登録車(普通車など)を売って名義を変えるには、国土交通省の案内では、移転登録申請書、手数料納付書、譲渡証明書、新旧所有者の印鑑(登録)証明書(発行から3か月以内)、有効期間のある自動車検査証などが必要です。所有者が変わった場合、新所有者は、その事由があった日から15日以内に移転登録を申請しなければなりません(道路運送車両法第13条)。実際は買取店や販売店が代行することが多く、何を自分で用意するかは依頼先に確認してください。
名義変更(移転登録)に必要な書類
国土交通省「車を売買等により名義変更するために必要な書類」の「登録車の場合」の提出書類は次のとおりです(確認日 2026年11月18日)。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 移転登録申請書(自動車検査証変更記録申請書) | OCR申請書第1号様式。新旧所有者本人が直接申請する場合は実印を押印。 |
| 手数料納付書 | 所定の手数料印紙(自動車検査登録印紙)を貼付。 |
| 譲渡証明書 | 譲渡人は実印を押印。 |
| 新旧所有者の印鑑(登録)証明書 | 発行されてから3か月以内のもの。 |
| 自動車検査証 | 有効期間のあること(抹消登録と同時申請の場合を除く)。 |
| 委任状 | 代理人による申請の場合に限り必要。実印を押印。 |
| 自動車保管場所証明書 | 使用の本拠の位置が変更になり、かつ自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要(新使用者のもの、証明の日から概ね1か月以内)。 |
| 旧所有者の氏名・住所の変更をつなぐ書面 | 旧所有者の氏名または住所に変更がある場合。住民票、住民票の除票、戸籍の附票など。 |
自動車検査証には「Aタイプ」「Bタイプ」があり、Bタイプ(備考欄に所有者の情報が記録されているもの)の場合は、備考欄の所有者情報が変更されている場合があるため、リース会社などに確認したうえで書類を準備するよう案内されています。
⚠️ 注意
上記は国土交通省の案内のうち「登録車の場合」の主な書類です。ローン返済中で所有者が販売会社・信販会社になっている場合、法人、外国人、未成年などでは追加の書類が必要になります。軽自動車は別の手続きで、本記事では確認していません。必要書類は、手続きをする運輸支局等または買取店にご確認ください。
所有者が変わったら15日以内
道路運送車両法第13条第1項は、登録自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から15日以内に国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならないと定めています(e-Gov法令検索)。国土交通省のページも「税金・保険などトラブルの元になりますので手続はお早めに」と案内しています。手続きの時期と完了の連絡方法は、買取店・販売店に確認しておくと安心です。
売却前に確認しておくこと
- 自動車検査証(車検証)が手元にあるか。有効期間があることが移転登録の書類条件です。
- 印鑑(登録)証明書は、発行から3か月以内のものが必要なため、取得時期を買取店の指示に合わせる。
- 引っ越しなどで住所・氏名が変わっている場合は、つながりを証明する書面(住民票、戸籍の附票など)が必要になることがある。
- 車検証の所有者欄が自分になっているか。販売会社やローン会社名義の場合は、その会社の書類が必要になる(Aタイプでは所有者欄の所有者からの書類を準備)。
出典
- 国土交通省 自動車登録関係ポータル「車を売買等により名義変更するために必要な書類」(確認日 2026年11月18日)
- 国土交通省 自動車登録関係ポータル「売買等により名義変更するためには」(確認日 2026年11月18日)
- e-Gov法令検索「道路運送車両法」第13条(移転登録)(確認日 2026年11月18日)
本記事は一般的な情報です。必要書類・手数料は手続きの内容や車の状況で異なります。詳細は管轄の運輸支局等または買取店にご確認ください。
おすすめの車買取サービス
下記はおすすめの車買取サービスです。

ネットだけで愛車の概算価格が分かる「ズバット車買取比較」です。無料で複数の買取店へ一括査定依頼ができ、業者間での競争があるため高査定になりやすい。60秒で簡単入力、その後すぐにオートオークションで取引されている価格から算出した買取店の相場が表示されます。

>>ウェブクルー公式サイトはこちら
ここで集めた買取店の査定データをもとに、査定額アップの交渉をしていきます。
アイキャッチ画像: Used car dealership, Inverness – geograph.org.uk – 2707016.jpg — Used car dealership, Inverness by Richard Dorrell, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons
コメント