地震のあとに火が出る、という話は聞いたことがあっても、何が燃えるのか、いつ燃えるのかまでは意外と知られていません。消防庁と防災庁(旧内閣府防災担当)が公表している資料を読むと、近年の大きな地震で原因が分かったものの中では電気が最も多く、そのうち停電が復旧したあとに出たものが相当の割合を占めることが分かります。この記事は、その資料に書かれていることだけで組み立てました。数字については、どの資料の何件中の何件なのかを毎回添えています。
この記事は2026年11月9日に全面的に書き直しました。旧版は、出火原因の割合、過去の震災の個別事例、保険で支払われる範囲などを出典を示さずに載せていました。数字の出どころと母数が確認できないものはすべて削除し、消防庁・防災庁・気象庁が公表している文章に置き換えています。何を削除したかを示すためであっても、未確認の数値や事例は再掲しません。
原因が分かった火災の中では、電気がいちばん多い
消防白書(令和2年版)のコラム「地震火災対策について」は、近年の傾向をこう書いています。
近年の大規模地震発生時においては電気に起因する火災が多く発生している。平成23年3月11日に発生した東日本大震災における本震による火災では、原因の特定されたもののうち過半数が電気に起因したものであった。
— 総務省消防庁「令和2年版 消防白書」コラム「地震火災対策について」
「原因の特定されたもののうち」という限定が入っているところが大事です。感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン(平成27年2月)は、同じことを件数で示しています。
| 地震 | 電気に起因する割合 | 母数の条件 | 元になった調査 |
|---|---|---|---|
| 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災) | 約61%(85/139件) | 出火原因が不明なケースを除いた件数 | 消防科学総合センター「地震時における出火防止対策のあり方に関する調査検討報告書」1998年 |
| 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災) | 65%(71/110件) | 津波火災を除き、本震の地震動に直接起因する火災要因 | 日本火災学会地震火災専門委員会の調査結果(2014年9月現在) |
| 東北地方太平洋沖地震(同) | 70% | 余震、地震後の停電復旧、地震で破損した機器の使用による火災要因 | 同上 |
割合だけを切り取らないでください。防災庁の「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」は、同じ地震について「地震が原因と見られる火災は計285件発生したとされている」「出火原因は不明が大半であった」と書いています。上の表の139件は285件とは別の数え方で、85÷139はあくまで原因が分かったものの中での割合です。「地震火災の6割は電気」と言い切ってしまうと、原因不明の大半を無かったことにしてしまいます。割合を引用するときは、必ず「何件中の何件か」と「何を除いた数か」を一緒に書いてください。
表の3行目に注目してください。余震・停電復旧・破損した機器の使用による火災に絞ると、電気関係の割合は70%に上がります。揺れた瞬間だけでなく、そのあとの時間に起きる火災のほうが、より電気に偏っているということです。
では電気の中で何が燃えているのか。ここもガイドラインに内訳があり、電熱器具が最も多くを占めるとされています。
| 地震 | 電気火災の内訳 |
|---|---|
| 兵庫県南部地震 | 電熱器具50%(42/85件)、配線・配線器具29%(25/85件)、電気機器・装置20%(17/85件) |
| 東北地方太平洋沖地震 | 電気火災71件のうち、電気器具34件、電気配線・コンセント23件、電気設備14件 |
電気ストーブ、電気カーペット、ヘアアイロンのような「熱を出す器具」が最初に来る、というのがこの内訳の意味です。対策の優先順位を決めるとき、ここが起点になります。
通電火災は、電気が戻ったときに起きる
地震で停電し、そのあいだに家の中は壊れています。壊れたまま電気が戻ると火が出る、というのが通電火災です。消防白書は「停電からの復旧後の再通電時に出火する、いわゆる『通電火災』の発生が懸念される」として、想定されるメカニズムを3つ挙げています。
- 転倒した家具の下敷きになり損傷した配線などに再通電し、発熱発火する
- 落下したカーテンや洗濯物といった可燃物がヒーターに接触した状態で再通電し、着火する
- 転倒したヒーターや照明器具(白熱灯など)が可燃物に接触した状態で再通電し、着火する
白書は、これが起きたときの状況についても書いています。「このような『通電火災』が発生した場合、住民が避難所等へ避難しており、出火時の初期消火が行えないといったおそれがある」。阪神・淡路大震災の教訓情報資料集にも、同じ指摘があります。
電気火災の多くは、避難中の留守宅などで送電回復に伴う火災が初期消火されずに発生したものとの指摘があり、避難時の電気ブレーカー遮断の必要性等が指摘された。
— 防災庁「阪神・淡路大震災教訓情報資料集【04】火災の発生と延焼拡大」
なお教訓情報資料集は、数時間後から翌日以降に多かったものを「電気関連によるもの(いわゆる『電気火災』)」と呼んでいます。通電火災という言葉を使っているのは消防白書のほうで、資料集の表現は「送電回復に伴う火災」です。資料によって呼び方が違うので、検索するときは両方の語で当たったほうが確実です。
ここから出てくる対策が2つあります。ひとつは避難するときに自分でブレーカーを落とすこと。もうひとつは、落とす余裕がなかったときのために揺れを感知して自動で落ちる仕組みを先に入れておくことです。
感震ブレーカーには4つのタイプがあり、違いは「範囲」と「猶予」
感震ブレーカーは1種類ではありません。検討会の資料「感震ブレーカー等の種類、特徴等について」は、次のように分類しています。価格は平成26年(2014年)の検討会資料に書かれた当時の目安なので、現在の価格は製品ごとに確認してください。
| タイプ | 当時の価格目安 | 電気工事 | 遮断する範囲 | 揺れてから落ちるまで |
|---|---|---|---|---|
| 分電盤タイプ | 約5〜8万円(電気工事費込み) | 必要 | 分電盤から先の屋内配線ごと全部 | 猶予あり(地震発生後3分間は電力供給を確保) |
| 感震リレータイプ | 約2〜4万円 | 必要(漏電ブレーカーが前提) | 分電盤から先を全部(疑似漏電で漏電ブレーカーを動かす) | 猶予あり(同じく3分) |
| コンセントタイプ | 約5千円〜2万円(複数設置が必要) | 埋込型は必要/差込型は不要 | そのコンセントから先だけ | 猶予なし(コンセントの電気を即遮断) |
| 簡易タイプ | 約3〜4千円 | 不要(自分で設置できる) | 分電盤から先を全部 | 猶予なし(重りの落下やバネの作動でブレーカーを操作、即遮断) |
参考としてスマートメーターも挙げられていますが、こちらは期待先行で読まないほうがよい項目です。資料は「本来、スマートメーターは電気使用量を遠隔で把握するためのメーターであり、災害防止を目的に開発されたものではない」としたうえで、こう書いています。
既に導入が進められているスマートメーターの仕様においては、ガスのマイコンメーターのような、震災発生時に自動的に各戸の電気供給を遮断するような機能やユーザーによる復電機能は含まれていないことから、仕様の変更が必要となる。
— 大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会「感震ブレーカー等の種類、特徴等について」(資料4)
つまりいま付いているスマートメーターが地震で勝手に電気を切ってくれるわけではありません。資料は「遠隔開閉操作機能は各戸単位で行うことが前提とされており、特定エリアについて大量に一括して遮断をするシステム・体制とはなっていない」という課題も挙げています。
「3分の猶予」には、良い面と悪い面の両方が書かれています
分電盤タイプと感震リレータイプは、揺れを感知してもすぐには落ちません。資料は3分間の猶予の意味をこう説明しています。
地震発生後3分間は電力供給を確保することで、この間に、在宅者は自宅から避難したり、あるいは電気製品等の電源を切ったりすることで身の安全や電気製品の安全を確保することが可能である。
— 大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会「感震ブレーカー等の種類、特徴等について」(資料4)
ただし同じ資料の比較表は、この3分をデメリットの欄にも書いています。「地震検知後、3分の遮断猶予が設定されており初期の出火防止効果は限定的な可能性がある」。揺れた直後に倒れたヒーターが可燃物に触れていれば、その3分のあいだに火が出るかもしれない、という意味です。猶予があることは避難のしやすさには効きますが、出火防止の即効性は下がります。どちらを取るかという話で、片方が正解ではありません。
逆に簡易タイプとコンセントタイプは即遮断です。簡易タイプは安く自分で付けられるのが強みですが、真っ暗になるのが揺れている最中だということです。ガイドラインも、簡易タイプについて「揺れと同時に建物内の通電が一斉に遮断されることから、別途、避難用の照明等の確保が必要」としています。
照明の手当ては、感震ブレーカーの設置と同じ日に済ませておく必要があります。これは簡易タイプに限った話ではありません。ガイドラインは「発災時の照明の確保については、感震ブレーカー等の設置の有無に関わらず、別途、停電時に作動する足元灯の設置等により対策を講じておく方法も考えられる」としています。具体例として「停電時に作動する足元灯の設置や寝室に懐中電灯を常備しておく、最低限の照明を確保するため例えば携帯電話を枕元に置いておく」ことも挙げられています。分電盤タイプと簡易タイプについては、検討会の模擬実験の留意点にも「保安灯の確保」が入っています。
製品の表示は、★で示す必須2項目と「可/―」の選択2項目で読む
ガイドラインは、製品を比べやすくするための性能表示の方法を例として示しています。項目は必須が2つ、選択が2つという構造です。
| 項目 | 区分 | 意味 |
|---|---|---|
| 感震遮断性能(必須) | ★ | 感震性能を簡易試験により確認(遮断機構が内部化されていないタイプ) |
| 感震遮断性能(必須) | ★★ | 標準試験で確認(内部化されていない)、または簡易試験で確認(内部化されている) |
| 感震遮断性能(必須) | ★★★ | 感震性能を標準試験により確認(遮断機構が内部化されているタイプ) |
| 予防範囲(必須) | ★ | 部分的に通電を遮断する場合 |
| 予防範囲(必須) | ★★ | 全館(屋内配線を除く)を対象に通電を遮断する場合 |
| 予防範囲(必須) | ★★★ | 全館(屋内配線を含む)を対象に通電を遮断する場合 |
| 照明確保機能(選択) | 可/― | 避難等に必要な照明の確保ができるか |
| 通電継続回線確保機能(選択) | 可/― | 回線毎の通電の制御ができるか |
この表示は、ガイドラインの中では「性能表示イメージ」「性能表示の例」として示されているものです。性能評価については「各感震ブレーカー等の製造者や販売者が、本ガイドライン等に基づき、自主的に性能を確認し、製品の販売にあたり利用者に情報提供、説明を行うことが考えられる」と書かれており、すべての製品にこの表示が付いているとは資料に書かれていません。店頭で見つからない場合は、メーカーの資料で同じ項目を確認することになります。
ガイドラインの比較表を見ると、タイプごとの得意・不得意がそのまま表示に出ています。簡易タイプは予防範囲が★★★(屋内配線を含む全館)なのに、照明確保と通電継続は「―」。コンセントタイプ(単体設置)は逆に予防範囲が★にとどまる一方、照明確保と通電継続が「可」です。範囲を取るか避難のしやすさを取るかという選択になっていて、どちらかが一方的に優れているわけではありません。
簡易タイプを選ぶ場合の注意も、ガイドラインに具体的に書かれています。既設分電盤の形状によっては取付けが困難な場合がある/分電盤によってはノブの作動に必要な力が不足する場合がある/粘着テープで設置する場合は、不適切な接着方法や経年劣化による誤作動を防ぐため、固定状況の確認やテープの交換が必要。あわせて、全タイプ共通の留意点として「十分な剛性を有しない壁への設置や生活振動による誤作動の発生等により、製品に対する信頼性を損ねることなどがないように留意する必要がある」とも書かれています。つまり感震ブレーカーは「付けて終わり」ではなく、ときどき見に行く前提の器具です。
コンセントタイプは「どこに付けるか」で性格が変わります
コンセントタイプは、そのコンセントから先だけを遮断します。ガイドラインは、電熱器具をつないでいるコンセントを中心に設置し、避難用の照明や在宅用医療機器のように地震のときも電気が必要な機器には通電を続ける使い方を想定していると説明しています。電気火災の内訳で電熱器具が最多だったことを思い出すと、この狙いの付け方は理にかなっています。
一方で弱点も明記されています。製品が付いていないコンセントは通電が続きます。範囲については、ガイドラインが「コンセントまでの屋内配線については予防の対象外となる」とし、資料4は「例えば家屋内の電気配線が地震の揺れにより損傷を受けた場合等についての対応は困難となる」と書いています。配線そのものを守りたいなら分電盤側のタイプ、特定の器具を狙って切りたいならコンセントタイプ、という切り分けになります。検討会の模擬実験でも、コンセントタイプの留意点は「遮断の有無の選択と配置の考慮」でした。
揺れたあと、どの順番で手を動かすか
気象庁と消防庁の記載を、時間順に並べ直すとこうなります。順番そのものが大事なところです。
- まず身の安全を確保する。頭を保護し、大きな家具から離れ、物が落ちたり倒れたりしないスペースに移るか、丈夫な机の下に入る(気象庁)
- 火を消そうとして動かない。気象庁は緊急地震速報を見聞きしたときの行動として「無理に火を消そうとしないでください」と書いています。火の始末は「揺れが収まってからあわてずに」です
- 停電中は電化製品のスイッチを切り、電源プラグをコンセントから抜く(消防庁)。これが通電火災にいちばん直接効きます
- 石油ストーブやファンヒーターからの油漏れの有無を確認する(消防庁)
- 避難するときはブレーカーを落とす(消防庁)
- 電気やガスが復旧して戻ってきたら、機器に破損がないこと、近くに燃えやすいものがないことを確認してから使用を再開する(消防庁)
- 再通電後しばらくは、電化製品に煙やにおいの異常がないか注意を払う(消防庁)
海岸付近で強い揺れや長くゆっくりした揺れを感じたときは、この順番より津波が優先です。気象庁は「津波警報や津波注意報の発表を待たずに速やかに高台などに避難することが重要」としています。
燃え広がり方について、資料で確認できること
同時に多くの場所で火が出ると消防力が足りなくなる、というのは消防白書が冒頭で述べているとおりです。では実際にどのくらいの速さで広がったのか。阪神・淡路大震災の教訓情報資料集には、意外な数字が残っています。
- 1月19日中までに発生した建物火災235件のうち94件が延焼拡大し、焼損面積1万平方メートル以上の火災は神戸市長田区などに集中した
- 延焼速度はおおむね20〜40m/h程度で、「過去の都市大火事例等と比較して極めて遅かった」とされている
- 遅かった原因としては風速が小さかったことが最大の要因と考えられ、ほかに建物の完全倒壊、耐火造・防火造建物の混在も挙げられている
- 焼け止まりの要因は道路・鉄道(主に道路)が最も多く、次いで空地、耐火造建物の存在。防火シャッターや金属製雨戸、網入りガラスなど開口部対策が延焼を防いだ例もあった
- 火災の半数以上は地震直後(午前7時までの1時間余)に発生したが、残りの半数は1時間以上経過してから断続的に発生した
つまりあの日の延焼は、風が弱いという条件に助けられていました。風が強い日に同じことが起きたら、同じ速度では済まないということです。首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告(平成25年12月)は、火災による被害を最大で焼失棟数約43万棟、死者数約1万6千人と想定しており、この想定を受けて首都直下地震緊急対策推進基本計画(平成26年3月)に感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。感震ブレーカーが国の計画に入っているのは、こうした経緯からです。
この記事で書かないこと
- 「地震火災の何割が電気」という一つの数字。母数や除外条件の異なる集計が公表されているため、割合だけを単独で示すことはしません
- 保険金が支払われるかどうかの判断。この記事の出典資料は保険を扱っていません。地震による火災がどこまで対象になるかは契約内容によって異なりますので、保険証券と約款を確認するか、保険会社に問い合わせてください
- 製品ごとの性能の優劣。感震ブレーカーの性能表示はガイドラインに例が示されていますが、個別製品の比較は当サイトでは行いません
- 公的資料にない個別の出火箇所や体験談。確認できる範囲を超えるため扱いません
この記事の出典
本文中の記載は、次の資料で確認しました(いずれも2026年11月9日確認)。
- 総務省消防庁「令和2年版 消防白書」コラム「地震火災対策について」
- 防災庁「阪神・淡路大震災教訓情報資料集【04】火災の発生と延焼拡大」
- 大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会「報告書の概要」(平成27年3月)
- 同検討会「感震ブレーカー等の種類、特徴等について」(資料4)
- 同検討会「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」(平成27年2月)
- 気象庁「よくお寄せいただくご質問 地震について」
- 気象庁「緊急地震速報を見聞きしたときは」
アイキャッチ画像: Yamamototown Yamadera, Tōhoku earthquake damage by Mti, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons


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