自分の車がリコール対象かを確かめる手順|国交省の検索では車台番号を使えません(2026年4月からの変更も)

「自分の車がリコールの対象か調べたい」と思って国土交通省のサイトを開くと、たいてい最初につまずきます。車台番号では検索できないからです。そして2026年4月1日からは、国産車について、修理が済んでいるかどうかの確かめ方が変わりました。この記事は、国土交通省が自分のサイトに書いている説明だけを使って、調べる場所と手順を整理したものです。

この記事は2026年11月9日に全面的に書き直しました。旧版は、技術者や安全専門家の見解として書かれた記述、法律上の権利についての説明、不具合の兆候の見分け方などを出典を示さずに載せていました。確認できないものはすべて削除し、国土交通省が公開している説明と統計に置き換えています。削除した内容は、説明のためであっても再掲しません。

国交省は回収・修理を「リコール」「改善対策」「サービスキャンペーン」に分けています

最初にここを分けておくと、あとの手順が迷いません。国土交通省は「回収・修理の種類について」として3つを別々に定義しています。

区分 国土交通省の定義(抜粋)
リコール 同一の型式で一定範囲の自動車等又はタイヤ、チャイルドシートについて、道路運送車両の保安基準に適合していない又は適合しなくなるおそれがある状態で、その原因が設計又は製作過程にあると認められるときに、自動車メーカー等が、保安基準に適合させるために必要な改善措置を行うこと
改善対策 リコール届出と異なり、道路運送車両の保安基準に規定はされていないが、不具合が発生した場合に安全の確保及び環境の保全上看過できない状態であって、かつ、その原因が設計又は製作過程にあると認められるときに、自動車メーカー等が、必要な改善措置を行うこと
サービスキャンペーン リコール届出や改善対策届出に該当しないような不具合で、商品性・品質の改善措置を行うこと

制度そのものの性格も押さえておきます。国土交通省の説明では、リコールは「設計・製造過程に問題があったために安全・環境基準に適合していない(又は適合しなくなるおそれがある)自動車について、自動車メーカーが自らの判断により、国土交通大臣に事前届出を行った上で、無料で回収・修理を行い、事故・トラブルを未然に防止する制度」です。届出はメーカーが自ら判断して行うのが基本形で、国の命令は例外です。ただし要件に当たる場合の届出は義務で、違反には罰則があります(後述)。

国土交通省は不具合情報の収集・分析、メーカーの取組状況の調査、不適切なら指導又は監査、届出内容が不適切なら改善指示、そして「メーカーが自主的にリコールを行わず、かつ、事故が頻発している場合には勧告・命令」を行うとしています。不具合情報の位置づけは、ホットラインのページにもっと直接的に書かれています。「リコール届出は、まず不具合情報を入手するところから始まります。集められた不具合情報を調査・分析し、その原因を究明していきます」。同じページには「自動車メーカーがリコールを放置したり、得意先の車両だけを無償で改修するといった不公平な対応を行わないよう監視しており、必要に応じて業務改善の指導等を行っています」ともあります。

国土交通省の検索では、車台番号を使えません

ここが最大のつまずきどころです。リコール情報検索のページに、はっきり書かれています。

この検索システムでは車名、型式、届け出日からリコール等の内容を検索することができます。個別の車台番号から対象の届け出をお調べになりたい場合は、自動車メーカー、及び販売会社にお問い合わせ下さい。

— 国土交通省「自動車不具合情報ホットライン」リコール情報検索 ご利用にあたっての注意事項

入力欄の下にも「注2:車台番号での検索はできません。」と添えられています。検索できるのは届出日の範囲、車名、型式、種別(リコール/改善対策)、届出番号です。

型式の入力にも条件があります。「検索結果で表示されるのは排ガス記号(※2)、ハイフンを含めて完全一致したもののみです」とされ、排ガス記号は「型式のハイフンから前の部分」(例としてDBA、DAAが挙げられています)と説明されています。車検証の型式欄をそのまま、ハイフンも含めて写す必要があります。

範囲に入っていても対象外のことがあります。注意事項にはこう書かれています。「調べたい車の車台番号又はシリアル番号が、車台番号又はシリアル番号の範囲に入っていても、その車の仕様(例:自動変速機・手動変速機の違い、ターボの有無等)により対象外の場合もありますので、必ず調べたい車の自動車メーカーまたは最寄りの販売会社等に確認して下さい」。検索結果は「可能性の絞り込み」までで、確定はメーカーか販売店です。

検索結果の一覧には届出番号が並びます。先頭の記号で種類が分かります。

届出番号の記号 意味
リ国 リコール(国産)
リ外 リコール(外車)
改国 改善対策(国産)
改外 改善対策(外車)

収録期間にも区切りがあります。注意事項は「1993年04月15日 ~ 2026年9月30日の届出日の中から検索します」としており、それ以降の届出は別ページ(リコール・改善対策の届出)で見るよう案内しています。これより前の届出は、国土交通省本省、運輸局・運輸支局、または自動車メーカー・販売会社への問い合わせになります。輸入車は車台番号ではなくシリアル番号で届け出されている場合があるとも書かれています。また「18時~翌日8時頃の間、データ更新を行うため、検索が繋がりにくい場合がございます」とあるので、調べるなら日中が無難です。

2026年4月1日から、国産車の「修理済みか」の確かめ方が変わりました

この変更は国交省のリコール制度のページに短く書かれているだけで、見落としやすいところです。国土交通省のリコール制度のページに、こう書かれています。

国産車メーカー各社において、リコール・改善対策の改善実施の有無についてはペイント等により識別しておりましたが、令和8年4月1日以降は、各メーカーホームページ内のリコール等対象検索で車台番号を入力し検索することで実施していることが識別できるようになります。そのため、届出時に記載されている識別方法と異なる場合があります。

— 国土交通省「自動車のリコール制度について」

つまり役割が分かれています。「自分の車種・型式に届出があるか」は国土交通省のサイト(車名・型式で検索)、「自分のその1台が対象か、修理が済んでいるか」はメーカー・販売会社です。検索ページも「個別の車台番号から対象の届け出をお調べになりたい場合は、自動車メーカー、及び販売会社にお問い合わせ下さい」としていて、車台番号に踏み込む判定はメーカー側という分担になっています。なお上の案内は国産車メーカーについてのもので、輸入車について同じ仕組みがあるという記載は見つけられませんでした。国土交通省の検索で車台番号が使えないことと、この分担は裏表の関係にあります。

ステッカーについても変更があります。国土交通省は「自動車メーカー各社から、リコール改善措置が実施済みであること周知するため車両に貼付している『統一的なリコールステッカー』の貼付を令和2年11月1日より同年10月31日までに届出を行ったリコールも含め廃止するとの報告がありました」と公表しています。「なお、個社にて独自設定したステッカーを貼付する場合があります」とも添えられています。ステッカーの有無では判断できません。

手順にまとめます

  1. 車検証を手元に用意する。使うのは車名と型式(ハイフンを含めて全部)、そして車台番号です
  2. 国土交通省「リコール情報検索」で車名と型式を入力して検索する。型式は完全一致なので、ハイフンの前の排ガス記号まで写します
  3. 一覧に出た届出番号をクリックして内容を読む。対象の車台番号の範囲が示されていれば、自分の車台番号と照合します
  4. 範囲に入っていたら、それで確定とせずメーカーか販売会社に確認する。変速機やターボの有無などの仕様で対象外になる場合があります
  5. 自分のその1台のことは、メーカー・販売会社に確認する。国産車については、2026年4月1日以降は各メーカーのサイトで車台番号を入力して実施済みかどうかが分かるようになっています
  6. 不具合に気づいたら、自動車不具合情報ホットラインに情報を提供する。フリーダイヤル0120-744-960(年中無休・24時間)、オペレーター受付時間は平日9:30〜12:00と13:00〜17:30。車検証などの車両情報が分かるものを用意して連絡します。ウェブの受付窓口もあります。なお「商品性や金銭に関わる問い合わせは受付対象外です」とされています

数字で見るリコール(令和6年度=2024年度)

先に新しい数字を置いておきます。国交省のリコール制度のページに載っている表では、令和5年度349件・8,104,217台/令和6年度337件・7,564,968台/令和7年度358件・4,014,432台です。件数は令和7年度に増えて、この3年でいちばん多くなっています(台数は大きく減少)。ただし届出内容の分析結果(装置別・原因別など)が公表されているのは令和6年度分までなので、以下の内訳は令和6年度のものです。なおこの表の見出しは「令和4年度〜令和6年度」となっていますが、表の中身は令和5〜7年度でした。

どのくらいの規模で起きているのか。国土交通省の「令和6年度自動車のリコール届出内容の分析結果について(概要版)」から、カッコ内は前年度の数値です。

  • リコール届出件数 337件(349件・約3.4%減)
  • リコール対象台数 7,564,968台(8,104,217台・約6.7%減)
  • 国産車 167件・6,924,715台/輸入車 170件・640,253台。件数は輸入車のほうが多く、台数は国産車が圧倒的に多い
  • 乗用車(軽乗用車含む)197件・全体の約55.6%。二輪車は34件だが対象台数は1,232千台で前年度の71千台から大きく増えた

装置別の届出件数を見ると、どこが多いのかが分かります。

装置 届出件数 全体に占める割合
電気装置 55件 15.9%
原動機 43件 約12.4%
灯火装置 34件 約9.8%
制動装置 32件 約9.2%
車枠・車体 28件 約8.1%
動力伝達装置 25件 約7.2%
乗車装置 19件 約5.5%
かじ取り装置 19件 約5.5%
燃料装置 17件 約4.9%
走行装置 11件 約3.2%
排出ガス発散防止装置 9件 約2.6%
緩衝装置 9件 約2.6%
その他 46件 約13.2%

この表の件数と割合は国交省の分析結果の記載をそのまま写したものです。13行を足すと347件で、届出件数337件とは一致しません(割合の合計も100.1%)。その理由は分析結果に書かれていないため、当サイトでは説明しません。足し算が合わないことだけ、先にお伝えしておきます。

燃料装置は17件で全体の約4.9%で、電気装置(55件)や原動機(43件)より少ない区分です。なお電子制御部品の不具合に関連する届出件数は合計96件(前年度95件)で、過去5年間で最も多い件数になりました。

原因別の内訳も公表されています。設計に係るものが193件で全体の55.6%、製造に係るものが148件で42.7%。設計で最も多い項目は「評価基準の甘さ」98件・全体の28.2%、2番目が「プログラムミス」50件・14.4%。製造で最も多いのは「製造工程不適切」84件・24.2%です。

時間の数字がいちばん読みごたえがあります。生産開始日から不具合発生の初報日までは、国産車が平均26.2ヶ月、輸入車が平均31.1ヶ月。そして初報日からリコール届出日までは、国産車が平均15.8ヶ月、輸入車が平均6.8ヶ月です。この2つの平均を割り算すると国産車は輸入車の約2.3倍になります(ただし国交省はこの2つを並べて比較してはいません。前年度との比較だけが書かれています)。いずれにしても、不具合が起きた時点では、まだ届出になっていないことがあるということです。ここで効いてくるのがホットラインへの情報提供で、しかも金銭面の記載もあります。「現時点でリコールになっていなくても、将来リコールとなった場合には、修理代金の返還等が行われる場合もあります。返還等の際に必要となる書類(領収書や修理明細書等)は自動車メーカーによって異なりますので、販売店等でご確認下さい」。自費で直した記録は、残しておく価値があります。

メーカーが届出義務に違反すると罰則があります

制度の裏づけも確認しておきます。国土交通省のリコール制度のページの注記には、こうあります。「虚偽報告、リコールの届出義務違反、リコール命令に従わない場合には、罰則(懲役1年以下、罰金300万円以下、法人罰金2億円以下)が科せられる」。

一方で、ユーザー側にも義務があることが明記されています。「道路運送車両法では、自動車ユーザーにもご自分の自動車が保安基準に適合するよう点検・整備する義務があります。この点からも、修理を受ける必要があります」。国土交通省は「リコール・改善対策の際には、安全確保の観点などから修理を必ず受けるようにしましょう」としています。

この記事で書かないこと

  • 特定の届出番号と対象車種の一覧。届出は日々追加され、対象は型式と車台番号の範囲で決まります。上の手順で検索してください。当サイトが写した一覧は、写した時点で古くなります
  • 症状から対象かどうかを見分ける方法。同じ症状が別の原因で起きることがあり、見分け方を示す資料を当サイトでは示せません
  • 技術者や専門家の見解。出どころを確認できるものを当サイトでは用意できません
  • 修理の可否や費用の判断。リコールは「無料で回収・修理を行い」とされていますが、改善対策の費用負担について国交省のこのページに記載はありません。対象かどうかの判定はメーカーと販売会社が行います

この記事の出典

本文中の記載は、次のページで確認しました(いずれも2026年11月9日確認)。

アイキャッチ画像: Bosch Fuel Pump 0 580 254 957 by Raimond Spekking, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons

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