✔ SNSアカウントの扱いは、サービスの規約によって異なる

✔ 存在に気づかないと、手続きができない

✔ 生前に、一覧を、残しておくことが重要

1. デジタル資産の種類と扱い

📊 デジタル資産の種類と扱い

種類 相続の扱い ポイント
ネット銀行・証券口座 相続財産になる 通帳がなく、見つけにくい。郵便物・メールで、手がかりを探す
暗号資産 相続財産になる 秘密鍵・ウォレット情報がないと、引き出せない。相続税の対象
電子マネー・ポイント サービスの規約による 残高の扱いを、運営会社に確認
SNSアカウント 規約による(一般に、譲渡・相続を認めない場合が多い) 追悼アカウント化などの、対応を確認

⚠️ 注意

暗号資産は、秘密鍵やパスワードが分からないと、引き出せず、資産を失う可能性があります。生前の備えが、特に重要です。

2. 故人のデジタル資産の見つけ方

🧭 見つけ方

1

スマホ・パソコンの、契約や通知を確認する

メール・アプリの通知から、利用サービスを探ります。

2

郵便物・クレジットカード明細を確認する

定期的な引き落としや、取引報告書がヒントになります。

3

各サービス運営会社に、問い合わせる

相続の手続きの方法を、確認します。

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3. 生前にできる備え

📝 エンディングノートに残したいこと

☑️ 利用しているサービスの一覧

☑️ ID・パスワードの、保管場所(パスワードそのものを書く場合は、管理に注意)

☑️ 暗号資産の、保有状況・ウォレットの場所

☑️ 処分してほしい、アカウントの希望

💡 ポイント

パスワードなどの機密情報は、取り扱いに注意し、信頼できる家族・専門家に、保管場所だけを伝えておく方法もあります。

4. デジタル資産の棚卸しシート(例)

📊 デジタル資産の棚卸しシート

資産・サービス 確認すること 備考
ネット銀行・ネット証券 口座の有無・残高・運営会社の相続窓口 郵便物・メール・アプリの通知が手がかり
暗号資産 取引所・ウォレット・保有量 秘密鍵がないと引き出せない場合がある
電子マネー・ポイント 残高・失効期限・規約 相続を認めない場合もある
サブスクリプション 契約中のサービス 解約しないと、料金が発生し続ける
SNS・メールアカウント 運営会社の対応方針 追悼アカウント化などの対応がある

💡 ポイント

生前に、このような一覧を家族で共有しておくと、相続手続きの負担が大きく減ります。

5. よくある質問

Q. 暗号資産にも、相続税はかかりますか?

A. 相続財産として、評価され、課税の対象になります。

Q. SNSアカウントは、引き継げますか?

A. サービスの規約によりますが、引き継げないことが多いです。

Q. パスワードが分からない場合は?

A. 運営会社への手続きで、対応できる場合があります。

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まとめ

デジタル資産も、相続の対象になり得ますが、見つけにくいのが難点です。生前に一覧を残し、家族と共有しておくことが、いちばんの備えです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する法的助言ではありません。制度・金額・期限は改正等により変わることがあるため、最新の情報は公的機関や専門家にご確認ください(2026年9月時点)。

画像出典: Legal Dictionaries 撮影: Leonid Dzhepko, CC BY 3.0, Wikimedia Commons経由

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