ふるさと納税のポイントはなぜ無くなった?総務省告示とAmazon・楽天の現状

2025年10月1日から、ふるさと納税のポータルサイトが寄附者にポイントを付与することができなくなりました。2024年6月28日に改正された総務省の告示が適用されたためです。楽天ふるさと納税も公式のおしらせで、楽天市場の通常ポイント・お買い物マラソンの買いまわり・SPUのポイントが対象外になったと案内しています。ただしカード決済に伴ってカード会社から付与されるポイントは、引き続き付きます。この記事では、総務省の告示とQ&A、各サイトの公式のおしらせで確認できたことだけを並べます。

公式資料から確認できたこと(確認日: 2026年10月28日)

✔ 禁止されたのはポータルサイト運営事業者等が寄附者に付与するポイント(名称は問わない)

✔ ポイントサイトを経由して寄附した場合に付くポイントも対象。ポータルサイトが直接付与するものでなくても該当します

✔ カード決済の通常のポイントは除外。ただしふるさと納税の寄附だけを対象に上乗せされるポイントは除外に当たりません

⚠️ Amazonふるさと納税のポイントの扱いは、公式の説明を見つけられませんでした。後述します

何が禁止され、何が残るのか
禁止しているのは「ポイントを付ける事業者を通じた募集」です
いつ決まって、いつから適用されたのか
楽天ふるさと納税は、対象外になるものを公式に並べています
Amazonふるさと納税について、確認できたこと・できなかったこと
楽天とAmazonは、どこが違うのか
当サイトで扱った返礼品
よくある質問
📋 この記事について

何が禁止され、何が残るのか

総務省の「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&A」(総税市第33号、令和8年4月1日)の問1の3に、該当するものとしないものが具体的に挙げられています。その記載に沿って整理しました。

📊 ポイントの種類ごとの扱い(総務省Q&A 問1の3より)

ポイントの種類	扱い	Q&Aの記載
ポータルサイトが寄附者に付与するポイント	該当する(禁止)	「直接・間接を問わず寄附者に付与されるポイント等(「マイル」「コイン」等その名称を問わず…)については、広く…経済的利益に該当する」
ポイントサイトを経由して寄附したときのポイント	該当する(禁止)	「当該ポータルサイトの運営事業者等により直接寄附者に対して付与されるものでなくても、寄附に相当程度関連するものであると考えられることから…該当する」
カード決済に伴う通常のポイント	除外される(付く)	「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するもの」に該当する
ふるさと納税の決済だけを対象に上乗せされるカードのポイント	該当する(禁止)	「ふるさと納税に係る寄附に係る決済を対象として追加的に付与されるものについては、「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するもの」に該当しない」

※表は横にスクロールできます。Q&Aでは、ふるさと納税以外のサービスの利用状況に応じて追加的に付与されるものも、除外に当たらない例として挙げられています。

禁止しているのは「ポイントを付ける事業者を通じた募集」です

ここは誤解しやすいところです。告示が禁止しているのは寄附者にポイントを付与する事業者を通じて寄附金を募集することで、禁止の相手は地方団体(自治体)です。ポイントを付けるサイトを通じて募集した自治体は、ふるさと納税の対象としての指定を取り消される対象になり得ます(総務省自治税務局長通知総税市第124号、令和7年9月26日)。

同じ通知では、違反が疑われる事案の情報提供窓口が2025年10月1日に開設されたことも示されています。つまり「どこかのサイトならポイントが付く」という状態は、そのサイトを使った自治体の側がリスクを負う構図になっています。

いつ決まって、いつから適用されたのか

📊 この記事で確認した公式資料

資料と日付	内容
総税市第67号令和6年6月28日	告示とQ&Aの改正。令和7年10月1日以後に始まる指定対象期間から適用
総税市第124号令和7年9月26日	10月1日以降にポイント付与者を通じて募集した場合は指定取消しの対象となり得る。情報提供窓口を10月1日に開設
総税市第33号令和8年4月1日	現在のQ&A。問1の3に、どのポイントが該当するか・しないかの具体例
楽天ふるさと納税からのおしらせ 2025年9月1日	「2025年10月1日より、ポータルサイトによるふるさと納税へのポイント付与ができなくなりました」

楽天ふるさと納税は、対象外になるものを公式に並べています

楽天のおしらせには、ポイントが付かなくなったものがそのまま列挙されています。

楽天市場のお買い物通常ポイント(100円につき1ポイント)
スーパーSALE、お買い物マラソン等の買いまわりカウントとポイント付与
全ショップ対象キャンペーンのポイント付与
SPU(スーパーポイントアッププログラム)のポイント付与 — 楽天モバイル(+4倍)・楽天トラベル(+1倍)・楽天ブックス(+0.5倍)など、おしらせには16のサービスが挙げられています

そして同じおしらせに、「カード決済に伴って付与されるポイントにつきましては、引き続きカード会社から付与されます」と書かれています。総務省のQ&Aの除外の考え方と一致する内容です。

買いまわりのカウントから外れた点は見落としやすいところです。これまで「ふるさと納税で買いまわりの店舗数を稼ぐ」という使い方をしていた方は、前提が変わっています。

Amazonふるさと納税について、確認できたこと・できなかったこと

Amazonもふるさと納税の受付をしています。実際にページを見て確認できたことを並べます。

📊 Amazonふるさと納税のページで確認できたこと(2026年10月28日)

確認した点	ページの表示
販売元	「販売元：佐賀県唐津市」のように自治体名が表示されます
寄附額の表示	通常の商品と同じ形で金額が表示されます(例: ¥15,000)
レビュー	5つ星の評価と件数が付いています(例: 5つ星のうち4.4／479件)
絞り込み	カテゴリー・寄付金額・地域・最短翌日お届け・Amazon限定で絞れます
Amazon限定の返礼品	「【Amazon.co.jp 限定】」と付いた返礼品があります
ポイントの扱い	⚠️ 公式の説明を見つけられませんでした。トップページに「ふるさとまつり最大5,000ポイント」と書かれたバナーがありましたが、特集ページにはポイントの条件に関する記載が見当たらず、付与の条件を確認できていません

当サイトは、確認できないことを「こうです」と書きません。Amazonふるさと納税のポイントについて知りたい場合は、申し込む前にそのキャンペーンページの条件表示とAmazonのヘルプをご自身で確認してください。ポータルサイトが寄附者にポイントを付与することは、前述のとおり告示で禁止されています。

楽天とAmazonは、どこが違うのか

ポイントという判断材料が無くなったぶん、仕組みの違いで選ぶことになります。実際にページで確認できた範囲での違いです。

配送の速さ — Amazonには「最短翌日お届け」という絞り込みがあります。ふるさと納税は返礼品の発送に数週間かかることが珍しくないため(当サイトが見た返礼品にも「通常2〜3週間以内に発送します」「通常6〜7日以内に発送します」の表示がありました)、急ぎたいときの判断材料になります
レビュー — Amazonは通常の商品と同じ形でレビューの星と件数が付きます
限定の返礼品 — 「【Amazon.co.jp 限定】」のものがあります
カード決済のポイント — どちらのサイトでも、カード会社から付与される通常のポイントは引き続き付きます(総務省Q&Aの除外)。使うカードで差が出る部分です

寄附の控除の仕組みは、どのサイトから申し込んでも同じです。控除の計算や手続きについては総務省「ふるさと納税ポータルサイト」の説明をご確認ください。

当サイトで扱った返礼品

個別の返礼品については、別の記事で内容量や保存方法を整理しています。

よくある質問

Q. もうポイントは一切付かないのですか。
A. ポータルサイトが付与するポイントは付きません。一方でカード決済に伴ってカード会社から付与される通常のポイントは引き続き付きます(総務省Q&Aで除外されています)。ただしふるさと納税の決済だけを対象に上乗せされるポイントは除外に当たらないとされています。

Q. ポイントサイトを経由すれば付くのではないですか。
A. 総務省のQ&Aは、ポイントサイトを経由してポータルサイトに移って寄附したときに付くポイントも該当すると明記しています。ポータルサイトが直接付与するものでなくても対象です。

Q. 2025年9月までに寄附した分はどうなりますか。
A. 楽天のおしらせは「10月1日以降の楽天ふるさと納税での寄付については、以下のポイント付与が対象外となります」と書いています。それ以前の寄附について当サイトで確認できる情報はありませんので、付与の有無はご自身の履歴でご確認ください。

Q. 返礼品の内容で選ぶとき、何を見ればいいですか。
A. 寄附額に対する内容量、発送までの期間(数週間かかるものがあります)、保存方法、アレルギーの表示です。当サイトの個別記事では、この順で整理しています。

📋 この記事について

この記事は2026年10月28日に、総務省の告示・通知・Q&Aと、各サイトの公式のおしらせで確認できたことだけで作成しました。

Amazonふるさと納税のポイントの扱いは、公式の説明を見つけられませんでした。トップページのバナーに「最大5,000ポイント」という表示はありましたが、条件を確認できていないため、この記事では付与の有無を書きません
返礼品ごとの寄附額や在庫は変わります。この記事に金額の一覧は載せません。申し込む前に各ページでご確認ください
楽天グループが国を相手に新しい指定基準の無効確認を求める訴訟を起こしたことが総務大臣の記者会見(令和7年7月15日)で触れられていますが、その後の経過は当サイトで確認できていません

出典(いずれも2026年10月28日に確認)