地震で愛車が壊れたら車両保険で直せる？2026年開始の新特約と備え方

2026.09.01

「地震で愛車が被害にあったら、車両保険で直せる」と思っていませんか?実は、地震・噴火・津波を直接の原因とする車の損害は、通常の車両保険では補償対象外というのが一般的なルールです。2026年1月、AIG損保がこの補償ギャップを埋める新しい特約を発売しました。車の地震リスクへの備えについて整理します。

地震・噴火・津波は車両保険の対象外が原則
AIG損保が2026年1月、上乗せ特約を新発売
自分の契約を確認するには
まとめ
出典・免責

地震・噴火・津波は車両保険の対象外が原則

台風や洪水による車の水没は車両保険の補償対象になるケースが多い一方、地震・噴火・津波を直接の原因とする車の損害は、一般的な自動車保険の車両保険では補償対象外というのが業界標準の扱いです。地震保険が住宅・家財を対象にしているのに対し、車には同様の公的な地震保険制度が存在しないため、備えるには保険会社が用意する任意の特約に加入する必要があります。

AIG損保が2026年1月、上乗せ特約を新発売

AIG損害保険は、2026年1月1日以降に保険始期を迎える契約から「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金の拡張払特約」を発売しました。従来から「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」を付けていれば、地震等で車が全損になった場合に一時金(50万円、車両保険金額がそれ未満の場合はその金額)が支払われる仕組みはありましたが、今回の新特約と組み合わせることで、100万円・200万円・300万円から補償額を選べるようになりました(車両保険金額を超える設定はできません)。

AIG損保がこの特約を新設した背景には、次のような事情があるといいます。

南海トラフ地震や首都直下地震など、大規模地震の発生が高い確率で予測されていること
新車の平均購入価格が約264万円、中古車市場の平均取引価格も約95万円まで上昇しており、従来の上限50万円の一時金では車の買い替えに大きく不足する状況になっていること
同社の調査(2024年7月実施、自動車保険の車両保険加入者2,000名対象)で、45.6%が「特約をセットしないと地震・噴火・津波による車両損害は自動車保険の対象外であることを知らなかった」、55.1%が「新たな車両購入を可能にするような高額な一時金の補償を追加することを検討したい」と回答したこと

自分の契約を確認するには

地震・噴火・津波に関する車両の補償は、保険会社や契約プランによって扱いが異なります。多くの保険会社では、専用の特約をセットしていない限り地震・噴火・津波による車両損害は補償対象外となるため、まずはご自身の自動車保険の契約内容(車両保険の有無、地震・噴火・津波関連特約の有無)を確認することをおすすめします。特約が未加入の場合、保険会社や代理店に相談すれば、契約への追加可否や保険料の見積もりを確認できます。

まとめ

地震・噴火・津波による車の被害は、多くの人が「車両保険で直せる」と誤解しがちな一方、実際には特約なしでは補償対象外というのが業界標準のルールです。新車・中古車ともに車両価格が上昇している中、AIG損保のように上限額を引き上げる特約も登場しています。大規模地震への備えとして、一度ご自身の自動車保険の契約内容を確認してみてはいかがでしょうか。