中古ディーゼル車は地域によって登録できないことがある|自動車NOx・PM法の車種規制を条文と環境省の一覧で読む

中古のディーゼル車を探していると、同じ車種・同じ年式なのに、この地域ではナンバーが取れませんと添え書きのある個体に出くわすことがあります。これは販売店ごとの決まりではなく、自動車NOx・PM法という法律の車種規制によるものです。ここでは、その規制がどの車に、どの地域で、いつまでかかるのかを、法令の条文と環境省が公開している一覧表だけで確かめていきます。

規制がかかるかどうかは、持ち主の住所ではなく「使用の本拠の位置」で決まる

自動車NOx・PM法の正式名称は「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(平成四年法律第七十号)です。排出基準を定める第十二条第一項は、規制の対象になる車を次のように書いています。

窒素酸化物排出自動車(その運行に伴って排出される自動車排出窒素酸化物が窒素酸化物対策地域における大気の汚染の主要な原因となるものとして政令で定める自動車であって、窒素酸化物対策地域内に使用の本拠の位置を有するものをいう。次項及び同条において同じ。)

— 自動車NOx・PM法 第十二条第一項(e-Gov法令検索)

条文が条件にしているのは「使用の本拠の位置」です。所有者が誰でどこに住んでいるかではなく、その車をどこに置いて使うかで決まります。車検証に記載されている使用の本拠の位置が対策地域の中にあれば対象になり、外にあれば対象になりません。中古車の場合、売られている店の場所ではなく、買った人が登録する場所で判定されるということです。

そして、この規制が車検の場面で効いてくる根拠は第十四条にあります。

国土交通大臣は、自動車排出窒素酸化物等による大気の汚染の防止を図るため、窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準が確保されるように考慮して、道路運送車両法に基づく命令を定めなければならない。

— 自動車NOx・PM法 第十四条(e-Gov法令検索)

環境大臣が基準を定め、それが確保されるように国土交通大臣が道路運送車両法の命令を定める——この二段構えになっているため、基準に適合しない車は登録や車検の手続きの側で止まります。

対象になる車は政令が6つに区切っている

「政令で定める自動車」の中身は、同法施行令(平成四年政令第三百六十五号)第四条が定めています。条文の6つの号をそのまま表にすると次のとおりです。

施行令第四条 呼び方 条文の要旨
第一号 普通貨物自動車 貨物の運送の用に供する普通自動車であって、第六号に掲げる自動車以外のもの
第二号 小型貨物自動車 貨物の運送の用に供する小型自動車(二輪の小型自動車を除く)であって、第六号に掲げる自動車以外のもの
第三号 大型バス 人の運送の用に供する乗車定員三十人以上の普通自動車であって、第六号に掲げる自動車以外のもの
第四号 マイクロバス 人の運送の用に供する乗車定員十一人以上三十人未満の普通自動車及び小型自動車であって、第六号に掲げる自動車以外のもの
第五号 乗用自動車 人の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車であって、第三号・第四号・第六号以外のもの
第六号 特種自動車 散水自動車、霊きゅう自動車その他の特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車であって、環境省令で定めるもの

6つの号をよく読むと、出てくるのは「普通自動車」と「小型自動車」だけで、軽自動車はどの号にも入っていません。軽自動車が対象外なのは特別な免除があるからではなく、対象を定めた政令の入口に入っていないからです。環境省の一覧表も、冒頭でこう断っています。

軽自動車、特殊自動車、ガソリンまたはLPGを燃料とする乗用車は、規制対象外です。

— 環境省「自動車NOx・PM法の車種規制」(基準に適合しない車の排出ガス規制区分・型式識別記号一覧)

紛らわしいのですが、施行令第六号の特種自動車(散水車・霊きゅう車などのいわゆる8ナンバー)は規制の対象で、環境省の一覧が対象外と書いている特殊自動車(フォークリフトなどの大型特殊・小型特殊)は別の区分です。法第二条も、この法律でいう自動車から大型特殊自動車と小型特殊自動車を除くと定めています。

ガソリン乗用車が対象外になる理屈は、軽自動車とは別です。乗用自動車は第五号で指定自動車に入っていますが、環境省の一覧表では、乗用車の行のうちガソリン・LPG車の列が「(規制対象外)」と記されています。つまり乗用車で不適合になりうるのはディーゼルだけ、という整理になっています。

対策地域は8都府県、ただし「市の一部だけ」という場所がある

対策地域に指定されるのは、次の2つを同時に満たす地域です。

①自動車交通が集中していること ②大気汚染防止法等による従来の措置(工場・事業場に対する排出規制及び自動車の製造段階における排出ガス規制等)だけでは、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準の確保が困難であること

— 環境省「自動車NOx・PM法の車種規制について」パンフレット 2ページ

実際に指定されているのは、首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、愛知・三重圏(愛知県・三重県)、大阪・兵庫圏(大阪府・兵庫県)の8都府県です。ただし県全域ではなく、旧行政区画の区域単位での指定になります。

中古車を買う人にとって見落としやすいのが、同じ市の中でも対象になる区域とならない区域が分かれているところです。環境省の対策地域一覧には「対策地域から除外される地域」という欄があり、平成の市町村合併で編入された旧町村の区域が除外されています。一覧に除外欄があるのは次の12市です。

市 対策地域から除外される地域
埼玉県 加須市 旧北埼玉郡北川辺町・大利根町の地域
埼玉県 熊谷市 旧大里郡妻沼町・江南町の地域
埼玉県 本庄市 旧児玉郡児玉町の地域
神奈川県 相模原市 旧津久井郡津久井町・相模湖町・藤野町の地域
愛知県 愛西市 旧海部郡立田村・八開村の地域
愛知県 稲沢市 旧中島郡祖父江町の地域
愛知県 岡崎市 旧額田郡額田町の地域
愛知県 豊川市 旧宝飯郡一宮町の地域
愛知県 豊田市 旧西加茂郡藤岡町・小原村、旧東加茂郡足助町・下山村・旭町・稲武町の地域
愛知県 西尾市 旧幡豆郡一色町・吉良町・幡豆町の地域
三重県 桑名市 旧桑名郡多度町の地域
兵庫県 姫路市 旧神崎郡香寺町、旧宍粟郡安富町、旧飾磨郡家島町・夢前町の地域

この除外の仕組みは、対策地域が市町村名ではなく区域そのもので決まっているために生じます。環境省のパンフレットも「平成15年10月現在の行政区画により表示された区域です。市町村合併があった場合でも区域に変更はありません。」と注記しています。市名だけで判断せず、一覧表の除外欄まで見てください。

適合しているかどうかは、型式の前半の記号でふるい分けられる

車検証の「型式」は、ハイフンの前の記号と、ハイフンの後のメーカーが決めた型式からできています。前半の記号が排出ガス規制の区分を表していて、環境省はこの記号で不適合の車を一覧にしています。ディーゼル乗用車の場合は次のとおりです。

排出ガス規制区分 型式識別記号
平成14年規制適合車 KM-、KN-、HT-、HU-
平成10年規制適合車 KH-、HD-
平成9年規制適合車 KE-、HA-
平成6年規制適合車 KD-
平成4年規制適合車 Y-
平成2年規制以前の適合車 X-、Q-、P-、N-、K-、記号なし

ディーゼルの貨物車・バスは車両総重量で区分が変わります。中古のバンやトラックを探すときは、重量区分まで合わせて確認してください。

車両総重量 ディーゼル車で不適合になる型式識別記号
1.7t以下 KP-、HW-(平成14年規制)/KE-、HA-(平成9年規制)/KA-(平成5年規制)/S-、P-、N-、K-、記号なし(昭和63年規制以前)
1.7t超 2.5t以下 KQ-、HX-(平成15年規制)/KJ-、HE-(平成10年規制)/KF-、HB-(平成9年規制)/KB-(平成5年規制)/S-、P-、N-、K-、記号なし(昭和63年規制以前)
2.5t超 3.5t以下 KR-、HY-(平成15年規制)/KG-、HC-(平成9年規制)/KC-(平成6年規制)/U-(平成元年規制)/S-、P-、N-、K-、記号なし(昭和63年規制以前)
3.5t超 KC-(平成6年規制)/W-(平成2年規制)/U-、P-、N-、K-、記号なし(平成元年規制以前)

貨物車・バスはガソリン車・LPG車にも不適合の記号があります。環境省の一覧で規制対象外とされているのはガソリン・LPGの乗用車だけで、同じ一覧のトラック・バスの行にはガソリン・LPG車の列があり、1.7t以下ならL-、J-、H-、記号なし、3.5t超ならZ-、T-、M-、J- などが挙げられています。中古の商用バンを探すときは、ディーゼルでなくても確認してください。

この表に当たったら即アウト、というわけではありません。環境省は同じページに3つの但し書きを置いています。

  • 記号が同じでも適合することがある——「表に掲載した型式識別記号に該当する場合でも、型式によっては排出基準に適合するものもあります。」
  • 後付けの装置で適合扱いになる——「国土交通大臣が行うNOx・PM低減装置性能評価制度において、優良と評価された装置を装着した場合は、排出基準に適合したものと判定されます。」
  • 車検証そのものに書いてある——「なお、自動車NOx・PM法の排出基準への適合状況は、自動車検査証の「備考」欄にも記載されます(平成14年8月1日以降の車検証)。」

3つめが実務では一番早い確認方法です。電子車検証でも、この情報は券面側に残っています。国土交通省の電子車検証特設サイトが公開している備考欄の出力仕様を見ると、券面の備考欄の項番7が「NOx・PM規制情報(NOx・PM適否情報)」で、登録車の欄は〇、二輪車の欄は×です。凡例は「◎:必ず出力 〇:該当する場合出力 ×:出力無し」なので、必ず出るものではなく、該当する場合に出力されます。項番8には「NOx・PM規制情報(NOx・PM処理装置付情報)」という欄もあり、処理装置の装着に関する情報はここに出ます。なお「NOx・PM規制情報(特定/対策地域情報)」はICタグ側の項番42にあり、こちらは車検証閲覧アプリで読み取ります。

そして一覧表の末尾には、次の注記があります。買う前の目安としては使えますが、最終的な可否はここで決まらない、ということです。

(注)本表は自動車NOx・PM法の排出基準への適合状況を示したものであり、車両登録の可否判断を示すものではありません。車両登録については各地の運輸支局、自動車検査登録事務所等にお問い合わせください。

— 環境省「自動車NOx・PM法の車種規制」

すでに走っている車には猶予期間がある——乗用車は初度登録から9年

新しく登録する場合と、すでに使っている車とでは扱いが違います。国土交通省の資料は、この違いをまとめてこう説明しています。

平成14年10月1日以降は、排出基準に適合していない車両を対策地域内で新規登録することはできず、また、同日以降は対策地域外で新規登録された排出基準に適合しない車両を対策地域内に移転登録することもできない。既に使用している車両(使用過程車)については、その車種及び初度登録日(新車として登録された日)に応じて定められる猶予期間を超えると自動車検査証の有効期間の更新ができなくなる。

— 国土交通省「NOx・PM法車種規制」(別添4)

一の地域が窒素酸化物対策地域となった際現にその地域内に使用の本拠の位置を有するものを現に使用する者又は一の自動車が指定自動車となった際現に窒素酸化物対策地域内に使用の本拠の位置を有するその自動車を現に使用する者が、当該自動車を引き続き窒素酸化物対策地域内に使用の本拠を置いて使用する場合

— 自動車NOx・PM法 第十三条第一項(e-Gov法令検索)

猶予期間の条文は、このように現に使用する者が引き続き使う場合を対象にしています。中古車の購入で問題になるのは、2つめの移転登録もできないというほうです。対策地域の外で登録されている不適合車を見つけて買っても、使用の本拠を対策地域内にして名義変更することができません。猶予期間は、すでにその地域で使っている人のためのもので、新しく買って持ち込む人には使えないということです。

猶予期間の長さは法第十三条第一項を受けた施行令第五条と別表第二が決めています。別表第二は自動車の種別ごとに、まず車齢で2段に分けています。下の表は車齢が浅いほうの段です。車齢がこれを超える車は、期日の決め方そのものが変わります(対象になった日から1年間または2年間の末日)。

別表第二の区分 車齢 初度登録日から
一 普通貨物自動車及び乗用自動車 八年以下のもの 九年間の末日
二 小型貨物自動車 七年以下のもの 八年間の末日
三 大型バス 十一年以下のもの 十二年間の末日
四 マイクロバス及び特種自動車(五の項に該当するものを除く。) 九年以下のもの 十年間の末日

条文は「初度登録日」が何かも定義しています。

初度登録日(自動車が初めて道路運送車両法第四条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。以下同じ。)から起算して九年間の末日

— 自動車NOx・PM法施行令 別表第二(e-Gov法令検索)

ここで注意したいのは、9年が過ぎた瞬間に乗れなくなるわけではない、という点です。施行令第五条は、猶予期間の終わりを車検のタイミングに結びつけています。別表第二が定める「特定期日」以降の日が満了日として初めて記録された車検証が返付された後、その車が初めて継続検査などを受ける日の前日までが猶予期間です。条文が挙げているのは継続検査のほか、臨時検査(特定期日の翌日以降に受けるものに限る)と構造等変更検査です。つまり実際には、9年を過ぎた後に最初に受ける検査のところで更新できなくなります。

いま店頭に並ぶクリーンディーゼルは、この表には載っていない

環境省の不適合一覧に載っている記号は、乗用車なら平成14年規制までです。平成17年規制以降は識別記号が3桁になり、体系そのものが変わりました。国土交通省の識別記号表(令和7年1月10日現在)によると、3桁はそれぞれ次を表します。

桁 何を表すか 例
1桁目 排出ガス規制年と低排出ガス認定のレベル 平成30年規制で低排出ガス認定なし=3、認定25=4、50=5、75=6(数字は低排出ガス認定のレベル)
2桁目 燃料の別とハイブリッドの有無 ガソリン・LPGでハイブリッド有=A、同無=B、軽油で有=C、軽油で無=D
3桁目 用途等・重量条件等 乗用車は3種類(平成17年規制のディーゼル車以外=A、同ディーゼルで車両重量1265kg以下=B、1265kg超=C)/貨物・乗合は軽自動車=D、車両総重量1.7t以下=E、1.7t超3.5t以下=F、3.5t超=G

この表に当てはめると、たとえば「3DA-」は、平成30年規制に適合(低排出ガス認定なし)・軽油・ハイブリッドなし・乗用車、と読めます。環境省の不適合一覧にこうした新しい記号は出てきません。中古でも年式の新しいクリーンディーゼルであれば、不適合一覧には載らない世代だということです。ただし一覧の(注)のとおり、登録できるかどうかの判断そのものはこの表では決まりません。

逆に言うと、型式の前半が2桁の車(平成17年規制より前)は、環境省の不適合一覧に載っている世代です。安く見える個体に出会ったら、まずこの一覧と照らしてください。不適合であれば、対策地域内を使用の本拠として新規・変更・移転登録することができません。

買う前に確認する順番

  1. 自分がどこに置くかを決める。登録に使う使用の本拠の位置(駐車場の所在地)を先に確定させます。
  2. その市区町村が対策地域かを環境省の一覧で見る。市名だけでなく、右側の「対策地域から除外される地域」の欄まで確認します。
  3. 車検証の型式の前半の記号を見る。乗用車なら上の表、貨物なら車両総重量の区分に合わせて照合します。
  4. 車検証の備考欄を見る。平成14年8月1日以降の車検証なら、該当する場合に適合状況が記載されます。電子車検証でも券面の備考欄に出力されます。
  5. 迷ったら運輸支局に聞く。環境省自身が、登録の可否は運輸支局・自動車検査登録事務所に問い合わせるよう案内しています。

中古のディーゼル車は、エンジンの状態や走行距離よりも先に、この「どこで使うか」が通るかどうかを確かめるのが順序です。契約してから登録できないと分かると、取り戻すのが難しくなります。

この記事で参照した一次情報

アイキャッチ画像: 2019 Mazda CX-5 SE-L NAV+ Diesel 2.2 by Vauxford, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons

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