自動車リコール届出件数トレンド分析|国交省公式データで見る原因内訳と増加傾向

「最近リコールが増えている気がする」と感じたことはありませんか。この記事では、国土交通省が公式に発表しているリコール届出データをもとに、直近6年間の件数推移と原因の内訳を分析しました。(2026年9月時点の情報。令和7年度〈2025年度〉分が最新の公式発表です)

リコール届出件数の推移(令和2〜7年度)

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出典:国土交通省「リコール総届出件数及び総対象台数について」各年度速報値。令和6年度の届出件数337件は、国交省公式資料で「過去10年間(平成27〜令和6年度)で最も少ない件数」と説明されています。

リコールの原因になっている装置は?

令和6年度の届出337件を装置別に見ると、最も多いのは電気装置(55件、15.9%)で、以下、原動機(43件)、灯火装置(34件)、制動装置(32件)、車枠・車体(28件)と続きます。令和5年度は原動機(56件)が最多だったことと比べると、電気装置由来のリコールが増えていることがうかがえます。

不具合の発生原因を「設計」か「製造」かで見ると、令和6年度は設計起因が193件(55.6%)、製造起因が148件(42.7%)。設計起因の内訳では「評価基準の甘さ」(98件)が最多で、次いで「プログラムミス」(50件)でした。製造起因では「製造工程不適切」(84件)が最多です。

増えている電子制御部品・ソフトウェア関連のリコール

国交省の公式分析によると、電子制御部品の不具合に関連する届出件数は、令和4年度69件→令和5年度95件→令和6年度96件と、過去5年間で最多を更新し続けています。車の電子化が進むにつれて、ソフトウェアやセンサー類に起因する不具合が増加傾向にあることが公式データからも裏付けられます。

また、2020年11月に制度化された「OTA(無線通信によるソフトウェア更新)」による改善措置は、令和5年度6件から令和6年度10件に増加しています。国交省は公式資料で「今後、一定数までは増加すると考えるが、部品の点検や交換等が伴う措置もあり、プログラム変更が全てOTAになることはないと考える」と、慎重な見方を示しています。

電気自動車・ハイブリッド車特有の構造に起因するリコール届出は、令和5年度22件→令和6年度21件とほぼ横ばいで、うち電気装置起因が主体(令和6年度18件)でした。

自分の車がリコール対象か確認する方法

国土交通省の公式案内によると、リコール対象になった場合はハガキ等で自動車メーカーから直接通知が届きます。通知がない場合や心配な場合は、国交省の「リコール情報検索」サイトで車名・型式から調べることができます。ただし検索結果は車台番号の「範囲」で表示されるため、生産工場やグレード違いで対象外の車両が含まれることもあります。最終的な確認は、自動車メーカーや購入した販売店に車検証記載の車台番号を伝えて問い合わせるのが確実です。

チェックリスト

• 自分の車の車名・型式でリコール情報検索を確認したことがあるか
• リコール通知のハガキが自宅に届いていないか(住所変更時は要注意)
• 電子制御関連のリコールが増えている背景を踏まえ、OTAでの改善措置に対応しているか確認したか
• 不安な場合、販売店に車台番号を伝えて直接確認したか

まとめ

国土交通省の公式統計によると、リコール届出件数自体は令和6年度に過去10年で最少となる一方、電子制御部品に関連するリコールは3年連続で過去最多を更新しており、車の電子化・ソフトウェア化が新たなリコール要因になっていることがうかがえます。自分の車がリコール対象かどうかは、国交省の公式検索サイトや販売店への問い合わせで確認できますので、気になる方はチェックしてみてください。

アイキャッチ画像: Car dashboard on highway (Unsplash) by Arkady Lifshits / overdriv3, CC0