「30年以内に○○%」の意味と読み方を、地震調査研究推進本部の長期評価(2026年1月1日算定)の原文で確認しました。数字が小さくても、地震が起きないという意味ではありません。
先に結論を書くと、地震本部は確率について3つのことを明記しています。①確率は過去の地震活動記録を統計的に処理した「今後ある一定期間内に地震が発生する可能性」の表現であること、②想定した地震が起きないかぎり、年数がたつほど数字は増えること、③数字が小さく見えても、決して地震が発生しないことを意味しないこと。この記事は、その原文と、2026年1月1日算定の最新の数字を確かめます。
この記事は2026年11月9日に全面的に書き直しました。出典のない記述は削除し、地震本部と気象庁が公表している文章と数字に置き換えています。
確率は、過去の地震活動記録から計算されています
地震本部は、長期評価の確率について、次のように説明しています。
地震発生確率値は、歴史記録や調査研究等から分かった過去の地震活動記録を統計的に処理し、「今後ある一定期間内に地震が発生する可能性」を確率で表現したものです。
— 地震調査研究推進本部「長期評価結果一覧」(長期評価における地震発生確率値について)
確率の数字には、読むときに知っておくべき性質があります。地震本部は、次のように書いています。
- 「想定した次の地震が起きないかぎり、年数経過とともに地震発生確率値は増加していきます。」
※同じページは、「(過去の活動記録が不明なため、年数経過によらず地震発生確率値が変わらない統計処理を行っている場合もあります)」とも書いています - 「過去の地震活動の時期や発生間隔は、幅を持って推定せざるを得ない場合が多いため、地震発生確率値は不確定さを含んでいます。また、新たな知見が得られた場合には、地震発生確率値は変わることがあります。」
そのため、数字を引用するときには、いつの時点を基準に計算した数字かが欠かせません。地震本部は2026年1月14日に、算定基準日を2025年1月1日から2026年1月1日に移して確率値を再計算した結果を公表しています(長期評価による地震発生確率値の更新について)。古い記事や資料に載っている数字は、算定基準日が違う可能性があります。
数字が小さくても、「地震が起きない」という意味ではありません
確率の数字が小さいときの読み方について、地震本部は次のように書いています。
地震発生確率値が小さいように見えても、決して地震が発生しないことを意味してはいません。
— 地震調査研究推進本部「長期評価結果一覧」(長期評価における地震発生確率値について)
その理由と、実際の例も、同じページに出ています。
特に、活断層で起きる地震は、発生間隔が数千年程度と長いため、30年程度の間の地震発生確率値は大きな値とはなりません。例えば、平成7年(1995年)兵庫県南部地震の発生直前の確率値を求めてみると0.02%~8%、平成28年(2016年)熊本地震の場合はほぼ0%~0.9%でした。
— 地震調査研究推進本部「長期評価結果一覧」(長期評価における地震発生確率値について)
地震本部の長期評価結果一覧のPDFには、この「発生直前の確率」が表になって載っています。東北地方太平洋沖地震は、海溝型の地震の例です。
| 地震 | 規模(M) | 発生直前の長期評価の確率 |
|---|---|---|
| 平成7年(1995年)兵庫県南部地震 (六甲・淡路島断層帯主部・淡路島西岸区間) |
7.3 | 30年以内 0.02%〜8% |
| 平成28年(2016年)熊本地震 (布田川断層帯・布田川区間) |
7.3 | 30年以内 ほぼ0%〜0.9% |
| 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震 | 9.0 | 10年以内 4%〜6%/30年以内 10%〜20%/50年以内 20%〜30% |
上の3例は、いずれも直前の評価で、30年以内の確率の上限が最大でも20%(東北地方太平洋沖地震)でした。数字が低かったことは、地震が起きないことの根拠になっていません。熊本地震の場合は、評価が「ほぼ0%〜0.9%」の断層帯で、マグニチュード7.3の地震が発生しました。
いまの数字(2026年1月1日算定)
地震本部の長期評価結果一覧は、2026年11月9日の時点で「2026年1月1日での算定」の版が掲載されていました。海溝型の地震から、代表的なものを抜き出します。数字の幅は、地震本部の表記のままです。
| 地震 | 10年以内 | 30年以内 | 50年以内 |
|---|---|---|---|
| 南海トラフ(8〜9クラス) すべり量依存BPTモデル |
ほぼ0%〜40% | 60%〜90%程度以上 | 90%程度もしくはそれ以上 |
| 南海トラフ(8〜9クラス) BPTモデル(ケースⅢ) |
0.2%〜10% | 20%〜50% | 60%〜90% |
| 相模トラフ沿いのM8クラスの地震 (M7.9〜8.6) |
ほぼ0%〜2% | ほぼ0%〜6% | ほぼ0%〜10% |
| 相模トラフ沿い・プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震 (M6.7〜7.3) |
30%程度 | 70%程度 | 80%程度 |
| 千島海溝・根室沖 (M7.8〜M8.5程度) |
30%程度 | 90%程度 | 90%程度以上 |
| 千島海溝・十勝沖 (M8.0〜M8.6程度) |
0.9% | 20%程度 | 50%程度 |
この表から読み取れることを、3点だけ書きます。
- 南海トラフの数字は、1つではなく2つです。地震本部は、2つの計算方法(モデル)の結果をそれぞれ載せています。2つで、30年以内の数字は「60%〜90%程度以上」と「20%〜50%」に分かれています。地震本部はこの一覧の注で、防災対策では住民に最も高い「Ⅲランク」を示すことを強く推奨し、確率の具体的な値を示すときは、「疑わしいときは行動せよ」という考え方に基づいて、2つの計算方法のうち高い方の確率値を強調することが望ましいとしています
- 同じ「確率」でも、増えるものと増えないものがあります。相模トラフ沿いのM7程度の地震の「70%程度」は、最初の節で触れた年数が経っても確率が変わらないタイプの計算です(一覧の注に、ポアソン過程を適用した場合は地震後経過率を「-」で示すとあり、この行の地震後経過率は「-」です。一覧の注にある名称は「相模トラフ沿いのその他の南関東のM7程度の地震」、表の行名は「プレートの沈み込みに伴うM7程度の地震」で、筆者は同じ地震を指すと読みました。被害想定の資料にも、後者の名称で「今後30年間で70%程度」とあります)。気象庁のFAQは、この地震について「今後30年間で70%程度とされており」と書いています。根拠の「27.5年に1回の頻度でM7程度の地震が発生している」から、ポアソン過程の式(1-e^(-30/27.5))で計算すると約66%になり、有効数字1桁に丸めると70%になります(筆者の計算です。地震本部の算出手順そのものを確認したわけではありません)
- 数字は毎年更新されます。2025年1月1日算定と2026年1月1日算定を比べると、根室沖の30年以内の数字は「80%程度」から「90%程度」に、十勝沖の10年以内の数字は「0.7%」から「0.9%」に変わっています。一方、主要活断層は平均活動間隔が数千年と長いため、1年たっても数字がほとんど動かず、四捨五入の結果、表記が変わらない場合が多いと、地震本部は説明しています
相模トラフ沿いのM7程度の地震の数字について、気象庁のFAQは、算出の根拠を、元禄関東地震と大正関東地震の間の220年間の頻度として、次のように書いています。
地震調査研究推進本部地震調査委員会による相模トラフ沿いの地震の長期評価(第2版)では、南関東にこれらのM7クラスの地震が発生する確率は、元禄関東地震と大正関東地震の間の220年間で平均して27.5年に1回の頻度でM7程度の地震が発生していることから今後30年間で70%程度とされており、
— 気象庁 よくお寄せいただくご質問「地震について」
ランク分けは、数字が低く受け取られないための仕組みです
地震本部は、確率が分かりにくいことへの対応として、確率に基づくランク分けを導入しています。その理由を、原文でこう書いています。
地震発生確率が一般・自治体の方々には分かりにくいこと、または、低く捉えられるおそれがあることから、活断層のリスクを正しく理解していただき、適切な防災・減災行動につながるように、長期評価の広報資料に確率に基づくランク分けを導入しています。
— 地震調査研究推進本部「長期評価結果一覧」(長期評価における地震発生確率値について)
区分は、活断層と海溝型で別々に決められています。
- 活断層:「今後30年以内の地震発生確率が3%以上を「Sランク」、0.1~3%未満を「Aランク」、0.1%未満を「Zランク」、不明(すぐに地震が起きることが否定できない)を「Xランク」と表記しています。」
- 海溝型地震:今後30年以内の地震発生確率が26%以上を「Ⅲランク」、3%〜26%未満を「Ⅱランク」、3%未満を「Ⅰランク」、不明を「Xランク」と表記しています(長期評価結果一覧の注)
低いランクについても、地震本部は活断層の場合にこう書いています。
活断層は過去に繰り返し活動し、今後も再び活動すると考えられる断層であり、たとえZランクと評価された活断層でも、活断層が存在していること自体、当該地域で大きな地震が発生する可能性を示すものであることから、活断層であることに留意する必要があります。
— 地震調査研究推進本部「長期評価結果一覧」(長期評価における地震発生確率値について)
低い確率が「安心」と受け取られた例
確率の低い数字が安心として受け取られる問題は、気象庁の余震発生確率でも課題になっています。気象庁は、2016年の熊本地震について次のように書いています。
平成28年(2016年)熊本地震では、最初の規模の大きな地震後に発表した余震発生確率の値(パーセンテージ表現の確率値)が、通常の生活の感覚からすると、かなり低い確率であると受け取られ、安心情報であると受け取られた可能性があることが課題となりました。
— 気象庁 大地震後の地震活動(余震等)について
そのため気象庁は、「従来のパーセンテージ表現に代えて、大地震発生地域の住民の方々が体験した事実と比較しやすい倍率の表現を用いています。」確率の数字は、そのままでは感覚と合わないことがある、という経験にもとづく変更です。
お住まいの地域の確率を調べるには
地震本部のよくある質問には、地域の確率について次のように書かれています。
「全国地震動予測地図報告書」または、「地震ハザードステーションJ-SHIS」をご覧ください。
— 地震調査研究推進本部 よくある質問「私の住んでいる地域の地震発生確率を知りたいのですが?」
- 地震調査研究推進本部「地震動予測地図」(全国地震動予測地図報告書のページ)
- 地震ハザードステーション J-SHIS(防災科学技術研究所)
揺れや被害の想定については、気象庁が「それぞれの市町村における揺れや被害の想定については各自治体にお問い合わせください。」としています。
確率が低くても高くても、地震本部が書いていること
長期評価結果一覧のページは、ランク分けの説明の終わりに、次のように書いています。
日本は世界的に見ると地震活動が活発で、ランク分けに関わらず、どの場所においても、地震による強い揺れに見舞われるおそれがあります。
— 地震調査研究推進本部「長期評価結果一覧」(長期評価における地震発生確率値について)
また、地震は、突然発生し甚大な被害を及ぼす可能性がありますので、日頃から耐震補強や家具の固定などの対策を講じておくことが重要です。
— 地震調査研究推進本部「長期評価結果一覧」(長期評価における地震発生確率値について)
確率の数字を見て「うちの地域は低いから」と判断するのではなく、数字は備えを考える材料のひとつとして読む、というのは筆者の整理です(原文は上の引用)。
確認できなかったこと・この記事で書かなかったこと
- 活断層の個別の確率(○○断層帯の数字)。この記事では取り上げていません。調べる場合は、地震本部の長期評価結果一覧(PDF)や、上で紹介した地震ハザードステーションを使ってください
- 2026年1月1日算定より新しい数字。地震本部の長期評価結果一覧のページに掲載されていたのは、2026年11月9日の時点で2026年1月1日算定の版でした。以後に更新された場合は、このページの数字は古くなります
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出典
この記事の引用と記述は、すべて次のページの記載によります。確認日は2026年11月9日です。
- 地震調査研究推進本部 長期評価結果一覧(長期評価における地震発生確率値について)
- 地震調査研究推進本部 活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧(2026年1月1日での算定、PDF)
- 地震調査研究推進本部 長期評価による地震発生確率値の更新について(令和8年1月14日、PDF)
- 地震調査研究推進本部 よくある質問
- 気象庁 よくお寄せいただくご質問 — 地震について
- 気象庁 大地震後の地震活動(余震等)について — 気象庁が発表する大地震後の地震活動の見通し
アイキャッチ画像: Earthquake Survival Kit by David Pursehouse, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons


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