保険会社の示談案をそのまま受け入れていいか

算定基準	提示されやすさ	特徴
自賠責基準	自賠責の範囲内での提示に使われることがある	最低限の補償。金額は低め
任意保険基準	保険会社の示談案に多く使われる	各社で異なり、原則非公開
弁護士基準	弁護士が交渉する際に主張する	裁判例をもとにした基準で、最も高い傾向

2. 示談案の内訳チェック表

📊 示談案の確認項目

項目	確認するポイント
治療費	実際にかかった費用と、支払い済みの金額に食い違いはないか
通院交通費	通院にかかった交通費が含まれているか
休業損害	休んだ日数と、日額の計算根拠(収入の証明)が妥当か
入通院慰謝料	どの算定基準で計算されているか
後遺障害慰謝料・逸失利益	認定された等級が正しく反映されているか
過失相殺	過失割合が妥当か。差し引かれる金額は正しいか

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3. 提示額に疑問を感じたときの進め方

🧭 対応の流れ

内訳の説明を求める

「一式」となっている項目は、計算式や根拠を書面で出してもらいます。

弁護士基準で試算してみる

専門家に相談すると、弁護士基準での金額の見込みを確認できます。

回答を保留する

納得できないうちは、サインや口頭での合意を控え、検討する時間を確保します。

専門家に依頼して交渉する

弁護士が代理人となることで、弁護士基準に近い金額での解決が期待できるケースがあります。

⚠️ 注意

「この案で決めないと治療費を打ち切る」「今日中に返事がほしい」など、決断を急がせる言い方には注意してください。焦って合意する必要はありません。

4. 費用が心配なときの確認先

弁護士に依頼すると費用がかかりますが、弁護士費用特約に加入していれば、一定の範囲内で費用を保険でまかなえることがあります。自分や家族の契約内容を、まず確認してみましょう。

💡 ポイント

弁護士費用特約は、使っても等級に影響しない「ノーカウント事故」として扱われるのが一般的です(契約内容による)。

⚠️ 時効にも注意

損害賠償を請求できる期間には限りがあります。民法では、原則として、損害と加害者を知った時から、物損は3年、人身(けがなど)は5年、事故の時から20年で請求できなくなるとされています(民法724条・724条の2)。自賠責保険への請求は、別に期間の定めがあるため、示談を急がなくても不利益が生じないよう、早めに保険会社や専門家に期間を確認しておきましょう。個別の期限の判断は、専門家にご確認ください。