地震が多いのはどこか。気象庁は「日本で地震が発生しないところはありません」と答えています。日本周辺が地震の多い理由、起きる場所の種類、年間の回数、地域差の読み方を公的資料で整理しました。
結論を先に書くと、公的資料から言えることは次の3点です。
- 日本周辺は、気象庁が「世界でも有数の地震多発地帯」と書く場所で、世界の地震の約1割が日本の周辺で起こっている(地震本部)
- 強い揺れに見舞われる確率には地域差があり、太平洋側で高い傾向がある。ただし全国どこでも強い揺れに見舞われる可能性がある
- 都道府県を「地震が多い順」に並べた公的な順位表は、今回確認した資料の中にはなかった
この記事は2026年11月10日に全面的に書き直しました。出典のない記述は削除し、気象庁・地震調査研究推進本部が公表している文章と数字に置き換えています。
日本周辺は「世界でも有数の地震多発地帯」
まず、日本周辺という単位で見ます。気象庁の「地震発生のしくみ」は、理由と評価を次のように書いています。
日本周辺では、複数のプレートによって複雑な力がかかっており、世界でも有数の地震多発地帯となっています。
— 気象庁「地震発生のしくみ」
プレートが動くことで岩盤に力がかかる仕組みは地震が起こる仕組みの記事で確かめています。ここでは、これを数字で見ます。地震調査研究推進本部(地震本部)の解説資料は、世界の震源の分布をもとに次のように書いています。
日本の面積は世界の面積の1%未満であるにもかかわらず、世界の地震の約1割が日本の周辺で起こっています。日本は世界的に見ても地震による危険度が非常に高く、全国のどこでも地震によって強い揺れに見舞われる可能性があります。
— 地震調査研究推進本部「地震動予測地図を見てみよう(全国地震動予測地図2020年版)」
この「約1割」は、資料の図が示す1977年1月から2012年12月までのM5以上の地震(震源データはアメリカ地質調査所)にもとづく書き方です。気象庁も、年平均の回数を比べて同じ趣旨を書いています。
マグニチュード5以上で地震回数を表1と比べてみると、日本及びその周辺では、世界で起こっている地震のほぼ1/10にあたる数の地震が発生していることが分かります。
— 気象庁 よくお寄せいただくご質問「地震について」(世界や日本周辺ではどのくらい地震が起こっているのですか?)
地震が起きる場所は、大きく2種類に分けられる
日本の中でも、地震が起きる場所は一様ではありません。気象庁は、プレートとの関係で2種類に分けています。
日本周辺では、海のプレートが沈み込むときに陸のプレートを地下へ引きずり込んでいきます。陸のプレートが引きずりに耐えられなくなり、跳ね上げられるように起こるのがプレート境界の地震です。
— 気象庁「地震発生のしくみ」
プレートの内部に力が加わって発生する地震が、プレート内の地震です。プレート内の地震には、沈み込むプレート内の地震と陸のプレートの浅いところで発生する地震(陸域の浅い地震)があります。
— 気象庁「地震発生のしくみ」
| 種類 | 気象庁が挙げている例 |
|---|---|
| プレート境界の地震 | 南海地震、東南海地震、2003年十勝沖地震、2011年東北地方太平洋沖地震 |
| 沈み込むプレート内の地震 | 昭和三陸地震、1993年釧路沖地震、1994年北海道東方沖地震 |
| 陸域の浅い地震 | 1995年兵庫県南部地震、2004年新潟県中越地震、2008年岩手・宮城内陸地震、2016年熊本地震 |
3つ目の「陸域の浅い地震」は、私たちが暮らす場所のすぐ下で起きる地震です。気象庁は、規模と被害の関係を次のように書いています。
陸域の浅い地震は、プレート境界で発生する地震に比べると規模が小さい地震が多いですが、人間の居住地域に近いところで発生するため、大きな被害を伴うことがあります。
— 気象庁「地震発生のしくみ」
ニュースでよく聞く「直下型地震」という言葉も、気象庁のよくあるご質問で扱われています。
一般的に「直下型地震」は、都市部などの直下で発生する地震で、大きな被害をもたらすものを指すことが多いようですが、「直下型地震」に地震学上の明確な定義はありません。
— 気象庁 よくお寄せいただくご質問「地震について」(直下型地震とはどのような地震ですか?)
陸域で発生する浅い地震の規模は、海溝付近で発生する巨大地震に比べて小さいことが多いですが、地震が発生する場所が浅いために直上では揺れが大きくなりやすく、そこに人が住んでいた場合は、マグニチュード6~7程度でも大きな被害をもたらすことがあります。
— 気象庁 よくお寄せいただくご質問「地震について」(直下型地震とはどのような地震ですか?)
定義がないので、「直下型のリスクが高い地域」という言い方は、人によって指す範囲が変わりえます。公的資料で確かめられるのは、浅い場所で起きる地震は直上の揺れが大きくなりやすいという、上の説明です。
「日本で地震が発生しないところはありません」
冒頭の問いへの、気象庁の回答の最初の一文です。
日本で地震が発生しないところはありません。
— 気象庁 よくお寄せいただくご質問「地震について」(日本で地震が発生しないところはありますか?)
続く文で気象庁は、過去に大きな地震が発生した場所でも地表に痕跡(活断層など)が残らないことがあり、近くに活断層やプレートの境界がなかったとしても、「この場所は大きな規模の地震が絶対ありません」と言えるところはない、と書いています。活断層の定義は地震が起こる仕組みの記事にあります。
日本全体の回数と、場所ごとの強い揺れの確率は別の話
気象庁は、日本及びその周辺の地震の年平均回数をマグニチュード別に示しています。M5.0〜5.9は年に134回、M4.0〜4.9は約1,000回です(2014〜2023年の気象庁の震源データにもとづく値で、周辺の海域を含みます。表の全体は動物が地震を知らせるという話の記事にあります)。
これは日本全体の回数で、「どの場所で強く揺れやすいか」は教えてくれません。場所ごとの違いは、次の節の地震動予測地図で見ます。
強い揺れに見舞われる確率には、地域差がある
「どこでも起きる」とは別に、「どこで強く揺れやすいか」という問いに答えるのが、地震本部の「全国地震動予測地図」です。資料はまず、図の確率が何の確率かを断っています。
図に示されている確率は、「その場所で地震が発生する確率」ではなく、「日本周辺で発生した地震によってその場所が震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」です。
— 地震調査研究推進本部「地震動予測地図を見てみよう(全国地震動予測地図2020年版)」(2頁)
世界的に見て地震による危険度が非常に高い日本の中でも、場所によって強い揺れに見舞われる可能性が相対的に高いところ(赤紫色)と低いところ(淡黄色)があることがわかります。太平洋側で確率が高い傾向が見られますが、日本全国で強い揺れに見舞われる可能性があるのは前頁で述べたとおりです。
— 地震調査研究推進本部「地震動予測地図を見てみよう(全国地震動予測地図2020年版)」(2頁)
太平洋側で高くなる理由は、同じ資料が書いています(引用中の「左上図」「右上図」は資料の図を指します)。
日本周辺の太平洋側沖合いには、千島海溝、日本海溝、南海トラフといった、海溝型地震を起こす陸と海のプレートの境界があり、海溝型地震の発生間隔が数十年から百年程度と短いため、左上図のように太平洋岸の地域の確率が高くなります。
— 地震調査研究推進本部「地震動予測地図を見てみよう(全国地震動予測地図2020年版)」(3頁)
陸域の浅い地震の発生源である活断層の地震の発生間隔は一般に1,000年以上と長いため、右上図のように海溝型地震と比べると確率は全般に小さくなります。ただし、日本列島には未確認のものも含めて多くの活断層が分布しており、全国どこでも地震が発生する可能性があります。
— 地震調査研究推進本部「地震動予測地図を見てみよう(全国地震動予測地図2020年版)」(3頁)
さらに同じ資料は、近い場所でも確率が違う理由を、地盤に求めています。
その原因は、場所によって地盤の揺れやすさが大きく異なるからです。このため、右図の例のように、近接した場所であっても、地盤の揺れやすさによって確率が大きく変わることになるのです。
— 地震調査研究推進本部「地震動予測地図を見てみよう(全国地震動予測地図2020年版)」(3頁)
確率の数字の目安も書かれています。ここでの確率は、30年間のものです。
30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が例えば3%あるいは26%であることは、それぞれ大まかには約1,000年あるいは約100年に1回程度、震度6弱以上の揺れに見舞われることを示します。
— 地震調査研究推進本部「地震動予測地図を見てみよう(全国地震動予測地図2020年版)」(2頁)
なお、地震本部の「全国地震動予測地図」ページの一覧で、2026年11月10日時点で最も新しかったのは2020年版(令和3年3月26日公表)でした。より新しい版が別の場所で公開されていないかは確認していません。確率そのものの読み方は地震の発生確率の記事でまとめています。
気象庁のいう「空白域」とは
地震の分布図には、周りでは起きているのにそこだけ起きていない場所が現れることがあります。気象庁は、これを空白域と呼んでいます。
地震の分布図を描くと、周辺には地震活動があるものの、その部分だけ地震が起こっていない(あるいは、比較的静穏な)ところが現れる場合があります。これを空白域と呼びます。空白域には大きく分けて2つの種類があります。
— 気象庁 よくお寄せいただくご質問「地震について」(地震の空白域とは何ですか?)
このうち「第1種空白域」は、海溝型の大地震の震源域に関する言葉です。気象庁は、前提から次のように書いています。
海溝型の大地震の震源域を地図上に描くと、それぞれは重なり合うことなく、海溝に沿って並ぶ性質がありますが、これらの震源域の間に隙間が見られることがあります。このような場所は、最近長い間大きな地震が発生していないものの、大地震が発生する可能性を秘めている場所と考えられ、これを第1種空白域と呼びます。
— 気象庁 よくお寄せいただくご質問「地震について」(地震の空白域とは何ですか?)
ただし、気象庁は線引きもはっきり書いています。
このように、地震が発生していない地域を全て、地震の空白域と呼んでいるわけではありません。
— 気象庁 よくお寄せいただくご質問「地震について」(地震の空白域とは何ですか?)
地震が起きていない期間が続くだけでは、空白域とは呼べません。空白域は地震学の専門的な概念で、読者が分布図を見て自分で判定したり、地震の前兆として観察したりするための目安ではありません(ここは筆者の整理です)。2つ目の「第2種空白域」は、日常的な小さな地震の数の変化に関するもので、前兆の観察を促す読み方につながりやすいため、この記事では扱いません。定義は気象庁のよくあるご質問にあります。
自分の住む場所について調べるには
順位表を探すより、公的機関が用意している窓口を使ったほうが確かです。今回確認したものを挙げます。
- 地震ハザードステーション(J-SHIS)。地震本部の解説資料が、近接した場所の差を拡大して見る道具として挙げています(J-SHIS)。この資料の確率の見方は上の節のとおりです
- 地震本部「都道府県ごとの地震活動」。「このページでは、地域ごとに、地震に関する情報を閲覧することができます。」表示されている図は、「1873年から2012年までの被害地震の震央を示しています」とページに書かれています
- 地震本部「日本の地震活動―被害地震から見た地域別の特徴―」。特徴として、「当該都府県(北海道は地域)に被害を及ぼす地震という観点から記述を行ったこと」が挙げられています。同ページは、より新しい評価は本報告書の内容と異なる場合があるため、「新しい各種報告書と併せて活用してください。」とも書いています
- 気象庁の震度データベース。検索条件に「都道府県(複数選択可)」、「市区町村(複数選択可)」、「震度観測点(複数選択可)」を指定する欄があり、過去の揺れを場所ごとに調べられます(震度データベース検索)。ただし、期間や震度の条件を変えれば結果も変わるため、そのまま都道府県の順位表にはできません
- 自治体。市町村ごとの揺れや被害の想定は、お住まいの自治体の案内で確認できます。気象庁の案内の引用は地震の発生確率の記事にあります
確認できなかったこと・この記事で書かなかったこと
- 都道府県を「地震が多い順」に並べた公的な順位表。今回確認した気象庁・地震本部の資料の中には見つかりませんでした。民間の集計は期間や震度の基準がまちまちなので、ここには載せません
- 第2種空白域(地震活動の静穏化)。気象庁のよくあるご質問に定義がありますが、前兆の観察を促す読み方につながりやすいため、書いていません
- 将来、どこでどの規模の地震が起きるかの予測。気象庁と地震本部の「予知は困難」という記載は地震は予測できるのかの記事で原文を引いています
- 「この地域は安全」「この地域は危険」という判断。気象庁が、大きな地震が起きないと言い切れる場所はないと明記しているため、書けません
この記事の出典
本文中の記載は、次の資料の原文で確認しました(いずれも2026年11月10日確認)。


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