2025年3月24日から始まった「マイナ免許証」(マイナンバーカードと運転免許証の一体化)制度。2026年7月末時点での保有者数は378万人、普及率は約3.9%にとどまっています。この記事では、警視庁の公式情報をもとに、3つの保有パターンの違い、メリット・デメリット、特に見落としやすい注意点を整理します。
3つの保有パターン
運転免許の保有方法は、以下の3パターンから選べます。
- 従来の運転免許証のみ:一体化しない、これまで通りの方法
- マイナ免許証のみ:従来の免許証を返納し、マイナンバーカードに免許情報を記録
- 両方保有:マイナ免許証と従来の免許証を2枚持ち
運転時は、免許証またはマイナ免許証のどちらかを携帯していれば問題ありません。
メリット
オンライン更新時講習が受けられる(条件あり)
マイナ免許証を保有していると、更新時の講習を自宅からスマートフォンやパソコンで受講できる「オンライン更新時講習」の対象になります。ただし対象は講習区分が「優良」または「一般」の方に限られます。次の方はオンライン更新時講習の対象外で、これまで通り会場での講習が必要です。
- 違反者講習の対象者
- 初回講習(免許取得後3年以内)の対象者
- 高齢者講習の対象者(70歳以上)
つまり、70歳以上の方はマイナ免許証にしても更新の手間そのものは変わりません。高齢者講習の詳しい内容はこちらの記事で解説しています。
住所・氏名変更のワンストップサービス
マイナ免許証のみを保有している方は、引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わった際、市区町村への届出だけで手続きが完了し、警察署への別途の届出が不要になります(マイナンバーカード側の変更情報と連動するため)。2枚持ちの方や従来の免許証のみの方は、これまで通り警察署等への届出が必要です。
【重要な注意点】有効期限が券面に表記されない
マイナ免許証を検討する上で、もっとも見落としやすい注意点がこれです。マイナンバーカード自体の有効期限と、マイナ免許証としての有効期限は別物です。そしてマイナ免許証の有効期限は、カードの券面には表示されません。
うっかり有効期限を確認しないまま放置すると、気づかないうちに免許が失効してしまうリスクがあります。有効期限を確認するには、マイナポータルにログインするか、専用の「マイナ免許証読み取りアプリ」を利用する必要があります。定期的に確認する習慣をつけましょう。
その他の注意点
- スマートフォンの中に入れる「デジタル版」のようなものではなく、物理カードとしての携帯が必要です(運転免許証の提示が求められる場面でスマホ画面だけを見せる、といった使い方はできません)。
- 海外で運転する場合、国によっては従来の運転免許証(国際運転免許証の元になる書類)が必要になるケースがあります。
- マイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号を5回連続で間違えるとロックがかかります。
手数料
手続きの内容(新規一体化、更新と同時手続き等)によって1,500円〜2,700円程度の手数料がかかります。正確な金額は手続き内容によって異なるため、警察署・運転免許センターで確認してください。
手続き方法
免許更新のタイミングで一体化する場合は、更新の予約サイトまたは自動音声予約から予約します。更新以外のタイミングで手続きする場合は、警察の行政手続オンラインサービスから予約が必要です(70歳以上の方や、免許を自主返納する場合は予約不要のケースもあります)。手続きができる場所は内容によって異なり、運転免許試験場・更新センター・指定警察署などで対応しています。
今、切り替えるべきか
2026年7月末時点の保有者378万人のうち、約7割が「2枚持ち」を選択しており、マイナ免許証のみに一本化している人はまだ少数派(全体の約3割)です。制度自体は普及の初期段階にあり、急いで一本化する必要は必ずしもありません。オンライン更新時講習のメリットを受けられる「優良」「一般」区分の方で、更新の手間を減らしたい場合に検討する、という位置づけで十分でしょう。
出典・免責
本記事の内容は、以下の情報源(2026年9月1日確認時点)に基づいています。
手数料・手続き方法は都道府県警察により異なる場合があります。正確な情報は最寄りの警察署・運転免許センターでご確認ください。
アイキャッチ画像: マイナンバーカードみほん(デジタル庁、日本国政府標準利用規約2.0版)
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