「決算期は車が安い」「9月は中間決算だから狙い目」——よく聞く話ですが、その根拠として示されるのはたいてい販売店の事情の説明だけです。ここでは公表されている販売台数と、値引きの表示について定められているルールだけを使って、決算期に実際に何が起きているのかと、商談で確かめるべきことを整理します。値引き額の相場を示す記事ではありません。
使ったデータの時点。全国軽自動車協会連合会の軽四輪車新車販売台数は2022年1月〜2026年10月分、日本自動車販売協会連合会の中古車登録台数は2022年1月〜2026年9月分です。ルールの部分は、自動車公正取引協議会の規約集(2025年4月改訂版)、消費者庁のガイドライン、e-Gov法令検索の現行条文によります。
事実1:新車の販売は3月と9月に増える
まず台数です。全国軽自動車協会連合会が公表している軽四輪車の新車販売台数を、月別に5年分並べます。単位は台です。
| 月 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1月 | 122,576 | 152,841 | 117,950 | 137,352 | 138,920 |
| 2月 | 140,969 | 156,889 | 118,051 | 146,593 | 151,295 |
| 3月 | 185,569 | 193,937 | 148,228 | 169,828 | 184,664 |
| 4月 | 120,859 | 129,605 | 102,809 | 125,814 | 118,582 |
| 5月 | 100,079 | 120,068 | 110,763 | 120,546 | 118,003 |
| 6月 | 130,366 | 132,925 | 132,038 | 145,599 | 145,313 |
| 7月 | 135,201 | 125,811 | 141,981 | 138,316 | 140,494 |
| 8月 | 110,967 | 126,476 | 119,788 | 114,625 | 103,711 |
| 9月 | 153,121 | 165,285 | 164,355 | 162,825 | 161,783 |
| 10月 | 147,617 | 154,528 | 143,178 | 147,306 | 132,576 |
| 11月 | 155,538 | 156,035 | 139,687 | 135,006 | — |
| 12月 | 135,274 | 130,519 | 119,040 | 123,550 | — |
3月と9月は、5年とも販売台数の上位3か月に入っています。内訳を見ると、3月が1位だったのは5年のうち4年(2024年だけは9月が1位で3月が2位)。9月は2023年・2025年・2026年が2位、2024年が1位、2022年が3位(このときは11月が2位)でした。
軽自動車のデータを使ったのは、月別の長期系列が公開されていて誰でも検算できるからです。登録車(普通車・小型車)の新車登録台数も月別に公表されていますが、長期の月別系列が1か所にまとまった形では見つかりませんでした。ここでの「3月と9月に増える」は、軽四輪車について確かめた事実です。
事実2:中古車の登録も3月に集中する
新車だけではありません。日本自動車販売協会連合会の中古車登録台数は、2022年から2025年まで4年とも3月が年間最多。2026年も1〜9月の範囲で3月が最多です。2月との比は5年とも1.37〜1.54倍でした。さらに一時抹消登録台数は2月の1.64〜1.91倍まで跳ね上がります。
中古車側の数字とその読み方は、決算期の中古車は本当に安いのかでオークションの落札単価まで含めて詳しく扱っています。
なぜ3月と9月なのか
3月と9月という区切りは、メーカーの事業年度から来ています。この記事で確認したのは2社です。トヨタ自動車の決算報告ページには「2027年3月期」の「第2四半期決算情報」が2026年11月5日付で並び、本田技研工業の決算関係資料ページにも「2027年3月期 第2四半期」の区分で決算説明会資料が置かれています。どちらも4月に始まり翌年3月に終わる事業年度で、その折り返しの第2四半期は9月末に締まるということです。他社についてはこの記事では確認していないので、各社のIRページで確かめてください。
ひとつ注意があります。レクサスの公式サイトは自らをブランドと表現していて、「LEXUSは、1989年のブランド創業以来」と書いています。決算を公表しているのはトヨタ自動車で、同社の決算報告ページにレクサス単独の決算情報は置かれていません。「レクサスの決算期」を独立したものとして扱うのは、この範囲では確かめられません。
値引き交渉の前に、下取り額の相場も押さえておく
値引き額の目標を決めても、下取り額が相場より低ければ総支払額は下がりません。車両値引きと下取り額を合計した金額で提示されることがあり、その場合は下取りの相場を知らないとどちらで調整されているのか分かりません。買取店の査定額を先に把握しておけば、提示された下取り額が妥当かどうかをその場で判断できます。
ズバット車買取比較(運営:株式会社ウェブクルー)の無料一括査定です。当サイトは本リンク経由の申込により紹介料を受け取ります。査定額を確認してから売却するかどうかを決められます。
ここが肝心:「台数が増える」と「値引きが大きい」は別の話
ここまでで確かめられたのは、3月と9月に売れる台数が増えるという事実までです。値引き額がその月に大きくなるかどうかは、別の話です。
探した範囲では、新車の値引き額を月別に集計した公的な統計も、業界団体による公表データもありませんでした。値引きは1台ごとの交渉の結果で、集計して公表する仕組みがそもそもありません。「決算期の平均値引き額は◯万円」という数字が出てくるとしたら、それは公表統計ではなく、どこかが独自に集めた体験談の集計です。
当サイトでは値引き額や値引き率を断定しません。確かめられないからです。代わりにこの記事では、値引きの表示について実際に定められているルールを示します。交渉で有利になるのは、相場の噂を知っていることよりも、提示された数字がルール上どう作られているかを知っていることです。
値引きの表示には、自動車業界のルールがある
自動車公正取引協議会に参加する事業者の新車の広告や価格表示は、自動車業における表示に関する公正競争規約に従うことになっています。景品表示法第36条第1項に基づく業界の自主ルールで、公正取引委員会と消費者庁の認定を受けたものです。値引きについては、まず根拠の表示が定められています。
事業者は、新聞等の新車に関する商品広告において、値引額、値引率、「特価」等により価格が有利である旨を表示する場合には、その根拠となる販売価格を表示しなければならない。
— 自動車業における表示に関する公正競争規約 第3条第4項(第2章 新車)
そのうえで、第8条(不当な価格表示の禁止)が禁止する表示を並べています。決算セールに関係が深いのは次の2つです。
(9)実際には値引きでないにもかかわらず、値引きしているかのように誤認されるおそれのある表示
— 自動車業における表示に関する公正競争規約 第8条第9号(第2章 新車)
(10)希望小売価格又は自店通常価格を比較対照価格として二重価格表示を行う場合における虚偽又は誇大な表示
— 自動車業における表示に関する公正競争規約 第8条第10号(第2章 新車)
「見せかけの値引き」の具体例は、施行規則に書いてある
規約だけでは抽象的ですが、施行規則が第8条第9号に当たる表示の例を3つ挙げています。これがそのまま、商談で確かめるべき点になります。
(1)値引額を実際のものよりも大きく見せるため、希望小売価格又は自店通常価格よりも高い価格を表示すること。(2)値引額又は値引率を表示する場合において、その算出の基礎として希望小売価格又は自店通常価格よりも高い価格を用いること。(3)査定額を表示する場合において、実際のものよりも低い査定額を表示し、その差額を値引額に含めて、見せかけの値引額を表示すること。
— 同規約についての新車に関する施行規則 第24条
3つめが重要です。下取りの査定額を低く見せて、その差額を値引き額に混ぜるやり方が、施行規則の例として明記されています。車両の値引きと下取り額をひとまとめにした「総額からいくら引きます」という提示を受けたら、どちらで調整されているのかは外から見えません。下取り額は別に、買取店の査定と比べて確かめる——この一点が、決算期に限らず効きます。
第10号の例も施行規則第25条にあり、「希望小売価格よりも高い価格を希望小売価格と称して比較対照価格とすること」「自店通常価格よりも高い価格を自店通常価格と称して比較対照価格とすること」が挙げられています。
二重価格表示は、景品表示法の考え方で判断される
「セール前価格◯◯万円 → 決算特価◯◯万円」という見せ方は二重価格表示です。消費者庁の「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」は、比較対照にする過去の価格が本物かどうかを、期間で判断するとしています。
一般的には、二重価格表示を行う最近時(最近時については、セール開始時点からさかのぼる8週間について検討されるものとするが、当該商品が販売されていた期間が8週間未満の場合には、当該期間について検討されるものとする。)において、当該価格で販売されていた期間が当該商品が販売されていた期間の過半を占めているときには、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とみてよいものと考えられる。
— 消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」
ただし、前記の要件を満たす場合であっても、当該価格で販売されていた期間が通算して2週間未満の場合、又は当該価格で販売された最後の日から2週間以上経過している場合においては、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とはいえないものと考えられる。
— 消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」
同じ資料は、セール直前に一度だけ高い価格を付けて、それを比較対照にするやり方についても触れていて、「単に比較対照価格とするための実績作りとして一時的に当該価格で販売していたとみられるような場合」は、そもそも「販売されていた」とはみられないとしています。該当すれば、不当表示に該当するおそれがあるということです。
見積書は「車両本体価格」と「支払総額」で見る
値引き額だけを見ていると、付帯費用の側で戻されていても気づけません。規約の施行規則は、販売価格を表示するときの名称まで決めています。
車両本体の価格は「車両本体価格」の名称で表示するものとする。
— 同規約についての新車に関する施行規則 第6条第2項
そして、車両本体の価格(または車両本体価格に付属品・特別仕様等の費用を加えた価格)に、保険料・税金・登録等に伴う費用等を加えた価格は「支払総額」の名称で表示することとされています(同第1項第3号・第3項)。オプション、保険、メンテナンスパック、下取りは、それぞれ別の欄として見積書に並びます。比較するのは値引き額ではなく支払総額です。
自動車の購入に、クーリング・オフはない
決算期に「今日中に判断してください」と言われることがあります。ここで知っておくべきなのは、自動車の売買にクーリング・オフの制度は使えないということです。特定商取引法は、訪問販売や電話勧誘販売であってもクーリング・オフの規定を適用しない商品を政令で定めるとしています。
第九条及び第二十四条の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。一その販売条件又は役務の提供条件についての交渉が、販売業者又は役務提供事業者と購入者又は役務の提供を受ける者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引の態様である商品又は役務として政令で定めるものの販売又は提供
— 特定商取引に関する法律 第二十六条第四項(e-Gov法令検索)
法第二十六条第四項第一号の政令で定める商品は、自動車(二輪のものを除く。以下この条及び第三十四条第一号において同じ。)とし
— 特定商取引に関する法律施行令 第十四条(e-Gov法令検索)
つまり、自宅に来た営業担当者と契約した場合でさえ、自動車(二輪を除く)はクーリング・オフの対象外です。店頭での通常の商談はそもそも訪問販売に当たらないのが普通ですが、店舗の外で呼び止めて同行させた場合など、店頭での契約でも訪問販売として扱われる類型があります。いずれにしても自動車は政令で対象から外れているので、結論は変わりません。署名したら戻せないという前提で、その場で決めないことです。
値引きが伸びないときは、「買わない」選び方とも比べてみる
値引き額は1台ごとの交渉で決まり、公表された相場はありません。交渉しても頭打ちになることがあります。カーリースは車両価格を値引く代わりに月々の支払いで比べる買い方で、自動車税・自賠責保険料・車検の基本料が月額に含まれる契約もあります。値引き後の総額と、リースの月額×契約年数を並べると、結論が変わることがあります。
注意点もあります。中途解約には違約金がかかるのが一般的で、走行距離の上限が決められている契約が多く、超えると追加料金が発生します。長く乗る・走行距離が多い方は不利になることがあるので、この2点は申し込む前に必ず確認してください。
申し込むと審査の案内が届きます。月額と条件を見たうえで、契約するかどうかはご自身で決めて構いません。
カーリース「ニコノリ」の申込ページです。当サイトは本リンク経由の申込により紹介料を受け取ります。
決算期に確かめること
ここまでのルールを、商談の順番に並べ直すと次のようになります。時期に関係なく効く項目ばかりですが、台数が動く3月と9月ほど、確認を省きやすくなります。
- 支払総額の見積書をもらう。車両本体価格・付属品・諸費用が分かれた形で出してもらいます。値引き額だけの口頭提示では比べられません。
- 下取りは切り離して確かめる。買取店の査定額を先に取っておきます。規約の施行規則が「低い査定額を表示し、その差額を値引額に含めて、見せかけの値引額を表示すること」を例示しているのは、それだけ起きやすいからです。
- 二重価格表示の根拠を聞く。「通常価格」「セール前価格」が示されたら、いつからいつまでその価格で売っていたのかを確かめます。消費者庁の考え方では、セール開始前の8週間のうち、その車が売られていた期間の過半をその価格が占めている必要があります。加えて、その価格で売っていた期間が通算2週間未満だったり、最後にその価格で売った日から2週間以上たっていれば該当しません。
- オプション値引きと車両値引きを分ける。オプションの定価そのものを高く見せて値引き幅を作る形になっていないか、カタログの価格と突き合わせます。
- 保険・メンテナンスパックは別の契約として評価する。車両の条件と抱き合わせになっていないか、単体で入った場合と比べます。
- 複数の店で同じ条件の見積書を取る。同じブランドの店でも別法人のことがあります。見積書に記載される販売会社の商号を確認してください。
- 登録のタイミングを確認する。地方税法第155条は自動車税の賦課期日を4月1日と定めています。3月中に登録するか4月に入ってからかで、その年度の納税義務者が変わります。
- 登録済みかどうかで適用されるルールが変わる。規約第2条は、初度登録または検査される前のものを「新車」、されたものを「中古自動車」と定めています。未登録の展示車はまだ新車ですが、試乗車や登録済未使用車は通常すでに登録済みなので中古自動車のルールが適用されます。なお「新古車」という言い方は、規約第14条第3号が中古自動車でないかのように誤認されるおそれのある表示として挙げています。
- 納期を書面で確認する。決算期に間に合うことを前提にした条件なら、間に合わなかったときにどうなるかまで決めておきます。
- その場で署名しない。自動車にクーリング・オフはありません。持ち帰って翌日読み直す時間を必ず取ります。
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この記事で参照した一次情報
- 全国軽自動車協会連合会 軽四輪車 新車販売台数の月別・車種別推移
- 日本自動車販売協会連合会 中古車統計データ
- トヨタ自動車 決算報告(投資家情報)
- 本田技研工業 決算関係資料
- LEXUS ブランドについて
- 自動車公正取引協議会 自動車公正競争規約集(2025年4月改訂版)PDF
- 消費者庁 不当な価格表示についての景品表示法上の考え方 PDF
- e-Gov法令検索 特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)
- e-Gov法令検索 特定商取引に関する法律施行令(昭和五十一年政令第二百九十五号)
- e-Gov法令検索 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)
アイキャッチ画像: Business man and woman handshake in work office.jpg by perzon seo, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons

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