1. TOP
  2. 新車購入の基礎勉強(2016年の新車販売市場)

新車購入の基礎勉強(2016年の新車販売市場)

2016年の新車販売市場はぱっとしない見通しがでています。

日本自動車販売協会連合会の統計では、2016年3月の登録販売台数は約34万6千台で前年比97%。

2016年1月から3月までの累計販売台数は約79万6千台前年比97%

平成27期末商戦は少し不発で終わった。

 

 

2016年前半の販売状況

登録車の状況は2月上旬にトヨタが生産ラインを一週間ストップさせた影響もあり、3月までに登録が間に合わなかった受注車が多かった。

軽自動車の統計を出している全国軽自動車協会連合会のデータでは、3月の販売台数は約18万5千台で前年比80%。

 

昨年3月に軽自動車税引き上げ直前の駆け込み需要によりいつもよりも受注が多かったため、対前年比は落ちているようにみえるがそこまで悪い数字ではないようです。

 

こういった販売不振の背景にアベノミクスの影響があるのではないかなどと言う声もありますが、この販売不振は若者人口の減少や車離れの影響など、景気がどうこうというものでもないとの意見もある。

 

また、日本車の耐久性が高いというのは世界でも有名で、新しいクルマへの興味が薄れていく中では、故障でもない限り新車の購入を検討することが少ない
2017年4月より消費税が10%に引き上げられる予定なので、1年前ぐらいから駆け込み需要が始まりだす頃です。

 

ですが、選挙が控えているので消費税の増税引き延ばしなどと口にすればいいように、そういうコメントが目立てば「まだ増税が確定しいていないから決まるまで買うのを待とう」などと考える方もいるでしょう。

そのため今年の新車販売も盛り上がりに欠けそうな予想がたつ。また、予定通り増税が確定したとしても、駆け込みが後半に注文が集中しすぎて登録や納期遅れの問題が深刻化しそうです。

 

値引されてお得と勘違いしてはいけないエコカー減税

エコカー減税導入から2016年で7年目に入り、一定以上の排ガス規制値に到達していればそれに応じて自動車重量税が軽減されるというのがエコカー減税というもの。

今となっては、国産車では非対応車の方が少ないくらいで、一時に比べれば海外車であってもずいぶん対象車は増えています。

新車購入の商談の時にでる営業トークで、「こちらの車種はエコカー減税対応車種ですので・・・」と言うように説明するが、これはあくまでも税金が減額されるのであって、値引というわけではありません。

また、20017年4月より消費税が10%になるのに合わせ取得税は撤廃され、新たに新車購入時燃費燃費課税が設定される予定です。

これもまた、取得税免税車種が多い現在では、事実上の増税ということになる。

スポンサーリンク

\ SNSでシェアしよう! /

【クルマのある暮らし】car-info.tokyoの注目記事を受け取ろう

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

【クルマのある暮らし】car-info.tokyoの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

    この記事をSNSでシェア