ガソリン価格補助金とは？暫定税率廃止との違い・現在の支給単価2026年9月版

ガソリン価格をめぐっては、2025年末の「暫定税率廃止」と、現在も続く「激変緩和措置(補助金)」という、性質の異なる2つの動きがあります。この2つを混同している方も多いのではないでしょうか。この記事では、経済産業省 資源エネルギー庁の公式サイトの情報をもとに、それぞれの仕組みと現在の状況を整理します。

「暫定税率廃止」と「補助金」は別の話

ガソリン税には、本来の税率に上乗せする形で長年課されてきた「暫定税率」(ガソリン1Lあたり25.1円)がありました。この暫定税率は、国会での議論を経て2025年12月に廃止されています。軽油に上乗せされていた分(17.1円/L)についても、2026年4月1日に廃止されました。

一方、「激変緩和措置」は、原油価格の高騰による店頭価格の急上昇を抑えるため、国が石油元売会社に補助金を出し、卸売価格を下げさせることで小売価格の急騰を抑制する、暫定税率とは別枠の緊急対策です。暫定税率が廃止された後も、この激変緩和措置は継続しています。

なぜ税率廃止後も補助金が続いているのか

資源エネルギー庁は、暫定税率廃止後の現行制度を「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」(2026年3月19日開始)と位置づけています。中東情勢の緊迫化などによる原油価格変動が、店頭価格に直接跳ね返らないようにするための、暫定税率廃止とは独立した継続的な措置という整理です。制度の説明では、この措置は「暫定税率の扱いについて結論が得られて、それが実施されるまでの間」の措置として始まった経緯があり、暫定税率廃止という結論が出た後も、原油価格変動対策として姿を変えながら続いています。

補助金の仕組み

この措置は、ガソリンスタンドや消費者に直接補助金が渡るわけではありません。石油元売・輸入事業者に対して、卸価格を引き下げるための原資として補助金が支給される仕組みです。元売会社が卸価格を下げることで、結果として店頭の小売価格の急騰が抑えられる、という間接的な設計になっています。

【2026年9月1日時点】現在の支給単価

資源エネルギー庁が公表している、2026年8月27日以降の支給単価は以下の通りです。

このほか、調達費用に基づく調整単価が別途あり、2026年8月分は6.0円/Lとされています。

この支給単価は、原油価格の動向に応じてほぼ毎週見直されています。資源エネルギー庁の公式サイトでは、新着情報として毎週の更新が公表されており、本記事執筆時点(2026年9月1日)の直近更新は8月26日でした。正確な最新単価は、必ず資源エネルギー庁の公式サイトでご確認ください。

いつまで続くのか

終了時期は明確に定められていません。資源エネルギー庁は、中東情勢に起因する原油価格高騰への対応として「緊急的」に実施しているとしており、情勢が落ち着けば縮小・終了する可能性がある一方、明確な期限は公表されていません。

ドライバーとして知っておきたいこと

• ガソリン税の「暫定税率」自体は既に廃止済みで、今後この部分が復活することは(制度上は)ありません。
• 現在店頭価格が一定水準に抑えられているのは、税率の話とは別に、国が元売会社に補助金を出しているためです。この補助が縮小・終了すれば、価格が上昇する可能性があります。
• 支給単価は毎週見直されるため、「今の価格が今後もずっと続く」とは限りません。

出典・免責

本記事の内容は、経済産業省 資源エネルギー庁の公式サイト(2026年9月1日確認時点)に基づいています。

• 資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」公式サイト(支給単価は毎週更新されます)

支給単価・制度の実施期間は今後変更される可能性があります。最新の情報は必ず上記の公式サイトでご確認ください。当サイトは金額を保証するものではありません。