1. TOP
  2. 中古車
  3. クルマ購入基礎知識【お金に関する知識編】

クルマ購入基礎知識【お金に関する知識編】

新車・中古車にかかわらず、クルマを購入するときは何かと費用がかかります。

ここではクルマ購入基礎知識の中のお金に関する知識編として、クルマの購入時に必要な費用に関して1つずつ説明してきます。

 

クルマ購入費用の内訳

クルマの値段=車両本体価格に加えて、税金や登録代行費用などの諸経費がかかります。

クルマを購入するときは、クルマ本体(車両本体価格)だけでは購入できません。そのほかに{諸経費}と呼ばれる費用がかかり、調べいている媒体での総額表示内容はしっかり確認する必要があります。

車検の切れた中古車を購入するような場合は、クルマを購入しても車検を受けなければ行動を走行することが出来ないので、購入総額の中に一緒に含めて考えましょう。

また、一般的な表示価格は店頭での納車が基本となっていますので、自宅へ納車してもらう場合や販売点の所在地での運輸支局以外で登録する場合、それに、商談と契約と登録の間に月がずれる場合などは支払総額が変ることがあります。

 

支払総額とは

車両本体価格と諸費用の合計金額。

 

諸費用とは

クルマの購入に必要となる法定費用や登録代行費用。

諸経費は、国や地方自治体に支払う「法定費用」と、販売店に支払う「登録代行費用」に大別されます。
法定費用は自動車税、自動車重量税、自賠責保険料、自動車取得税、リサイクル預託金などです。
登録代行費用は、車庫証明手続き代行費用、納車費用などがあります。

 

車両本体価格とは

クルマ本体の価格ですが通常はこれだけでは購入できません。

文字通りクルマ本体の価格です。福祉車両以外のクルマはここに消費税が含まれます。販売店や中古車情報誌によっては「車検整備付」として法定24ヶ月点検整備費が含まれ、「保証付」の場合はその費用が車両本体価格にふくまれます。

 

諸費用の内訳、登録代行費用とは

販売店によって内容や価格が異なり、自分で手続きすれば節約できる費用もある

登録代行費用とは、クルマの名義変更などの登録に伴う各種申請の代行手数料のことです。金額も販売店によって異なり、なかには自分で行えば節約できるものもあるため必ず内容を確認して、納得してから契約するようにしましょう。
納車費用は指定場所に納車を依頼した場合にかかる費用。店頭納車で節約できることもあります。また、車庫証明手続きも行えば節約になる。

 

・登録代行費用

購入したクルマの名義人登録を運輸支局で行う必要がありますが、それを販売店に代行してもらうための費用。
自分で行うことも可能ですが、前のオーナの個人情報などが必要になるため、販売店に任せることが一般的です。
販売店によっては「検査登録費用」や「登録届出代行費用」など名称が異なりますので、内容が不明確な場合はしっかり確認しましょう。

 

・車庫証明手続き代行費用

クルマを購入したら、クルマを止める保管場所を警察署に届け出る必要があります。
この手続きを代行してもらう費用で相場は1万円〜2万円ですが、申請自体は警察署で書類一式を入手して必要事項を記入した書類と手数料(約3000円)を支払って申請するだけです。
なので、少し時間を取って自分で行えば勉強になりますし資金の節約になります。

 

諸費用の内訳 法定費用【自動車税】

排気量が大きいほど税率はアップします。購入時は登録翌月から期末分までを払う

排気量によって額が決まる自動車税は、排気量が大きいほど税額は高くなります。4月1日時点での所有者または使用車に課税され1年分を支払いますが、年度途中に購入した場合は登録月の翌月から期末までの月割り額を納めます。
軽自動車税は月割りがないので、4月2日以降に購入した場合、その年度分を支払う必要がありません。

 

未経過相当額とは?

お店が前所有者に未経過分を精算した場合に発生する。

販売店が下取りや買い取りの際に、前のオーナーに自賠責保険料と自動車税の未経過分相当額を返している場合、新たなオーナーに自賠責保険料と自動車税の未経過相当額を請求するのが一般的です。
これは、保険料や税金ではなくあくまでも“相当額”なので消費税がかかります。軽自動車は自動車税の月割りがないので未経過相当額は発生しません。

自動車税月割り相当額・軽自動車税税額表

 

諸費用の内訳 法定費用【自動車重量税&自賠責保険料】

重いほど税額がアップする重量税。自賠責保険とともに車検時に車検期間分を支払う

自動車重量税と自賠責保険料はどちらも車検を受けるときに納付します。重量税は車検時に期間内の金額を支払うため、車検に残り期間のあるクルマは支払う必要はありません。
一方、自賠責保険料は車検残がある場合でも、残期間分の未経過相当額を「自賠責保険料未経過相当額」として販売店に支払うのが一般的です。
この場合の未経過相当額には消費税がかかります。

 

自動車重量税税額票(単位:円)

自賠責保険料率表(新規加入時の料金 単位:円)

 

諸費用の内訳 法定費用【自動車取得税】

取得価格50万円以下は非課税で新車時が最も高く徐々に安くなる

クルマを取得する事に対して課税される都道府県税で、税率は3%(軽自動車は2%)です。
取得価格は「新車時の車両本体価格+主要オプション装備」の9割が相当しますが、中古車の場合はそれに決められた倍率をかけて算出します。
取得額が50万円以下(一般的に初登録から4~5年経過)となる場合は非課税となります。

 

自動車取得税残価率表

 

「預かり法定費用」っていったいなに?

登録や車庫証明手続きで発生する印紙代のこと

預かり法定費用とは、運輸支局への車両登録や車庫証明の申請などに必要となる印紙代の事で、これらの手続きを販売店に代行してもらうと発生する費用です。
印紙代は地域によって多少異なりますが消費税はかかりませんし、自分で申請するは場合はその分の預かり法定費用は不要になります。
見積書には預かり法定費用ではなく印紙代と表記されてるケースもあります。不明な場合は内容を納得いくまで確認しましょう。

 

 

諸費用の内訳 法定費用【リサイクル料金】

廃車する際に必要な費用でクルマの所有者が負担します。

リサイクル料金とはクルマを廃車する際に必要となる料金で、クルマの所有者が負担する必要があります。金額は車種によって異なり、購入するクルマのリサイクル料金が支払われている場合は、購入者がお店にリサイクル料金を支払います。
リサイクル料金は委託済みであることが多いですが、リサイクル料金のの支払い状況は物件によって違うので確認するようにしましょう。

 

リサイクル委託金の内訳

シュレッダーダスト料金

シュレッダーダストとは使用済み自動車を解体破砕した後に残る産業廃棄物の事で、それらを処理するのに必要な料金です。
主にプラスチックやガラスで、溶融スラグや有用ガスなどにリサイクルされる。

エアバック類料金

エアバック類の回収運搬とリサイクルに必要な料金で、装着しているエアバックの個数に応じて金額は高くなります。
また、後付けエアバックがある場合はリサイクル料金の追加分を支払わなければいけません。

 

フロン類料金

カーエアコンなどに使われているフロン類を回収処分する費用するための料金です。カーエアコンを装着しているクルマはすべて支払う必要があるが、小型貨物車などのカーエアコンが付いていないクルマの場合は支払う必要がない。

 

情報管理料金

自動車リサイクル促進センターの電子マニフェストシステムの運用、維持費、外部の問い合わせ窓口の運営費用などの一連の実務にかかる費用。従来は230円でしたが2012年4月より130円に改定された。

\ SNSでシェアしよう! /

【クルマのある暮らし】car-info.tokyoの注目記事を受け取ろう

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

【クルマのある暮らし】car-info.tokyoの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

    この記事をSNSでシェア