余震はいつまで続くのか|気象庁の記載で読む「約1週間」と、数年続く場合・安全宣言が出ない理由

大きく揺れたあと、いつまで余震に気をつければよいのか。気象庁の記載から、注意が必要な期間、余震の減り方、数年続く場合、安全宣言が出ない理由を整理しました。

結論を先に書くと、気象庁は期間を次のように書いています。

  • 最初の2〜3日は規模の大きな地震が特に多く、約1週間は大きな余震が多い傾向がある
  • 余震は時間とともに減るが、減り方はだんだんゆるやかになり、完全になくなるまでには何年もかかる場合がある
  • 気象庁は原則として、「大きな地震はこれ以上発生しません」という安全宣言を出さない

この記事は2026年11月10日に全面的に書き直しました。出典のない記述は削除し、気象庁が公表している文章と数字に置き換えています。

「余震」は、いちばん大きな地震を基準にした呼び名

期間の話の前に、呼び名を確認します。気象庁のよくあるご質問は、余震と本震を次のように説明しています。

大きな地震の発生後に、その震源近くでは最初に発生した大地震よりも小さい地震が引き続いて発生することが多く、これを余震といい、最初に発生した一番大きな地震のことを本震といいます。ただし、場合によっては、最初の地震よりもさらに大きな地震が発生することもあり、その場合はそれが本震となり、それ以前に発生していた地震は前震と呼ばれることもあります。

— 気象庁 よくお寄せいただくご質問「地震について」(余震とは何ですか?なぜ、一ヶ月以上もたって発生した地震が余震だと分かるのですか?)

同じ回答は、どこまでを余震と呼ぶかにも触れています。

概ね本震の断層に沿って地震が多数発生している場所を余震域と考え、その中で発生した地震を余震として扱うことが一般的ですが、発生した地震が余震であるか、そうでないかの区別は明確にはできません。

— 気象庁 よくお寄せいただくご質問「地震について」(余震とは何ですか?…)

さらに、気象庁は防災の呼びかけでは、あえて「余震」という言葉を使わない方針を書いています。地震調査委員会が2016年に公表した報告書「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」にもとづくものです。

「余震」という言葉は最初の地震よりも規模の大きな地震は発生しないという印象を与えることから、気象庁は同指針の指摘に沿い、防災上の呼びかけ等においては、さらに規模の大きな地震への注意を怠ることのないよう、「余震」ではなく「地震」という言葉を使用します。

— 気象庁 大地震後の地震活動(余震等)について

つまり、「余震」と聞いても、いまの揺れより小さい地震だけが来ると決まっているわけではありません。呼び名は、一連の活動の中でいちばん大きかった地震が決まってから、あとづけで決まります(ここは筆者の整理で、根拠は上の気象庁の定義です)。前震についての考え方は動物の異常行動の記事でも、気象庁の定義を引いて触れています。

地震活動のパターンは3つ|どれになるかは終わるまで分からない

気象庁の「基礎知識」のページは、大地震のあとの地震活動を3つのパターンに分けています。

多くの場合、大地震は突然発生します。その震源近くでは、最初に発生した大地震よりも規模の小さい地震が引き続いて発生することが多く、これを余震といいます。この場合、最初に発生した一番大きな地震のことを本震といい、このような地震活動のパターンを「本震-余震型」といいます。

— 気象庁 大地震後の地震活動(余震等)に関する基礎知識

パターン 気象庁の説明の要点
本震-余震型 最初に発生した一番大きな地震(本震)のあとに、規模の小さい地震(余震)が続く。3つのうち最も多い
前震-本震-余震型 「本震-余震型」の活動に先行して、本震より規模の小さな地震活動(前震)が見られる
群発的な地震活動型 一連の活動の中で抜きん出て規模の大きな地震がなく、活発になったり穏やかになったりしながら、一定期間続く

ここが、読者にとって一番大事な点です。気象庁は、どのパターンかは終わるまで分からないと書いています。

発生している地震活動がどのパターンであるかは、その地震活動が終わるまでは判別できません。大地震が発生した後に、それより規模の小さな地震(余震)のみが発生して「本震-余震型」となるのか、途中でより規模の大きな地震(本震)が発生して「前震-本震-余震型」となるのかは、一連の地震活動が終わるまではわからないからです。このため、最初の大地震と同等もしくはそれ以上の規模の地震が発生する可能性もあることにも注意が必要です。

— 気象庁 大地震後の地震活動(余震等)に関する基礎知識

注意が必要な期間|最初の2〜3日、約1週間、そのあとも

期間についての気象庁の記載は、数字で書かれています。よくあるご質問の回答がこちらです。

余震の数は時間が経つほど減ってきますが、時々規模の大きな余震が発生することがあります。一般的に、大きな地震の発生後約1週間程度は、大きな余震(場合によっては最初の大きな地震を超える規模の地震)が発生することが多い傾向にあります。また、この1週間程度の中でも、最初の2~3日程度は規模の大きな地震が発生することが特に多いため、注意が必要です。

— 気象庁 よくお寄せいただくご質問「地震について」(余震(大きな地震の発生後の地震活動)はどのくらいしたら収まるのですか?)

括弧の中を読み飛ばさないでください。「場合によっては最初の大きな地震を超える規模の地震」と、気象庁自身が書いています。大地震のあとの防災上のポイントとしても、同じ趣旨が示されています。

1週間程度は、最初の大地震の規模と同程度の地震に注意することが基本です。

— 気象庁 大地震後の地震活動(余震等)について

では、1週間たてば終わりなのか。「基礎知識」のページは、1週間のあとも続くと書いています。

また、1週間後以降も余震は続きます。特に本震の規模が大きい場合、規模の大きな余震も長く続きます。気象庁では、最大震度5弱以上の余震の発生する頻度の見通しが月に1回程度を下回るまで、今後の地震活動の見通しや防災上注意すべきこと等について情報提供を続けることにしています。

— 気象庁 大地震後の地震活動(余震等)に関する基礎知識

「約1週間」は、気象庁が注意の基本として示している期間です。そのあとも、頻度が月1回程度を下回るまでは気象庁が見通しの情報提供を続けます。1週間後以降に出る数値的な見通し(余震発生確率)の読み方は地震は予測できるのかの記事で確かめています。

余震の数は「経過日数に反比例」して減る|だから長く感じる

余震の減り方には、気象庁が書いている規則があります。本震発生後1日目に発生した余震の数を基準にした書き方です。

本震発生後1日目に発生した余震の数を基準にすると、1日あたりの余震の数は概ね経過日数に反比例して減少していきます。すなわち、2日目には約2分の1に、10日目には約10分の1に減ります。このため、減衰の仕方は、本震直後は急激で、徐々に緩やかになります。例えば、本震から20日後には本震直後の20分の1程度になりますが、10日目の状態からみれば、その後10日間で2分の1しか減りません。余震がいつまでも続くといった印象を持つのはこのためです。

— 気象庁 大地震後の地震活動(余震等)に関する基礎知識

本震発生後 1日あたりの余震の数(1日目を基準・気象庁)
1日目 基準(1)
2日目 約2分の1
10日目 約10分の1
20日後 本震直後の20分の1程度

最初の10日で10分の1まで減るのに、次の10日では2分の1しか減りません。急に減ったあと、ゆるやかに長く続く形です。ただし、規模との関係は一定ではないとも書かれています。

本震-余震型の場合、本震の規模(マグニチュード)が大きいと、余震が収まるまでの期間が、平均的には長くなります。しかし本震の規模が比較的小さくても、余震活動が長く続くことがあります。反対に、本震の規模が大きくても、余震活動が比較的早く収まることもあります。

— 気象庁 大地震後の地震活動(余震等)に関する基礎知識

大きな余震の揺れは、本震と同じ程度になる場所がある

「余震だから本震より弱い」とは限らない、という点について、気象庁は事例つきで書いています。

大きな余震による揺れは、場所によっては本震の揺れと同じ程度になることがあります。

— 気象庁 大地震後の地震活動(余震等)に関する基礎知識

挙げられている事例は、次の2つです。

地震 最大余震 同じ地点での揺れ
1997年3月26日 鹿児島県薩摩地方の地震(M6.6) 8日後の4月3日にM5.7 鹿児島県川内市で、ともに震度5強
2003年十勝沖地震(M8.0) 約1時間後にM7.1 浦河町で、ともに震度6弱

なぜ余震の揺れが本震と同程度になりうるのか、気象庁は理由も書いています。

これは本震と比べて余震の方が震度の観測された場所(上記の例では鹿児島県川内市や北海道浦河町)により近い場所で起きたためです。

— 気象庁 大地震後の地震活動(余震等)に関する基礎知識

時間をおいて、大きな地震や余震が続いた事例も、気象庁は載せている

最初の地震の直後だけでは終わらなかった事例があります。気象庁の「基礎知識」のページにある記載を、そのまま表にしました。

地震 気象庁の記載
2004年新潟県中越地震 本震の約4日後にM6.1の余震。2週間以上たってからもM5.9の比較的規模の大きな余震
2016年熊本地震 最初の大きな地震(M6.5)の約1日後(約28時間後)に、さらに大きな地震(M7.3)
1927年北丹後地震 最初の大きな地震から24日後にM6以上の地震
1995年兵庫県南部地震 余震活動は20年以上たった(ページ記載の)時点でも続き、2か月に1回程度、震度1以上の余震がある
2011年東北地方太平洋沖地震 本震から1年以上たっても余震活動が続いている

熊本地震のように「最初の地震を超える規模の地震」が続く場合があるかどうかについて、気象庁は予測の限界も書いています。

このような活動経過(最初の大きな地震に続いて、その規模を超える大きな地震が発生)をたどるかどうかは、現在の科学技術のレベルでは予測できません。

— 気象庁 大地震後の地震活動(余震等)に関する基礎知識

最初の地震と同規模以上の地震が続きやすい場所として気象庁が挙げている地域は、地図つきで「基礎知識」のページにあります(質問「最初の大地震と同規模もしくはそれ以上の規模の地震が発生しやすい場所はありますか?」)。

気象庁が「安全宣言」を出さない3つの理由

「もう大丈夫です」と言ってくれる情報は、原則として出ません。理由は気象庁が書いています。

気象庁では、原則として、大きな地震はこれ以上発生しませんという内容の情報(安全宣言)を出すことはありません。これは以下の3つの理由によります。

— 気象庁 気象庁が発表する大地震後の地震活動の見通し(大地震の後、もう大きな地震の心配がないという安全宣言は出されますか?)

  • 「地震活動(余震活動)が完全に収まるまでには数カ月から数年、あるいはそれ以上かかる場合もあること。」
  • 「地震活動が収まりつつある段階でも、まれに規模の大きな地震が発生することがあること。」
  • 「日本は全国どこでも大きな地震が発生する可能性があり、「安全」な状況は存在しないこと。」

活動が収まりつつあると解説することはあっても、それは完全に収まった宣言ではありません。

大地震後の地震活動が徐々に収まりつつある場合は、報道発表資料で解説することがあります。その場合でも、地震活動が完全に収まったことを示すわけではありませんので、現状程度の地震活動が当分の間は続くことに留意してください。

— 気象庁 気象庁が発表する大地震後の地震活動の見通し

揺れたあとの数日間にすること|気象庁が挙げている行動

気象庁は、活発な地震活動が収まるまでの行動の例を挙げています。そのうち、揺れた直後から意味を持つものを選びました。

活発な地震活動が収まるまでは、たとえば以下のような行動をとり、地震の強い揺れなどに備えてください。

— 気象庁 気象庁が発表する大地震後の地震活動の見通し(私たちはどのような行動をとればよいですか?)

  • 「傾いた家屋やブロック塀、崖や裏山などに不用意に近づかない。(大きな地震の強い揺れによって建物や地盤の強度が低下し、普段よりも危険性が増していると考えられます)」
  • 「屋内でも家具や電化製品などが傾いていないか、高いところにあるものが落ちてこないかを点検し、家具などの固定を行う。すでに家具の固定を行っている場合でも、地震の強い揺れで固定が外れている場合もあるので、もう一度点検する。」
  • 「大きな地震が発生した場合にはいつでも避難できるように、防災用品などを確認し、家族と避難場所について話し合っておく。(家屋の耐震性に不安がある場合は、引き続いて起こる地震に備えてあらかじめ安全な場所に避難しておくことも考えられます)」
  • 「危険な作業や、すぐに身の安全を図ることが難しい作業は、地震活動が活発な間は延期する。」
  • 「津波警報・注意報が発表された場合や、海岸付近で強い揺れや長く続く揺れを感じた場合には、ただちに海岸や川の河口から離れ、安全な場所に避難する。」

緊急地震速報が鳴ったときの動き方は地震のときの音の記事で、地震の仕組みは地震が起こる仕組みの記事で、それぞれ気象庁の記載を引いています。被害を受けた建物に戻るかどうかの判断や避難所の運用は、お住まいの自治体の案内に従ってください。

確認できなかったこと・この記事で書かなかったこと

  • 今回の地震が「前震」かどうかを見分ける方法。気象庁は、どのパターンかは終わるまで判別できないと書いており、見分ける方法を示した公的資料は確認できませんでした
  • 余震の回数や規模の予測。個別の地震については、気象庁が発表する見通しをご確認ください。当サイトが計算して示すことはしません
  • 過去のすべての地震の余震の経過。気象庁のページに載っている事例のうち、本文で触れたものだけを書いています

この記事の出典

本文中の記載は、次の資料の原文で確認しました(いずれも2026年11月10日確認)。

アイキャッチ画像: Seismograph by J.J. Shaw, CC BY 4.0, via Wikimedia Commons

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