EV充電インフラは今どこまで整備されている？2030年30万口目標と現状2026年9月版

2026.09.01

電気自動車(EV)の購入を検討する際、多くの人が気になるのが「充電インフラは足りているのか」という点です。経済産業省は2023年10月、充電器の整備目標を従来の倍となる全国30万口に引き上げる指針を打ち出しました。今、日本の充電インフラはどこまで整備が進んでいるのか、経済産業省の公式発表をもとに整理します。

2030年までに全国30万口が目標
整備状況:2024年度末で約6.8万口
EVユーザーの実感としての課題
まとめ
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2030年までに全国30万口が目標

経済産業省は2023年10月に「充電インフラ整備促進に向けた指針」を策定し、それまでの目標(15万口)を倍増させ、2030年までに充電器を全国30万口(このうち公共用の急速充電器3万口を含む)整備する方針を示しました。あわせて、高速道路など充電ニーズの高い場所では出力90kW以上、特に需要の多い場所では150kWの急速充電器を基本とし、1か所あたりの複数口化も進める方向性を明確にしています。

整備状況:2024年度末で約6.8万口

経済産業省が公表している最新の整備状況(2025年5月末時点の推計、ゼンリンおよび充電事業者のデータをもとに経産省が算出)によると、2024年度末時点で整備されている充電器は約6.8万口(急速約1.2万口、普通約5.6万口)です。2023年度末から2024年度末の1年間で約2.8万口増加しており、急速充電器については高出力化(90kW以上)が進展、普通充電器は賃貸集合住宅や商業施設・宿泊施設を中心に整備が進んでいるとされています。一方、区分所有者の合意形成が必要な分譲集合住宅への設置は、引き続き課題として挙げられています。

30万口という目標に対しては、2024年度末時点でまだ2割強にとどまっている計算になりますが、経済産業省は令和6年度補正予算360億円・令和7年度当初予算100億円の計460億円(V2Hや水素充てんインフラを含む)を措置し、整備を加速する方針です。

EVユーザーの実感としての課題

整備が進む一方、実際にEVを日常的に使っているユーザーからは、なお改善を求める声が上がっています。EV情報サイト「EVsmartブログ」が2025年6月に開催したユーザー座談会では、高速道路SA・PAでの充電待ちを避けるためのさらなる複数口化、充電器の稼働状況(空き情報)をナビや検索アプリで確認できるようにすること、時間課金ではなく使った電力量に応じた従量課金の普及、充電終了後に車両を放置する利用者への対策などが要望として挙げられていました。国としても、電力量に応じた課金サービスについて2025年度からの実現を目指す方針を示しています。

まとめ

日本のEV充電インフラは、2023年の指針改定以降、着実に口数を増やしながら整備が進んでいます。経済産業省が最後に公表した数値では2024年度末時点で約6.8万口(2030年目標30万口の約2割強)で、その後も予算措置を伴いながら整備が続いている状況です。EV購入を検討する際は、自宅や勤務先での「普通充電」の確保を軸に、長距離移動時の高速道路SA・PAなどの「急速充電」の整備状況もあわせてチェックしておくとよいでしょう。