V2Hの補助金は「発注の前」に申請する｜設備は上限75万円・工事は個人宅で上限55万円、2026年は6週間で受付終了

電気自動車の電気を家で使えるようにするV2H（充放電設備）には、国の補助金があります。ただしこの補助金には、発注や着工をしてからでは対象にならないという順番の決まりがあり、2026年の募集は受付開始から約6週間で予算に達して終わりました。この記事では、一般社団法人次世代自動車振興センターの応募要領（令和7年度補正予算分）と告知から、金額・順番・個人宅の要件を原文で確認します。

【PR・広告表示】この記事には広告（アフィリエイトリンク）が含まれる場合があります。制度の内容はすべて補助金の執行団体が公表している資料によるもので、広告の有無で内容は変えていません。

V2Hとは何か、補助金は何のためのものか

センターはV2H充放電設備を次のように説明しています。

電気自動車❨EV❩・プラグインハイブリッド自動車❨PHEV❩への充電、並びにEV・PHEV・燃料電池自動車❨FCEV❩から施設へ放電❨給電❩ができる装置です。

— 次世代自動車振興センター「V2H充放電設備の導入補助金 ご案内」

充電だけの設備と違うのは、車から建物へ電気を戻せる点です。補助金の目的も、応募要領では災害時に外部給電機能の活用を促進することによる「レジリエンスの向上」とされています。そのため、交付には条件が付いています。

V2H充放電設備設置情報の国・地方公共団体への提供に了承することや、災害時等にV2H充放電設備について、国・地方公共団体からの要請があれば可能な限り協力頂くことが、補助金交付の条件となります。

— 次世代自動車振興センター「V2H充放電設備の導入補助金 ご案内」

いくら出るのか——設備と工事で計算が別

補助金は、機器の購入費と設置工事費に分けて計算されます。機器については応募要領がこう定めています。

以下のア、イのいずれか低い方で補助金交付額とします。 ア．Ｖ２Ｈ充放電設備の購入費（税抜）×補助率（１／２以内） イ．Ｖ２Ｈ充放電設備の型式ごとにセンターが定める補助金交付上限額

— 応募要領 ４-１. Ｖ２Ｈ充放電設備の補助金交付額の算定

上限額は交付規程の別表に書かれています。

個人宅は「公共施設／災害拠点以外」に入るので、機器が上限75万円、工事が上限55万円です。ただし機器は、購入費の半額と「型式ごとの補助金交付上限額」の低いほうになります。センターの案内ページも「設備の補助金交付額は「実際の購入価格」に補助率を乗じて算定します。」と書いています。

工事の55万円は、5つの項目の上限を足した額

工事費の55万円は、まとめて55万円まで出るという意味ではありません。応募要領は個人宅などの工事について、項目ごとに上限を決めています。

たとえば電気関連工事だけが高額になっても、その項目で出るのは30万円までです。交付額は、項目ごとの上限の合計・工事費の合計・補助金交付上限額のうち、いちばん低い額（千円未満は切捨て）になります。また、応募要領は「実績報告で補助対象経費が増加した場合でも、交付申請時に算定した補助金交付額（交付決定額）を超えることはありません。」としています。工事が始まってから費用が増えても、補助金は増えません。

いちばん大事な決まり：発注も着工も、交付決定のあと

この補助金でつまずきやすいのは金額ではなく順番です。応募要領の申請要件に、次の2つがあります。

（８）Ｖ２Ｈ充放電設備の発注は交付決定日以降であること。 （９）設置工事の施工開始日、ならびにＶ２Ｈ充放電設備および設置工事の代金の支払は、交付決定日以降であること。ただし、前払い金等の一部の支払については、交付決定日前でも可とする。

— 応募要領 ２-２. 申請の要件

つまり、見積もり → 交付申請 → 交付決定 → 発注・着工 → 完了・支払 → 実績報告の順でなければなりません。先に発注してしまうと要件を満たさなくなります。「着工」がどこからを指すかも定義されています。

設置工事の施工開始とは、Ｖ２Ｈ充放電設備の搬入やＶ２Ｈ充放電設備等設置の基礎工事などの準備やＶ２Ｈ充放電設備等設置工事の一部または全部の施工の開始のことをいいます。

— 応募要領 ３-７. Ｖ２Ｈ充放電設備の発注および設置工事の施工開始

機器の搬入や基礎工事の準備も「施工開始」に含まれます。「新品」の定義にも同じ考え方が入っていて、応募要領は新品を、交付決定通知書発行日以降に発注し、メーカーが発行する保証書等の保証開始日が交付決定日以降のものとしています。

交付決定までの待ち時間は、実際に延びた

申請から交付決定までの期間について、センターは「交付決定は、不備がない申請を受付してからおおむね1～2か月程度で行います。」と案内し、続けて「但し、申請が集中した場合はさらにかかることもあります。」と書いています。2026年はこの但し書きのとおりになりました。9月25日の告知です。

審査状況により、申請時に登録された工事開始予定日を経過してから交付決定となる場合があります。 申請者の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、交付決定前に工事を開始した場合は補助金交付の対象外となりますので、交付決定通知の発行をご確認いただくまで工事の着手をお控えいただきますようお願いいたします。

— 次世代自動車振興センター「申請内容の審査状況について」（2026年9月25日）

工事の予定日が来ても、交付決定の通知が出ていなければ着工できません。業者と日程を組むときは、予定日を過ぎる場合があることを最初に共有しておく必要があります。

2026年は受付開始から約6週間で終わった

応募要領に書かれていた交付申請期間は「令和８年７月１７日（金）～令和８年９月３０日（水）１７時」でした。同じ箇所に「申請額の累計が予算額を超えると予想される場合には、交付申請期間中であっても受付を終了します。」とあり、実際にそうなりました。センターは8月28日にこう告知しています。

令和８年8月27日（木）中にセンターに到着した申請をもって交付申請の受付を終了いたします。よって、令和８年8月28日（金）以降にセンターへ到着した申請は無効となりますのでご了承ください。

— 次世代自動車振興センター「交付申請受付終了のお知らせ」（令和8年8月28日）

個人宅の要件：その住所に電気自動車があること（発注済みでも可）

個人宅への設置は、応募要領の要件でこう決められています。

（１９）設置場所区分が個人宅へのＶ２Ｈ充放電設備設置事業の申請にあっては、設置場所を使用の本拠の位置とする電気自動車等があること。ただし、購入のための発注が完了している場合は、実績報告において、電気自動車等があることを報告することで可とする。

— 応募要領 ２-２. 申請の要件

ここでいう電気自動車等は「電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）である登録車および軽自動車」です。証明する書類は2通りあります。

すでに車がある場合：車検証

効いてくるのは「使用の本拠の位置」が設置場所の住所と同じであることです。引っ越したのに車検証の住所変更をしていない、実家に置いている、といった場合は書類が合いません。申請の前に車検証を確認してください。

電子車検証の場合は、券面だけでは足りません。応募要領は理由をこう説明しています。

電子車検証には、変更登録等による記載事項の変更を伴わない基礎的情報のみ記載されており、使用者の住所や所有者情報は記載されていません。 そのため、所有者、使用者の住所や車検有効期限が確認できる「自動車検査証記録事項」を提出してください。

— 応募要領 ５-１４. 電気自動車等を保有していることを証する書類：個人宅

自動車検査証記録事項の紙をなくしていても、電子車検証のICチップを車検証閲覧アプリで読み取れば出力できます。出し方は自動車検査証記録事項の記事で説明しています。

これから納車される場合：発注書

車がまだ届いていなくても、発注が済んでいれば申請できます。応募要領は、車検証を提出できない場合に「設置場所にて保有するための電気自動車等の発注を完了したことを証する発注書」の提出を認めています。発注書には、購入先、注文日、車名、型式、納車予定日、使用者名義人の住所・氏名、捺印または署名が必要で、納車予定日は実績報告の期限内でなければなりません。そのうえで、次の条件が付いています。

なお、発注書を提出した場合は、実績報告までに（１）自動車検査証（車検証）の提出が必要です。実績報告までに提出できない場合は、交付決定の取消となります。

— 応募要領 ５-１４. 電気自動車等を保有していることを証する書類：個人宅

納車が遅れて実績報告に車検証が間に合わなければ、交付決定そのものが取り消されます。車とV2Hを同時に進める場合は、車の納期がいちばんのリスクになります。

そのほかの条件

• 個人宅は1基まで——公共施設・災害拠点以外（個人宅など）の場合は「１基に限るものとする。」とされています。
• 補助対象の型式であること——対象は、メーカーの申請に基づきセンターが審査・承認した型式です。センターのホームページの一覧で、見積もりの機種が載っているかを確認します。
• 国の他の補助金とは重複できない——要件は「国の他の補助金と重複していない申請であること。」です。一方で応募要領は、地方公共団体の補助制度については重複して申請できる場合があるとして、各地方公共団体への問い合わせを案内しています。
• 土地と建物を使う権限があること——所有者でない場合は、所有者が5年間の設置を許諾したことを示す書類が必要です。
• 駐車スペース——目安は「幅２．５ｍ、奥行き５ｍ」。舗装されていない場合でも、舗装にかかる費用は補助の対象外です。
• 5年間の保有義務——設置が完了した日から5年間が「保有義務期間」で、その間にやむを得ず処分する場合は、事前にセンターへ書類を提出しなければなりません。
• キャッシュバックは報告が必要——支払完了後に代金還元を受けた場合は補助金の返還を求められることがあるので、センターへ報告するよう書かれています。

見積もりを取るときに確かめること

1. 募集が出ているか。確認日の時点では受付は終了していて、次の募集は公表されていません。センターのお知らせ一覧で確認します。
2. 機種が補助対象の型式か。見積書の型式を、センターの補助対象一覧と照らします。
3. 発注と着工の日付をどこに置くか。見積もりを取るのは自由ですが、発注・着工・支払は交付決定のあとです。業者にも最初にそう伝えます。
4. 工事費の内訳。項目ごとの上限があるので、内訳書で基礎・据付・搬入・電気関連・諸費用に分かれているかを見ます。舗装など対象外の工事が含まれていないかも確認します。
5. 車検証の「使用の本拠の位置」。設置場所の住所と一致しているか。電子車検証なら自動車検査証記録事項が手元にあるか。納車前なら、納車予定日が実績報告の期限に間に合うか。
6. 自治体の補助制度。併用できる場合があるので、住んでいる自治体に問い合わせます。

車両そのものへの補助金（CEV補助金）は別の制度です。車両側の金額と受付状況はCEV補助金の解説にまとめています。

この記事で参照した一次情報

• 次世代自動車振興センター 令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金 ご案内
• 次世代自動車振興センター 令和7年度補正 応募要領 Ｖ２Ｈ充放電設備 PDF
• 次世代自動車振興センター 交付申請受付終了のお知らせ（令和8年8月28日）PDF
• 次世代自動車振興センター 申請内容の審査状況について（2026年9月25日）
• 次世代自動車振興センター 充電インフラ補助金 お知らせ一覧

アイキャッチ画像: Electric car charging by Nenad Stojković, CC BY 2.0